市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて その②住宅、店舗リフォーム助成について

１０月１７日（木）

　日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問づつご紹介します。その②

　②、住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成について
　住宅リフォーム・店舗リニューアル助成制度で仕事おこして街を元気に
　2013年からはじめた群馬県高崎市ではじまった店舗リニューアル助成制度は全国55自治体にひろがりました。商業の活性化を目的に、店舗の改装、店舗等でもっぱら使用する備品の購入について、例えば上限100万円として2分の1を市が補助し、市内の業者に発注するものです。これまで何度も提案してきた住宅リフォーム助成制度は、すでに600自治体を超えて実施されています。住宅や店舗をリフォームする際に、市が一定の補助金を出して支援し、地元の業者に発注するという二つの助成制度の広がりが示しているのは、地域に目を向けた循環型経済への転換です。
　
　全国で６００自治体で実施、さらにひろがる　
　近隣市でも、豊中市では2016年から「提案型空き家利活用リフォーム助成事業」、茨木市は2017年から「店舗リニューアル助成制度」、泉大津、藤井寺、泉佐野市、宝塚市、西宮市、篠山市も「住宅リフォーム助成事業、川西市では「空き家活用リフォーム助成」など2017度末の調査では、全国で、住宅リフォーム573自治体、店舗リニューアル107自治体へと広がり、業者も地域も元気にする制度は、経済効果の点でも注目され広がってきました。

　摂津市でも「摂津市多世代同居・近居支援事業」
　そして、今年19年度は、近隣市で摂津市でも「摂津市多世代同居・近居支援事業」として「摂津市内で新たに同居・近居するために、転居する側の子世帯または親等が、令和元(2019)年7月1日以降に、既存住宅のリフォーム工事を行った世帯を対象に費用の一部を助成します。」と今年7月からの相談、受付をはじめています。新築までも対象に、中古、一戸建て、マンション等共同住宅のいずれも対象とし、■補助金額は上限25万円（住宅リフォームに要した経費の2分の1まで）というものです。こうした施策の推進を改めて箕面市でも求めます。

答弁；
②　住宅リフォーム助成、店舗リフォーム助成の施策の推進を求める。
＜答弁＞
　「住宅及び店舗のリフォームの助成制度」について、ご
答弁いたします。
　まず、単に個人の住宅､リフォームの費用を助成する予定
はありませんが、店舗については、国の小規模事業者持続
化補助金を活用し、販路開拓、販売促進のための設備更新
や内装のリフォーム等が可能です。
　本市におきましては、市内事業者が同補助金を活用する
にあたって優先採択の要件となる法定の導入促進基本計
画を策定済みであり、既に、市内事業者も利用されている
実績があることから、本市において、重ねて店舗リフォー
ムの費用を助成する制度を設ける考えはありません。
　なお、同補助金が採択された事業者には、市内の工務店
等を活用して店舗リフォームを実施されるよう、商工会議
所と連携してＰＲするなど、地元業者の受注機会を増やし
地域経済の活性化が図れるよう努めています。
　以上でございます。


　「市独自の住宅も店舗もリフォーム助成制度は行わない」ということです。近隣の市や地域でこんなに広がってきているのに箕面市では行わないのは残念です。国の「小規模事業持続化補助金」については後に引き続き質問いたします。続く・・・

商業観光振興条例の制定や新たな商業調査と振興計画・活性化ビジョンの作成を求め

１０月１４日（月）
　
　日本共産党の名手宏樹は、１０月１０日、箕面市議会本会議で「１、市内業者も地域も元気にする安心の街づくりについて」の一般質問を行いました。１問１答式の質問でしたので１問ずつご紹介します。　　　　2019年　10月10日

　10月から消費税１０％への増税強行、地域の経営がいっそう大変になる中で、地方自治体の行政が、地域住民の暮らしと地域業者の経営を支える経済支援策をいっそうすすめるときです。地方自治体のすすめる公共事業は、地域経済を支え、住民の消費や、地域の産業を応援する政策を推進し、生活密着・地域循環型で、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に公共事業がすすめられるべきです。
　Ｈ２２年2010年に施行された「大阪府中小企業振興基本条例」は、「府内中小企業が占める割合は、企業数で99.6％、従業者総数では67.4％」「中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与する」としています。すでに全国４４都道府県、248市、17区、83町、15村、府内でも14市で中小企業や観光の振興条例や小規模企業振興条例制定されています。

