１０月１４日（月）
日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問ずつご紹介します。 2019年 10月10日
10月から消費税１０％への増税強行、地域の経営がいっそう大変になる中で、地方自治体の行政が、地域住民の暮らしと地域業者の経営を支える経済支援策をいっそうすすめるときです。地方自治体のすすめる公共事業は、地域経済を支え、住民の消費や、地域の産業を応援する政策を推進し、生活密着・地域循環型で、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に公共事業がすすめられるべきです。
Ｈ２２年2010年に施行された「大阪府中小企業振興基本条例」は、「府内中小企業が占める割合は、企業数で99.6％、従業者総数では67.4％」「中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与する」としています。すでに全国４４都道府県、248市、17区、83町、15村、府内でも14市で中小企業や観光の振興条例や小規模企業振興条例制定されています。
①、聞き取りや実態調査について
こうした中小企業など振興条例に基づき、府内、近隣市でも、地元商工業振興の計画がつくられています。吹田市では、平成28年（2016年）3月に、「吹田市商工振興ビジョン2025」を策定し、「市における経済状況や事業所実態等の現状を踏まえ、平成28年度（2016年度）から2025年度までの10年間における、本市の商工振興施策の方向性と推進のあり方を示すもの」とされています。「基本理念と5つの基本方針を定め、各基本方針に基づく施策を推進するためのアクションプランを策定し、継続的に進捗管理を行うことで、地域経済の循環と活性化に役立てる。」としています。
豊中市でも、平成24年2012年に「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」を策定し、「中小企業の経営に焦点をあて、多様な業種の事業所がそれぞれの力で変化に対応できるよう施策を実施され、策定から4年経過する中、市内の中小企業を取り巻く環境や社会経済環境の変化などをふまえて改定」されています。
池田市でも「協働によるまちづくり」の推進にむけて「池田市みんなでつくるまちの基本条例」を掲げ、池田市商業振興に関して、商業振興の重要性を再認識するとともに、その取り組みと役割を明らかにするため、（仮称）池田市商業振興条例の制定に向けて検討を進めています。この条例の制定にあたり、条例（案）を公表し、市民の意見を募集、平成２８年2016年７月１日から施行。「市の責務として商業振興施策を推進し、事業者の経営安定化に対する支援及び中心市街地の商業振興並びに良好な都市環境の保全に努める」としています。
日本共産党市会議員団は、箕面市でも中小業者を支援する振興条例などを制定し、市内業者の調査をすすめるべきだと3月の代表質問でも改めて提案してきました。市の答弁では、「商業や観光の振興は条例ができれば実現するというものではなく、本市は商工会議所等と連携した実動的な支援が肝要と考えており、現時点で新たな条例制定の予定はありません」というものでした。「商工会議所との実動的な支援」とは何でしょうか？
箕面市のＨＰに箕面市商工業振興補助金がありますが、「催物事業（現在予算措置はありません。）、空き店舗活用促進事業（現在、予算措置はありません。）、国、府、公益的法人等による補助金の交付対象となる事業」は、中味はありません。」です。9月末こう発言通告しましたが、通告後の10月1日付けで対象となる事業「国、府、公益的法人等による補助金の交付対象となる事業」「商店街の魅力を向上させる事業など・・・」、「補助率は、補助対象経費から当該補助金の額を引いた額の75%以内」など更新されました。
市内の事業者を元気にし、地域も元気にするためには、その実態をきちんと調査することから始めなければなりません。関東圏ではありますが、埼玉県川越市では、中小企業振興条例の制定をうけ、市内事業者への聞き取りを毎年の「景気動向調査」の中でおこない、事業の継承の取り組み含めて把握しています。箕面市では市内事業者の聞き取り調査や実態調査はどうなっているでしょうか？
① 商工会議所との実働的な支援とは何か。
市内事業者の聞き取り調査や実態調査はどうなっているか。
＜答弁＞
ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁
いたします。
本市では、商工会議所に対して商工業振興補助金を支出
し、商工会議所は同補助金を活用して、商工会議所の経営
指導員によるきめ細やかな経営相談や、弁護士による法律
相談、税理士による税務相談などを開催しています。この
ほか、経営セミナーの開催や国等の中小企業施策や融資制
度等の有益な情報提供、事業者間の交流促進などさまざま
な支援を行い、市内の商業や観光の振興を図っています。
また、商工会議所が各種相談業務やイベント等を通じて
把握する市内事業者の様々な課題や情報を市と商工会議
所とで共有し、その課題解決に向けて意見交換を行うとと
もに、本市の融資や中小企業信用保証など、市役所窓口で
の各種手続きの機会においても、市内事業者から日々、直
接聞き取り等を行っています。 以上でございます。
「商工会議所に振興補助金を支出され、市としても情報共有や意見交換がなされている」とのことですが、商工会議所任せでなく市の担当部局として対応や、窓口の手続きに来られる事業者だけでなく、全市的な事業者の実情を摑むことをもとめます。
改めて調べますと、平成13年2001年、箕面市小売商業動態調査・報告書が出され、2002年、Ｈ14年に「箕面市商業活性化ビジョン」が箕面市でも作成されていますが、それ以来、17年間、策定更新されていませんでした。近隣市にあるような振興条例の制定や新たな商業調査と振興計画・活性化ビジョンの作成を求めるものです
