ＦＩＴ：経産省、太陽光制度見直し 認定後半年で失効

　再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省は１２日、国から計画の認定を受けてから６カ月以内に設備と土地を確保しない事業は、認定を自動的に失効させる制度を導入する方針を明らかにした。不当に高い利益を得ようと、認定後もなかなか事業を始めない業者を排除するため。設備容量５０キロワット以上の太陽光発電が対象で、４月以降の認定分に適用する方向だ。

　経産省が１２日、ＦＩＴの制度運用を議論する有識者の作業部会に見直し案を提出し、大筋で了承された。

　ＦＩＴを巡っては、国の計画認定により高値で電気を買い取ってもらえる権利を取得しながら、太陽光パネルの値下がりを待ってなかなか事業を始めない業者が問題となっていた。ただ、設備と土地の事前取得を認定の条件にするなど厳格化すれば、問題のない事業者の参入まで妨げる恐れがあるため、一定期間後に認定が自動的に切れる（失効）条件を設ける方向で検討していた。既に運転開始している事業の約８割が認定後６カ月以内に設備と土地を確保できており、今後は６カ月という期限を設ける。ただ、電気を送電線につなぐ電力会社との協議に時間がかかる場合は、延長を認める方針だ。

　設備容量５０キロワット未満の小規模事業は、件数が膨大なため適用を見送る。４００キロワットの設備を４０キロワットの設備に１０分割して申請するなどの「抜け道」を防ぐため、同時期に事実上同じ土地で計画された小規模事業は、大規模な１件として認定する。【大久保渉】

労働力人口、2060年に1170万人減 女性活用でも…

　内閣府は12日、2060年に向けた長期の労働力人口予測をまとめた。出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとの結果になった。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するという。


　中長期の日本経済の課題を議論する有識者委員会「選択する未来」に試算結果を出した。

　働く人と失業者を合計した労働力人口は、13年に6577万人と前年比22万人増えた。景気回復や共働き環境の整備で、女性などの労働参加が増えたのが要因だ。だが、中長期的には高齢化や人口減で働き手の減少は避けられない。

　女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観シナリオの場合、労働力人口は60年に3795万人と今より42％減少。30～49歳の女性労働力率を先進国最高のスウェーデン並みに引き上げ、60歳以上の労働者の引退年齢を５年遅らせた場合でも4792万人と13年比27％減る。12年に1.41だった合計特殊出生率が2.07に回復した場合でも5407万人と18％減少するという。

　女性・高齢者の労働参加も出生率改善も進まない場合、働き手の不足は潜在成長率を年間0.9％押し下げるという。

　この結果を踏まえ、内閣府の有識者会議は、生産性の向上による成長力強化や、コンパクトシティーの推進による地方都市の集約化など、人口減社会に対応した経済政策のあり方を検討する。