２０２１年度 箕面市一般会計予算案に反対の討論②

３月２６日（金）
　市議会本会議。３月２４日。
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論をおこないました。その②

　一般会計予算　原案の反対の理由の第1点は、
　人権研修、同和研修など同和に関する行政が続けられていることです。
　人権とは？
　人権、人権侵害とは、もともと国家権力（特に「公権力」を行使する行政主体）が憲法の保障する国民の基本的人権を侵害すること、企業、雇主、マスコミなど大きな権力が、弱い立場にある人々の人権を違法に侵すことです。
　同和問題については、すでに特措法が２０年前に終わっています。「国民のなかに心理的差別や意識があるから」とそれをなくすためにと、国や府・市＝権力により、市民の一部の意識を敵視し、変えさせようとする教育啓発が、行政＝権力が特定の団体にその事業を委託する形がおこなわれています。

　行政から同和の特権的団体に独占的に委託され継続　
　今回の人権研修でも、部落解放・人権研究所に長年委託され、毎年、1名の職員を毎週、半年間にわたって受講させ続けています。そのほか、高野山での部落解放夏期講座にも派遣されています。さらに、大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金事業もこれまでこの事業は大阪府人権協会に繰り返し独占的に継続委託されてきました。
　すべて、前身は大阪府同和対策促進協議会で、「同和問題をはじめとする人権問題を解決する」という団体です。
　一般施策であっても、こうした同和行政を継続し、行政としての同和問題の永続化につながっているのです。
　
　行政がおこなう「心理的差別」の助長になりかねない
　特権的な教育、啓発の行政的な対応は必要ではありません。特定の団体を支援し、心理的差別の助長をしかねないことになります。同和問題で行政が行う啓発は同和行政の継続であり、終結すべきです。　　続く