4月10日(月)
3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載します。
⑨デメリットもふくめた関係者への説明について
次に
⑨デメリットもふくめた関係者への説明について質問します。
答弁では
「今後、学校法人設立に向けて、学校法人の設立認可権者である大阪府教育庁など関係機関と設立に向けた事務手続きなどの整理・調整や、保護者のみなさまをはじめ、市内の私立幼稚園、民間保育園、認定こども園など関係者のみなさま、公立の保育所、幼稚園等に勤務する市関係職員等に丁寧に説明を行い、理解を得ていきたい」としています。
この間、代表質問後、公立幼稚園・保育所職場へのお知らせや職員組合への説明会が行われたと聞き及んでいます。
・すでに職員の中に「市の職員ではなくなる」など不安が広がっています。すべてがよくなるとの事実と根拠に基づかない説明では納得は得られません。まずは、子どもの保育を最優先にしつつも、職員、関係者のメリット、デメリットを詳細に示すべきです。それなしに審議会への認可申請を先にすすめるべきではありません。答弁を求めるものです。
また、職員の処遇が変わらないという根拠を人事課などと確認ができているのでしょうか?職員組合との確認はできているのでしょうか?
答弁:(子ども未来創造局)「関係者への説明」について、ご答弁いたします。
3月上旬、公立幼稚園、公立保育所、子育て支援センター、早期療育に勤務する幼稚園教諭、保育士等の職員に対し、園長、所長等を通じて、公立幼稚園、公立保育所の新たな運営の在り方の検討を開始したことについて、情報共有を行いました。
また、その翌週には、箕面市職員組合の組合員に対して説明会を開催し、約70名の参加のもと、約2時間をかけ、学校法人化の説明を行いました。組合員からは、職員の処遇に関する質問が多く出され、今後も、総務部とも連携しながら、ひとつひとつ課題を解決していきたい旨をお答えしているところです。また、職員組合とは、今後、定期的な情報共有・提供・交換をする場を設けることで一致しており、今後も真摯かつ丁寧な議論を重ねていきたいと考えています。
併せて、学校法人の認可権者である大阪府教育庁との意見交換や設立に向けての事務手続きの整理調整に加え、保護者のみなさま、市内の私立幼稚園、民間保育園、認定こども園など関係者のみなさまに対して丁寧に説明を行い理解を得ていきたいと考えています。以上でございます。
3月市議会の一般質問で
箕面市ですすめられている
公立幼稚園・公立保育所の
新たな運営の在り方の検討について
9点質問しました。1点ずつ市教育委員会の答弁と合わせてしばらく掲載します。
⑨デメリットもふくめた関係者への説明について
次に
⑨デメリットもふくめた関係者への説明について質問します。
答弁では
「今後、学校法人設立に向けて、学校法人の設立認可権者である大阪府教育庁など関係機関と設立に向けた事務手続きなどの整理・調整や、保護者のみなさまをはじめ、市内の私立幼稚園、民間保育園、認定こども園など関係者のみなさま、公立の保育所、幼稚園等に勤務する市関係職員等に丁寧に説明を行い、理解を得ていきたい」としています。
この間、代表質問後、公立幼稚園・保育所職場へのお知らせや職員組合への説明会が行われたと聞き及んでいます。
・すでに職員の中に「市の職員ではなくなる」など不安が広がっています。すべてがよくなるとの事実と根拠に基づかない説明では納得は得られません。まずは、子どもの保育を最優先にしつつも、職員、関係者のメリット、デメリットを詳細に示すべきです。それなしに審議会への認可申請を先にすすめるべきではありません。答弁を求めるものです。
また、職員の処遇が変わらないという根拠を人事課などと確認ができているのでしょうか?職員組合との確認はできているのでしょうか?
答弁:(子ども未来創造局)「関係者への説明」について、ご答弁いたします。
3月上旬、公立幼稚園、公立保育所、子育て支援センター、早期療育に勤務する幼稚園教諭、保育士等の職員に対し、園長、所長等を通じて、公立幼稚園、公立保育所の新たな運営の在り方の検討を開始したことについて、情報共有を行いました。
また、その翌週には、箕面市職員組合の組合員に対して説明会を開催し、約70名の参加のもと、約2時間をかけ、学校法人化の説明を行いました。組合員からは、職員の処遇に関する質問が多く出され、今後も、総務部とも連携しながら、ひとつひとつ課題を解決していきたい旨をお答えしているところです。また、職員組合とは、今後、定期的な情報共有・提供・交換をする場を設けることで一致しており、今後も真摯かつ丁寧な議論を重ねていきたいと考えています。
併せて、学校法人の認可権者である大阪府教育庁との意見交換や設立に向けての事務手続きの整理調整に加え、保護者のみなさま、市内の私立幼稚園、民間保育園、認定こども園など関係者のみなさまに対して丁寧に説明を行い理解を得ていきたいと考えています。以上でございます。
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