１０月１７日（木）
日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問づつご紹介します。その②
②、住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成について
住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度で仕事おこして街を元気に
2013年からはじめた群馬県高崎市ではじまった店舗リニューアル助成制度は全国55自治体にひろがりました。商業の活性化を目的に、店舗の改装、店舗等でもっぱら使用する備品の購入について、例えば上限100万円として2分の1を市が補助し、市内の業者に発注するものです。これまで何度も提案してきた住宅リフォーム助成制度は、すでに600自治体を超えて実施されています。住宅や店舗をリフォームする際に、市が一定の補助金を出して支援し、地元の業者に発注するという二つの助成制度の広がりが示しているのは、地域に目を向けた循環型経済への転換です。
全国で６００自治体で実施、さらにひろがる
近隣市でも、豊中市では2016年から「提案型空き家利活用リフォーム助成事業」、茨木市は2017年から「店舗リニューアル助成制度」、泉大津、藤井寺、泉佐野市、宝塚市、西宮市、篠山市も「住宅リフォーム助成事業、川西市では「空き家活用リフォーム助成」など2017度末の調査では、全国で、住宅リフォーム573自治体、店舗リニューアル107自治体へと広がり、業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目され広がってきました。
摂津市でも「摂津市多世代同居・近居支援事業」
そして、今年19年度は、近隣市で摂津市でも「摂津市多世代同居・近居支援事業」として「摂津市内で新たに同居・近居するために、転居する側の子世帯または親等が、令和元(2019)年7月1日以降に、既存住宅のリフォーム工事を行った世帯を対象に費用の一部を助成します。」と今年7月からの相談、受付をはじめています。新築までも対象に、中古、一戸建て、マンション等共同住宅のいずれも対象とし、■補助金額は上限25万円（住宅リフォームに要した経費の2分の1まで）というものです。こうした施策の推進を改めて箕面市でも求めます。
答弁；
② 住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成の施策の推進を求める。
＜答弁＞
「住宅及び店舗のリフォームの助成制度」について、ご
答弁いたします。
まず、単に個人の住宅､リフォームの費用を助成する予定
はありませんが、店舗については、国の小規模事業者持続
化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新
や内装のリフォーム等が可能です。
本市におきましては、市内事業者が同補助金を活用する
にあたって優先採択の要件となる法定の導入促進基本計
画を策定済みであり、既に、市内事業者も利用されている
実績があることから、本市において、重ねて店舗リフォー
ムの費用を助成する制度を設ける考えはありません。
なお、同補助金が採択された事業者には、市内の工務店
等を活用して店舗リフォームを実施されるよう、商工会議
所と連携してＰＲするなど、地元業者の受注機会を増やし
地域経済の活性化が図れるよう努めています。
以上でございます。
「市独自の住宅も店舗もリフォーム助成制度は行わない」ということです。近隣の市や地域でこんなに広がってきているのに箕面市では行わないのは残念です。国の「小規模事業持続化補助金」については後に引き続き質問いたします。続く・・・
日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問づつご紹介します。その②
②、住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成について
住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度で仕事おこして街を元気に
2013年からはじめた群馬県高崎市ではじまった店舗リニューアル助成制度は全国55自治体にひろがりました。商業の活性化を目的に、店舗の改装、店舗等でもっぱら使用する備品の購入について、例えば上限100万円として2分の1を市が補助し、市内の業者に発注するものです。これまで何度も提案してきた住宅リフォーム助成制度は、すでに600自治体を超えて実施されています。住宅や店舗をリフォームする際に、市が一定の補助金を出して支援し、地元の業者に発注するという二つの助成制度の広がりが示しているのは、地域に目を向けた循環型経済への転換です。
全国で６００自治体で実施、さらにひろがる
近隣市でも、豊中市では2016年から「提案型空き家利活用リフォーム助成事業」、茨木市は2017年から「店舗リニューアル助成制度」、泉大津、藤井寺、泉佐野市、宝塚市、西宮市、篠山市も「住宅リフォーム助成事業、川西市では「空き家活用リフォーム助成」など2017度末の調査では、全国で、住宅リフォーム573自治体、店舗リニューアル107自治体へと広がり、業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目され広がってきました。
摂津市でも「摂津市多世代同居・近居支援事業」
そして、今年19年度は、近隣市で摂津市でも「摂津市多世代同居・近居支援事業」として「摂津市内で新たに同居・近居するために、転居する側の子世帯または親等が、令和元(2019)年7月1日以降に、既存住宅のリフォーム工事を行った世帯を対象に費用の一部を助成します。」と今年7月からの相談、受付をはじめています。新築までも対象に、中古、一戸建て、マンション等共同住宅のいずれも対象とし、■補助金額は上限25万円（住宅リフォームに要した経費の2分の1まで）というものです。こうした施策の推進を改めて箕面市でも求めます。
答弁；
② 住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成の施策の推進を求める。
＜答弁＞
「住宅及び店舗のリフォームの助成制度」について、ご
答弁いたします。
まず、単に個人の住宅､リフォームの費用を助成する予定
はありませんが、店舗については、国の小規模事業者持続
化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新
や内装のリフォーム等が可能です。
本市におきましては、市内事業者が同補助金を活用する
にあたって優先採択の要件となる法定の導入促進基本計
画を策定済みであり、既に、市内事業者も利用されている
実績があることから、本市において、重ねて店舗リフォー
ムの費用を助成する制度を設ける考えはありません。
なお、同補助金が採択された事業者には、市内の工務店
等を活用して店舗リフォームを実施されるよう、商工会議
所と連携してＰＲするなど、地元業者の受注機会を増やし
地域経済の活性化が図れるよう努めています。
以上でございます。
「市独自の住宅も店舗もリフォーム助成制度は行わない」ということです。近隣の市や地域でこんなに広がってきているのに箕面市では行わないのは残念です。国の「小規模事業持続化補助金」については後に引き続き質問いたします。続く・・・