箕面市議会 北急特別委員会で 224億円の事業費増額を可決 日本共産党と市民派クラブは反対

３月２９日（月）

　箕面市議会　北急特別委員会で　維新・自民・公明・政友の賛成で224億円の事業費増額を可決
　日本共産党と市民派クラブは反対
　29日　箕面市議会　北急特別委員会で北大阪急行延伸事業の事業費を224億円のさらなる増額させ、総事業費874億円に増額する予算案に反対の意見を述べました。今日の特別委員会では日本共産党3人と市民派クラブの2人が反対しましたが、維新、自民、公明、政友会の16人（委員長を除く）が賛成し増額案件を可決しました。
　
　また、日本共産党の神田議員が、「北急と大阪メトロの代表を市議会に招集し説明を求めるべき」との提案しましたが、臨時の幹事長会議を開き協議しましたが、「必要なし」と多数で否決しました。

　明日は、午後1時から本会議で、討論の後、本会議で採決する予定です。明日も反対討論をおこない奮闘します。
　
　名手宏樹が行った北急特別委員会での意見表明の要点をご紹介します。

・2014年当時、４２０億円から６５０億円に増額された。市の負担が８０億円程度から１８０億円に増えた。でも市民説明がなかった。日本共産党は、当時も「市民合意ない」と言ってきた。
・そんな、財源があるならもっと活用できる事業がある。市民の暮らし、福祉、社会保障、教育に　コミバス交通の充実にと主張してきた。
・今回の、２２４億の増額はもっと、説明がない、議会にも２２日公表、２９日質疑、３０日議決するなどはありえない日程だ。市民的な説明は全くできていない。マスコミ、HPで発信だけ。市民合意がないだけでなく、多額の市民の活用できる財源があるのに、市民を欺くものである。
・一方で、市民には、公立幼稚園廃止の存続の財源はありません。公立保育所は、金がかかりすぎますと民営化。というのはひどすぎる。
・北急事業は２０年にわたって競艇からの財源を経常的に使い続けることになる事業だ。
・もともと、箕面市にはトンネル掘ったり、鉄道ひいたりするノウハウはない、だから北急、メトロの専門的な職員がいるから、しっかりチエックが図られるからと当時の市長や副市長は言いながら、結局、ゼネコン、ＪＶの工事費増額の要望に容認し従っただけではないか。箕面市の職員が短期間に特命チームでチエックしたといっても、間違いがないということを確認する作業でしかなかったのではないか。結局、市民合意のない、見通しのない大型開発に突っ込んで、事業費が膨らみ、市民に隠して、完成まで突っ込んでいる。
・箕面市財政運営基本条例は、競艇事業の収益を、北急事業と基金につぎ込む仕組みであるので、私たちは反対してきたが、その基本理念には「将来の世代へ負担を先送りしません」、「情勢の変化に対応します」、「市民への市政への理解を深め、信頼を向上させる」とあるがその中身にも反する財政運営だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　と意見をのべ反対しました。