１０月８日（火）
箕面市で、「教育委員会事務局の業務を人材派遣を活用し、業務マニュアル作成をすすめ、来年9月には委託」する補正予算を可決 日本共産党は反対
名手宏樹が、代表して反対討論しました。以下、ご紹介します。
第75号議案 令和元年度箕面市一般会計補正予算（第5号）に反対して、以下その理由を述べます。
人材派遣の活用で業務マニュアル作成、そして委託化へ
本補正予算では、教育費として 委託料 337万6千円 教育委員会事務局業務改善事業が、計上されています。これは、「教育委員会の内部事務のうちの定型業務を委託化し、人材派遣を活用し業務マニュアル作成をすすめ、来年9月には委託開始を見据える」としています。
就学通知や学童保育算定事務など委託化予定
「想定している委託業務は今後精査する」とされていますが、その1例には、「就学通知の発送、就学校の指定変更等」があり、派遣労働者はどこのお子さんが学齢期になり、または中学校に通うようになるという個人情報を発送作業で知り得る立場になり、また後日になって公立でなくどこの私学へ通学するようになるという個人情報も知り得るのです。「学童保育の保育料の算定事務」では、生活保護、非課税世帯、扶養手当受給など収入状況の個人情報にも触れられる事務作業が行われるということです。「守秘義務を課す」とされるでしょうが、民間の企業にそうした個人情報を提供され、知られることには、市民の中には抵抗があります。
窓口の初期対応を派遣業務に
また、委託化に向けたスケジュールでは、「人材派遣を活用し委託業務マニュアルの作成を11月頃からはじめ、窓口・電話等の初期対応も派遣業務に含める予定」としていますが、初期対応でのマニュアルで対応する派遣職員の業務に市職員が指導や助言し、市民対応が混乱する恐れがあります。
窓口職員の民間委託化、業務の民間委託化はこれまでもすすめられてきました。私たちは、その都度、疑問を表明し、反対してきました。市民からは対応の不十分さも多数よせられてきました。
自治体を資本の儲け口に提供、現場をはなして市民のためになるのか
住民にもっとも身近な公共機関、市の業務が、民間化されるということは、住民生活に密着した領域から公共性が後退し、代わりに私企業の行動原理が侵入してくることを意味します。市役所、自治体を、憲法に基づく人権保障の機関から、市場化によって資本の儲け口を提供する場にしてゆくことになりかねません。
業務委託で、「市職員が政策課題や専門的な相談業務などに注力できるようになる」としていますが、私企業の原理を教育行政の場に入りこませ、学校現場や教職員や住民からかけはなられた政策をすすめても、市民、住民のためになるでしょうか。
官制ワーキングプアが問題視される中、箕面市教委が派遣、委託の仕事を拡大
すでに派遣、委託、任期付きなど様々な「非正規雇用」が公務労働にも拡大し、総務省の統計では、「地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達し」、「5人に1人が非正規」。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、年収200万円以下の「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況がつくりだされてきました。しかし、この総務省が統計の対象とした非正規雇用の地方公務員は「任用期間6カ月以上」などに限られ、64万人に含まれない非正規や委託や派遣職員など含めれば、現場ではさらに多数になるでしょう。
非正規の公務員は、正規と同じような働き方をしているのに、正規職員と比べ給料が3分の1以下、ボーナスもゼロ、労災申請もできないなどという実態もあり、もはや人権の問題となっています。非正規公務員が安心して働けるようにすることは、公共サービスの質も向上することになるのです。「官製ワーキングプア」の問題の解決は、サービスを受ける側の、市民にとってもどんな社会を築いていくのかという根幹にかかわる大切な問題です。
公正で安定した公共サービスの提供を求められる自治体が自ら大量のワーキングプアを生み出している中で、箕面市の教育行政でさらに派遣、委託の仕事を拡大するもので反対です。
重大問題含む補正予算には反対
なお、本補正予算には、公共施設ブロック塀安全対策事業、市営住宅改修事業、地域集会室整備補助事業、障害者福祉センター管理運営事業なども計上され、委員会審議では賛成しましたが、先に述べたように、教育委員会事務局業務改善事業での派遣、委託化に、重大な問題を含んでいると判断し、本補正予算に反対いたします。以上反対討論といたします。