日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問ずつご紹介します。 2019年 10月10日
10月から消費税１０％への増税強行、地域の経営がいっそう大変になる中で、地方自治体の行政が、地域住民の暮らしと地域業者の経営を支える経済支援策をいっそうすすめるときです。地方自治体のすすめる公共事業は、地域経済を支え、住民の消費や、地域の産業を応援する政策を推進し、生活密着・地域循環型で、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に公共事業がすすめられるべきです。
Ｈ２２年2010年に施行された「大阪府中小企業振興基本条例」は、「府内中小企業が占める割合は、企業数で99.6％、従業者総数では67.4％」「中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与する」としています。すでに全国４４都道府県、248市、17区、83町、15村、府内でも14市で中小企業や観光の振興条例や小規模企業振興条例制定されています。
①、聞き取りや実態調査について
こうした中小企業など振興条例に基づき、府内、近隣市でも、地元商工業振興の計画がつくられています。吹田市では、平成28年（2016年）3月に、「吹田市商工振興ビジョン2025」を策定し、「市における経済状況や事業所実態等の現状を踏まえ、平成28年度（2016年度）から2025年度までの10年間における、本市の商工振興施策の方向性と推進のあり方を示すもの」とされています。「基本理念と5つの基本方針を定め、各基本方針に基づく施策を推進するためのアクションプランを策定し、継続的に進捗管理を行うことで、地域経済の循環と活性化に役立てる。」としています。
豊中市でも、平成24年2012年に「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」を策定し、「中小企業の経営に焦点をあて、多様な業種の事業所がそれぞれの力で変化に対応できるよう施策を実施され、策定から4年経過する中、市内の中小企業を取り巻く環境や社会経済環境の変化などをふまえて改定」されています。
池田市でも「協働によるまちづくり」の推進にむけて「池田市みんなでつくるまちの基本条例」を掲げ、池田市商業振興に関して、商業振興の重要性を再認識するとともに、その取り組みと役割を明らかにするため、（仮称）池田市商業振興条例の制定に向けて検討を進めています。この条例の制定にあたり、条例（案）を公表し、市民の意見を募集、平成２８年2016年７月１日から施行。「市の責務として商業振興施策を推進し、事業者の経営安定化に対する支援及び中心市街地の商業振興並びに良好な都市環境の保全に努める」としています。
日本共産党市会議員団は、箕面市でも中小業者を支援する振興条例などを制定し、市内業者の調査をすすめるべきだと3月の代表質問でも改めて提案してきました。市の答弁では、「商業や観光の振興は条例ができれば実現するというものではなく、本市は商工会議所等と連携した実動的な支援が肝要と考えており、現時点で新たな条例制定の予定はありません」というものでした。「商工会議所との実動的な支援」とは何でしょうか？
箕面市のＨＰに箕面市商工業振興補助金がありますが、「催物事業（現在予算措置はありません。）、空き店舗活用促進事業（現在、予算措置はありません。）、国、府、公益的法人等による補助金の交付対象となる事業」は、中味はありません。」です。9月末こう発言通告しましたが、通告後の10月1日付けで対象となる事業「国、府、公益的法人等による補助金の交付対象となる事業」「商店街の魅力を向上させる事業など・・・」、「補助率は、補助対象経費から当該補助金の額を引いた額の75%以内」など更新されました。
市内の事業者を元気にし、地域も元気にするためには、その実態をきちんと調査することから始めなければなりません。関東圏ではありますが、埼玉県川越市では、中小企業振興条例の制定をうけ、市内事業者への聞き取りを毎年の「景気動向調査」の中でおこない、事業の継承の取り組み含めて把握しています。箕面市では市内事業者の聞き取り調査や実態調査はどうなっているでしょうか？
① 商工会議所との実働的な支援とは何か。
市内事業者の聞き取り調査や実態調査はどうなっているか。
＜答弁＞
ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁
いたします。
本市では、商工会議所に対して商工業振興補助金を支出
し、商工会議所は同補助金を活用して、商工会議所の経営
指導員によるきめ細やかな経営相談や、弁護士による法律
相談、税理士による税務相談などを開催しています。この
ほか、経営セミナーの開催や国等の中小企業施策や融資制
度等の有益な情報提供、事業者間の交流促進などさまざま
な支援を行い、市内の商業や観光の振興を図っています。
また、商工会議所が各種相談業務やイベント等を通じて
把握する市内事業者の様々な課題や情報を市と商工会議
所とで共有し、その課題解決に向けて意見交換を行うとと
もに、本市の融資や中小企業信用保証など、市役所窓口で
の各種手続きの機会においても、市内事業者から日々、直
接聞き取り等を行っています。 以上でございます。
「商工会議所に振興補助金を支出され、市としても情報共有や意見交換がなされている」とのことですが、商工会議所任せでなく市の担当部局として対応や、窓口の手続きに来られる事業者だけでなく、全市的な事業者の実情を摑むことをもとめます。
改めて調べますと、平成13年2001年、箕面市小売商業動態調査・報告書が出され、2002年、Ｈ14年に「箕面市商業活性化ビジョン」が箕面市でも作成されていますが、それ以来、17年間、策定更新されていませんでした。近隣市にあるような振興条例の制定や新たな商業調査と振興計画・活性化ビジョンの作成を求めるものです