4月11日(火)
3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載しました。
今日は、最終回 ⑨点目の再質問と最後の発言を掲載します。
⑨の再質問 関係者の理解が得られない場合は進めない。
「認可のための事務を粛々と進める」ことがあってはならないと考えるが見解を問う。
職員の処遇に関する質問に「総務部とも連携、課題を解決してゆく」とのことですので、処遇についても本当に変わることがないのかという点もはっきりとしたことが明らかになっていません。
まだまだ、多くの不明な点がありました。今日の答弁でも、「考えている」「検討中」「課題の整理中」などが目立ちました。不明な点をそのままに説明を繰り返しても不安を広げるだけです。関係者への説明は、はじまったばかりです。保護者市民、関係園、関係の職員に理解が得られない場合は、進めない、「認可のための事務を粛々と進める」というようなことがあってはならないと考えますが、認識と答弁をお聞かせください。
答弁:(子ども未来創造局)
「関係者の理解と事務の進め方」について、ご答弁いたします。
関係者のみなさまに丁寧に説明を行い、理解を得ながら事務を進めてまいります。
以上でございます。
最後の発言
名手:縷々ご答弁をいただきましたが、文科省HPに「学校法人は『私立学校を設置運営する主体』です。学校法人を設立しようとする者は、寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続(私立学校法施行規則第2条等)に従い所轄庁の認可を受けなければなりません(私立学校法第30条)。」とあります。この説明は、学校法人とはあくまで私立を想定した学校法人だと受け止められます。
答弁では、「丁寧な説明と理解を得る」ということですので、逆にいえば、「理解の得られない場合、合意のない場合は進められない」「認可の申請もない」ということです。
「市職員として採用されたのに、職員は市職員の身分のままか?」の処遇の変化についても「市立の法人職員」とのお答えですが、検討中で説明できていません。総務部・人事部との調整もできていません。
市立であるが、運営は法人であるなら、「市そのものの責任」である公立から「市の関与」になる法人に後退することは明らかです。そのことは、仮にお金が、交付金が増えても、子どもの保育の中身や、他の民間園への等への影響を及ぼすこともあきらかです。
改めて、公立の保育所、公立の幼稚園を廃止し、関係者や関係団体に不安を広げ、理解されない、市立教育・保育機構、学校法人への改変は中止すべきと申し上げ、一般質問を終わります。
以上、9点にわたっての3月29日からの質問の掲載を終了します。最後までご連いただきありがとうございました。
3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載しました。
今日は、最終回 ⑨点目の再質問と最後の発言を掲載します。
⑨の再質問 関係者の理解が得られない場合は進めない。
「認可のための事務を粛々と進める」ことがあってはならないと考えるが見解を問う。
職員の処遇に関する質問に「総務部とも連携、課題を解決してゆく」とのことですので、処遇についても本当に変わることがないのかという点もはっきりとしたことが明らかになっていません。
まだまだ、多くの不明な点がありました。今日の答弁でも、「考えている」「検討中」「課題の整理中」などが目立ちました。不明な点をそのままに説明を繰り返しても不安を広げるだけです。関係者への説明は、はじまったばかりです。保護者市民、関係園、関係の職員に理解が得られない場合は、進めない、「認可のための事務を粛々と進める」というようなことがあってはならないと考えますが、認識と答弁をお聞かせください。
答弁:(子ども未来創造局)
「関係者の理解と事務の進め方」について、ご答弁いたします。
関係者のみなさまに丁寧に説明を行い、理解を得ながら事務を進めてまいります。
以上でございます。
最後の発言
名手:縷々ご答弁をいただきましたが、文科省HPに「学校法人は『私立学校を設置運営する主体』です。学校法人を設立しようとする者は、寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続(私立学校法施行規則第2条等)に従い所轄庁の認可を受けなければなりません(私立学校法第30条)。」とあります。この説明は、学校法人とはあくまで私立を想定した学校法人だと受け止められます。
答弁では、「丁寧な説明と理解を得る」ということですので、逆にいえば、「理解の得られない場合、合意のない場合は進められない」「認可の申請もない」ということです。
「市職員として採用されたのに、職員は市職員の身分のままか?」の処遇の変化についても「市立の法人職員」とのお答えですが、検討中で説明できていません。総務部・人事部との調整もできていません。
市立であるが、運営は法人であるなら、「市そのものの責任」である公立から「市の関与」になる法人に後退することは明らかです。そのことは、仮にお金が、交付金が増えても、子どもの保育の中身や、他の民間園への等への影響を及ぼすこともあきらかです。
改めて、公立の保育所、公立の幼稚園を廃止し、関係者や関係団体に不安を広げ、理解されない、市立教育・保育機構、学校法人への改変は中止すべきと申し上げ、一般質問を終わります。
以上、9点にわたっての3月29日からの質問の掲載を終了します。最後までご連いただきありがとうございました。
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