箕面市で、「教育委員会事務局の業務を人材派遣を活用し、業務マニュアル作成をすすめ、来年9月には委託」する補正予算を可決 日本共産党は反対
名手宏樹が、代表して反対討論しました。以下、ご紹介します。
第75号議案 令和元年度箕面市一般会計補正予算（第5号）に反対して、以下その理由を述べます。
人材派遣の活用で業務マニュアル作成、そして委託化へ
本補正予算では、教育費として 委託料 337万6千円 教育委員会事務局業務改善事業が、計上されています。これは、「教育委員会の内部事務のうちの定型業務を委託化し、人材派遣を活用し業務マニュアル作成をすすめ、来年9月には委託開始を見据える」としています。
就学通知や学童保育算定事務など委託化予定
「想定している委託業務は今後精査する」とされていますが、その1例には、「就学通知の発送、就学校の指定変更等」があり、派遣労働者はどこのお子さんが学齢期になり、または中学校に通うようになるという個人情報を発送作業で知り得る立場になり、また後日になって公立でなくどこの私学へ通学するようになるという個人情報も知り得るのです。「学童保育の保育料の算定事務」では、生活保護、非課税世帯、扶養手当受給など収入状況の個人情報にも触れられる事務作業が行われるということです。「守秘義務を課す」とされるでしょうが、民間の企業にそうした個人情報を提供され、知られることには、市民の中には抵抗があります。
窓口の初期対応を派遣業務に
また、委託化に向けたスケジュールでは、「人材派遣を活用し委託業務マニュアルの作成を11月頃からはじめ、窓口・電話等の初期対応も派遣業務に含める予定」としていますが、初期対応でのマニュアルで対応する派遣職員の業務に市職員が指導や助言し、市民対応が混乱する恐れがあります。
窓口職員の民間委託化、業務の民間委託化はこれまでもすすめられてきました。私たちは、その都度、疑問を表明し、反対してきました。市民からは対応の不十分さも多数よせられてきました。
自治体を資本の儲け口に提供、現場をはなして市民のためになるのか
住民にもっとも身近な公共機関、市の業務が、民間化されるということは、住民生活に密着した領域から公共性が後退し、代わりに私企業の行動原理が侵入してくることを意味します。市役所、自治体を、憲法に基づく人権保障の機関から、市場化によって資本の儲け口を提供する場にしてゆくことになりかねません。
業務委託で、「市職員が政策課題や専門的な相談業務などに注力できるようになる」としていますが、私企業の原理を教育行政の場に入りこませ、学校現場や教職員や住民からかけはなられた政策をすすめても、市民、住民のためになるでしょうか。
官制ワーキングプアが問題視される中、箕面市教委が派遣、委託の仕事を拡大
すでに派遣、委託、任期付きなど様々な「非正規雇用」が公務労働にも拡大し、総務省の統計では、「地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達し」、「5人に1人が非正規」。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、年収200万円以下の「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況がつくりだされてきました。しかし、この総務省が統計の対象とした非正規雇用の地方公務員は「任用期間6カ月以上」などに限られ、64万人に含まれない非正規や委託や派遣職員など含めれば、現場ではさらに多数になるでしょう。
非正規の公務員は、正規と同じような働き方をしているのに、正規職員と比べ給料が3分の1以下、ボーナスもゼロ、労災申請もできないなどという実態もあり、もはや人権の問題となっています。非正規公務員が安心して働けるようにすることは、公共サービスの質も向上することになるのです。「官製ワーキングプア」の問題の解決は、サービスを受ける側の、市民にとってもどんな社会を築いていくのかという根幹にかかわる大切な問題です。
公正で安定した公共サービスの提供を求められる自治体が自ら大量のワーキングプアを生み出している中で、箕面市の教育行政でさらに派遣、委託の仕事を拡大するもので反対です。
重大問題含む補正予算には反対
なお、本補正予算には、公共施設ブロック塀安全対策事業、市営住宅改修事業、地域集会室整備補助事業、障害者福祉センター管理運営事業なども計上され、委員会審議では賛成しましたが、先に述べたように、教育委員会事務局業務改善事業での派遣、委託化に、重大な問題を含んでいると判断し、本補正予算に反対いたします。以上反対討論といたします。