「日本軍が慰安婦施設運営」…米国の機密文書公開

日本の安倍晋三首相が慰安婦強制動員を認めた河野談話を議論の末に受け入れると明らかにした中、強制動員が事実であることを立証する新たな資料が発見された。

聯合ニュースが１４日に米国立公文書館（ＮＡＲＡ）から入手した機密解除文書によると、１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で米軍が日本軍捕虜を尋問する過程で日本軍が直接慰安所を運営したという証言が出てきた。当時米軍は捕虜に「部隊便宜施設のひとつとして慰安婦を置いているか」を尋ね、ビルマのメイミョーに慰安婦がいたという答えを得た。花代は３．５～５円で、日本軍兵士の月給は２４円だったと証言した。

ほぼ同じ時期に米軍の情報部員が中国人女性看護士をインタビューした文書も出てきた。日本の陸軍軍医官が毎週金曜日に旧満州に位置した慰安所を訪問し慰安婦を定期検診したという内容だ。慰安所には日本女性２０人、韓国人女性１３０人がおり、全員が性病を患っていた。軍医官は性病が深刻と診断された女性には兵士の相手をさせるのを禁止させたといった。２つの文書はそれぞれ米軍Ｇ・Ｆ・ブルンダ中佐とジェームス・ケデス少佐が作成したものとなっている。

文書の内容は日本軍が慰安所を直接運営したことを語っている。９３年の河野談話には、▽慰安所が日本軍の要請によって設置され▽慰安所の設置・管理と慰安婦移送に軍が直接的・間接的に関与し▽募集・移送・管理などが慰安婦本人の意思に反して行われた――と明示されている。談話は米軍が作成した膨大な日本軍捕虜尋問調書と戦犯裁判当時にオランダ人女性らが慰安婦として強制動員されたという証言など広範囲な証拠を基にしたものだった。

だが、日本の右翼らは、「敵性国によってねつ造された可能性が大きく信頼できない」などという口実で河野談話を認めようとしていない。

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北朝鮮人権調査：拷問実態生々しく 国連報告書

　北朝鮮の人権状況に関する国連調査報告書は計３７１ページに及び、北朝鮮による「現代世界で比類のない重大さと規模の人権侵害」に光をあて、日本人拉致の実態を浮かび上がらせている。調査にあたったカービー委員長（オーストラリア）はホロコースト（ナチスドイツのユダヤ人大虐殺）を念頭に「第二次大戦中の枢軸国の行為と多くの点で似ている」と指摘した。

　◇拉致・失踪

　報告書は１９５０年から組織的な拉致が始まり、朝鮮戦争（５０～５３年）時代に強制連行された韓国人を中心に２０万人が拉致されるか、北朝鮮へ渡航後に行方不明になったと推定。１７日の人権理会合の関連行事には日韓に加え、タイ、ルーマニアなどの拉致被害者家族もかけつけた。報告書は「これほどの頻度、規模の失踪は類を見ない」と結論付けている。

　拉致を担当した「朝鮮労働党３５号室」に９０年に配属された北朝鮮の元当局者によると「拉致、誘拐などの通常情報活動」が任務で、日本人の拉致を専門に実行する部署があった。

　当時、書記だった金正日（キム・ジョンイル）氏が外国人を北朝鮮に「連れて来る」よう指示し、拉致実行計画書に自ら署名していたとされる。外国人に北朝鮮渡航を促しても従わない場合には拉致したという。

　特殊工作や情報を担当する朝鮮人民軍の部署に所属していた別の元当局者は、海上での日本人拉致に関与。やはり、拉致計画の実行には金日成（キム・イルソン）主席または金正日氏の署名が必要だったと語った。２００２年の日朝首脳会談で、金総書記は拉致について小泉純一郎元首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走った」と説明していたが、矛盾が浮上した。

　拉致被害者の人数も食い違う。日朝首脳会談で北朝鮮側は日本人拉致について「１３人（男性６人、女性７人）」と説明。日本政府は１７人（男性８人、女性９人）を日本人拉致被害者と認定しているが、労働党３５号室の元当局者は、拉致された日本人女性１０人を個人的に知っていると証言。報告書は「少なくとも１００人」の日本人が拉致された可能性があると推定している。

　◇政治犯収容所

　報告書は北朝鮮にある収容所４カ所に現在も推計８万～１２万人の政治犯が収容されていると指摘する。状況を「グラーグ（旧ソ連の強制収容所）よりもひどい」と形容し、過去５５年間に収容所で死亡した政治犯は数十万人に上る可能性があると推定している。

　収容所に入れられていた男性は１０年間で３００体以上の遺体の処理を命じられたと証言した。遺体を埋めた丘はトウモロコシ畑にされたという。「ブルドーザーが地面を掘り返すと、人の腕や足が見えた。まだストッキングをはいている遺体もあった」

　元看守らの証言によると、収容所では政治犯を弱らせるためにトウモロコシと塩など意図的に粗末な食事しか与えず、餓死する者が相次いだという。収容所にいた女性は「赤ん坊に食べさせるためにヘビやネズミを捕まえて調理した」と語った。

　◇拷問

　報告書によると、拘置施設における拷問は「尋問で常態化」している。元囚人は後ろ手に手錠をかけられて壁につるされて殴打されたり、水責めを受けたりといった様子を証言した。

　元編集者の男性は、金日成主席のつづりを間違えただけで、教化施設に６カ月間収容された。また、強制収容所で同室だった妊婦が出産直後に看守から暴行を受け、赤ちゃんをたらいの中に入れて水死させることを強要されるのを目撃したとの証言もあった。

　◇飢饉

　報告書は、北朝鮮が食料を国民支配の手段に使っており、経済・農業改革を怠った結果、１９９０年代に飢饉（ききん）が発生したと指摘している。【ジュネーブ福島良典】

　◇北朝鮮の人権問題を調べる国連調査委員会の経過◇

２０１３年

３月　拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案を国連人権理事会が全会一致で採択

８月　ソウルで脱北者から話を聞く公聴会を開催

　　　東京で拉致被害者家族らの公聴会を開催

９月　調査委が国連人権理で「北朝鮮が深刻な人権侵害を犯している恐れがある」との中間報告

１０月　ロンドンで脱北者らの公聴会を開催

　　　ワシントンで脱北者らの公聴会を開催

２０１４年

２月１７日　調査委が最終報告書を公表

３月１７日　調査委が国連人権理に報告書を提出