中国、資金繰り難相次ぐ＝不動産開発会社の破綻も

資金繰りの悪化でデフォルト（債務不履行）危機に見舞われる企業が中国で相次いでいる。バブルの様相を呈していた不動産分野では、一部地方で住宅価格が下落に転じ、中堅開発会社が実質破綻に追い込まれた。景気減速の兆候が出ているさなかだけに、不安が広がっている。

　中国各紙によると、浙江省の中堅不動産開発会社、浙江興潤置業投資が負債３５億元（約５７０億円）を抱えて行き詰まった。経営者父子が今月１１日、違法な資金集めに手を染めたとして起訴されており、立て直しのめどは付かない。債務総額の約７割が銀行からの借り入れで、銀行や地元政府が資産処分などの協議を進めているという。

　今年１月には、山西省の石炭会社が信託会社組成の金融商品を通じて調達した資金で返済が困難になった。銀行、地元政府が救済に動いたとみられ、償還期限直前にデフォルトが回避された。通常の銀行融資と異なる「影の銀行（シャドーバンキング）」を使って苦境に陥ったケースだった。　

米ティファニー11～１月期、105億円赤字

米高級宝飾品ティファニーが21日発表した2013年11月～14年１月期の決算は、最終損益が１億300万ドル（約105億円）の赤字だった。前年同期は１億7900万ドルの黒字。業務提携の解消に伴う費用を除いた場合、１株利益は1.47ドル。前年同期の1.40ドルは上回ったが、市場の予想（1.52ドル程度）にはとどかなかった。

　売上高は同５％増の12億9800万ドル。為替の影響を除いたベースの既存店売上高は６％増だった。米州や欧州、アジアなど幅広い地域で需要が改善。特に米国では、高額品の販売拡大がけん引した。ただ、販管費も７％拡大し、利益の重荷となった。

　日本は10％強の減収。ただし為替の影響を除くと８％の増収だった。

　13年通期（14年１月期）の業績は、売上高が前の期比６％増の40億3100万ドル、最終利益は56％減の１億8100万ドルだった。

　同社は14年通期（15年１月期）の業績を、１株利益で4.05～4.15ドルと予想。マイケル・コワルスキ最高経営責任者は「売上高、利益ともに健全な成長率を達成することに集中する」とコメントした。14年中に13店の新規出店を予定している。