１０月１９日（土）
④「国の小規模事業者持続化補助金」について
市として、店舗リニューアル助成はさらに検討実施すべきです。
日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問ずつご紹介します。その④
次に先のお答えいただいた「国の小規模事業者持続化補助金」について質問いたします。
④、国の「小規模事業者持続化補助金」について
3月の日本共産党の代表質問への答弁で「店舗のリフオームについては、国の小規模事業者持続化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新や内装のリフォーム等を行うことが可能です。本市も事業者の採択の後押しに必要な法定の導入促進基本計画を策定する」とありました。
国の平成３０年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」については、「・持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出る。」とあり、「・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられ。・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象」「各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、同連合会にお問い合わせ、ご申請ください」5/22更新とあります。
そして、「小規模事業者持続化補助金」について、日本商工会議所において２０１９年４月２５日から６月１２日まで公募を行い、外部有識者等による審査を経て、採択され、7月31日「採択者一覧」が公開されました。「採択者向け情報」のページでは全国の採択された事業者名が都道府県別で公表されています。しかし、箕面市内で何件採択されたのか分かりません。箕面市では「法定の導入促進基本計画」を策定されてきましたが、箕面市でどれだけ活用されたのでしょうか？
答弁：
④ 本市で国の小規模事業者持続化補助金をどれだけ活用さ
れたか。
＜答弁＞
「小規模事業者持続化補助金の活用状況」について、ご
答弁いたします。
本市では、本年４月2･5日から６月１２日までの公募期
間中に５３事業所から申請があり、そのうち５０事業所が
補助金の採択を受け、販路開拓や販｡売促進等の事業展開に
活用されています。 以上でございます。
今年は箕面市でも、50件の事業者が採択されたと言うことですので、この点については良かったと思います。この補助制度はＨ２５年２０１３年から毎年、この国の予算での小規模事業者のための営業の持続化補助金です。「もっと良いサービスで」「お客さんに喜んでほしい」などの思いから新事業を具体化して、展望を広げ、販路を伸ばしていくことに挑戦することを支援する補助金で、採択者の5割以上が従業員5人以下の「小企業」となるよう小規模業者は優先的に採択され、経営の力を付けるきっかけにもなる事業であるとお聞きしていますので、引き続き積極的に広報し、活用いただきたいと思います。
ただ補助の対象には「トイレなど店舗の改装」は入っていますが、どちらかと言えばハード面より、「販路の拡大、新商品の開発、販売促進品の配布、ネットシステム構築、包装デザイン改良、イベント実施」などソフト面での新しいことでの販路を拡大する事業者を応援するものが中心です。ハード面をリニューアルする「店舗リニューアル助成」とは性格は違いますので、店舗リフォーム助成は「重ねた補助制度」ではないと考えます。市として、店舗リニューアル助成はさらに検討実施すべきです。
④「国の小規模事業者持続化補助金」について
市として、店舗リニューアル助成はさらに検討実施すべきです。
日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問ずつご紹介します。その④
次に先のお答えいただいた「国の小規模事業者持続化補助金」について質問いたします。
④、国の「小規模事業者持続化補助金」について
3月の日本共産党の代表質問への答弁で「店舗のリフオームについては、国の小規模事業者持続化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新や内装のリフォーム等を行うことが可能です。本市も事業者の採択の後押しに必要な法定の導入促進基本計画を策定する」とありました。
国の平成３０年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」については、「・持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出る。」とあり、「・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられ。・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象」「各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、同連合会にお問い合わせ、ご申請ください」5/22更新とあります。
そして、「小規模事業者持続化補助金」について、日本商工会議所において２０１９年４月２５日から６月１２日まで公募を行い、外部有識者等による審査を経て、採択され、7月31日「採択者一覧」が公開されました。「採択者向け情報」のページでは全国の採択された事業者名が都道府県別で公表されています。しかし、箕面市内で何件採択されたのか分かりません。箕面市では「法定の導入促進基本計画」を策定されてきましたが、箕面市でどれだけ活用されたのでしょうか？
答弁：
④ 本市で国の小規模事業者持続化補助金をどれだけ活用さ
れたか。
＜答弁＞
「小規模事業者持続化補助金の活用状況」について、ご
答弁いたします。
本市では、本年４月2･5日から６月１２日までの公募期
間中に５３事業所から申請があり、そのうち５０事業所が
補助金の採択を受け、販路開拓や販｡売促進等の事業展開に
活用されています。 以上でございます。
今年は箕面市でも、50件の事業者が採択されたと言うことですので、この点については良かったと思います。この補助制度はＨ２５年２０１３年から毎年、この国の予算での小規模事業者のための営業の持続化補助金です。「もっと良いサービスで」「お客さんに喜んでほしい」などの思いから新事業を具体化して、展望を広げ、販路を伸ばしていくことに挑戦することを支援する補助金で、採択者の5割以上が従業員5人以下の「小企業」となるよう小規模業者は優先的に採択され、経営の力を付けるきっかけにもなる事業であるとお聞きしていますので、引き続き積極的に広報し、活用いただきたいと思います。
ただ補助の対象には「トイレなど店舗の改装」は入っていますが、どちらかと言えばハード面より、「販路の拡大、新商品の開発、販売促進品の配布、ネットシステム構築、包装デザイン改良、イベント実施」などソフト面での新しいことでの販路を拡大する事業者を応援するものが中心です。ハード面をリニューアルする「店舗リニューアル助成」とは性格は違いますので、店舗リフォーム助成は「重ねた補助制度」ではないと考えます。市として、店舗リニューアル助成はさらに検討実施すべきです。
