ＦＲＢ、緩和縮小を継続 証券購入100億ドル減額

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的金融緩和の証券購入額を４月に現行の月額650億ドル（約６兆5000億円）から550億ドルに減らすことを決めた。減額決定は昨年12月の会合から３回連続。

　将来の政策金利の方向性を示す時間軸（フォワードガイダンス）政策も修正。事実上のゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」と説明。失業率の数値基準を削除した。

　イエレンＦＲＢ議長は同日午後２時半（日本時間20日午前３時半）から就任後初めてとなるＦＯＭＣ後の記者会見に臨み、金融政策などに関し見解を述べる。

　声明では「厳しい天候状況の影響で冬季の米経済活動は弱まった」と指摘。ただ、雇用の見通しはなお底堅いことから、証券購入プログラムを前回と同様に100億ドル分だけ減額する。

　焦点だった時間軸政策も表現を大幅に見直した。事実上のゼロ金利政策を継続する期間について、米雇用に関する「顕在化した要素と予想される要素の両方」を考慮すると指摘。具体的には失業率などの労働市場の状況、物価上昇圧力とインフレ期待、金利などの金融市場の情勢を見極めるとした。

　ＦＯＭＣはこれまで失業率が6.5％を下回っても当分の間はゼロ金利を続けるのが妥当だ、との目安を示してきたが、失業率が6.5％に向け低下傾向にあるため市場に改めて金融政策の考え方を提示した。

　声明では6.5％などの数値基準と絡めた表現は削除し、より広い視点で利上げ時期を判断する構えを示している。