①、聞き取りや実態調査について
　こうした中小企業など振興条例に基づき、府内、近隣市でも、地元商工業振興の計画がつくられています。吹田市では、平成28年（2016年）3月に、「吹田市商工振興ビジョン2025」を策定し、「市における経済状況や事業所実態等の現状を踏まえ、平成28年度（2016年度）から2025年度までの10年間における、本市の商工振興施策の方向性と推進のあり方を示すもの」とされています。「基本理念と5つの基本方針を定め、各基本方針に基づく施策を推進するためのアクションプランを策定し、継続的に進捗管理を行うことで、地域経済の循環と活性化に役立てる。」としています。
　豊中市でも、平成24年2012年に「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」を策定し、「中小企業の経営に焦点をあて、多様な業種の事業所がそれぞれの力で変化に対応できるよう施策を実施され、策定から4年経過する中、市内の中小企業を取り巻く環境や社会経済環境の変化などをふまえて改定」されています。
　池田市でも「協働によるまちづくり」の推進にむけて「池田市みんなでつくるまちの基本条例」を掲げ、池田市商業振興に関して、商業振興の重要性を再認識するとともに、その取り組みと役割を明らかにするため、（仮称）池田市商業振興条例の制定に向けて検討を進めています。この条例の制定にあたり、条例（案）を公表し、市民の意見を募集、平成２８年2016年７月１日から施行。「市の責務として商業振興施策を推進し、事業者の経営安定化に対する支援及び中心市街地の商業振興並びに良好な都市環境の保全に努める」としています。
　日本共産党市会議員団は、箕面市でも中小業者を支援する振興条例などを制定し、市内業者の調査をすすめるべきだと3月の代表質問でも改めて提案してきました。市の答弁では、「商業や観光の振興は条例ができれば実現するというものではなく、本市は商工会議所等と連携した実動的な支援が肝要と考えており、現時点で新たな条例制定の予定はありません」というものでした。「商工会議所との実動的な支援」とは何でしょうか？
　箕面市のＨＰに箕面市商工業振興補助金がありますが、「催物事業（現在予算措置はありません。）、空き店舗活用促進事業（現在、予算措置はありません。）、国、府、公益的法人等による補助金の交付対象となる事業」は、中味はありません。」です。9月末こう発言通告しましたが、通告後の10月1日付けで対象となる事業「国、府、公益的法人等による補助金の交付対象となる事業」「商店街の魅力を向上させる事業など・・・」、「補助率は、補助対象経費から当該補助金の額を引いた額の75%以内」など更新されました。
　市内の事業者を元気にし、地域も元気にするためには、その実態をきちんと調査することから始めなければなりません。関東圏ではありますが、埼玉県川越市では、中小企業振興条例の制定をうけ、市内事業者への聞き取りを毎年の「景気動向調査」の中でおこない、事業の継承の取り組み含めて把握しています。箕面市では市内事業者の聞き取り調査や実態調査はどうなっているでしょうか？

　①　商工会議所との実働的な支援とは何か。
　　　市内事業者の聞き取り調査や実態調査はどうなっているか。
＜答弁＞
　ただいまの名手議員さんのご質問に対しまして、ご答弁
いたします。
　本市では、商工会議所に対して商工業振興補助金を支出
し、商工会議所は同補助金を活用して、商工会議所の経営
指導員によるきめ細やかな経営相談や、弁護士による法律
相談、税理士による税務相談などを開催しています。この
ほか、経営セミナーの開催や国等の中小企業施策や融資制
度等の有益な情報提供、事業者間の交流促進などさまざま
な支援を行い、市内の商業や観光の振興を図っています。
　また、商工会議所が各種相談業務やイベント等を通じて
把握する市内事業者の様々な課題や情報を市と商工会議
所とで共有し、その課題解決に向けて意見交換を行うとと
もに、本市の融資や中小企業信用保証など、市役所窓口で
の各種手続きの機会においても、市内事業者から日々、直
接聞き取り等を行っています。　以上でございます。


　「商工会議所に振興補助金を支出され、市としても情報共有や意見交換がなされている」とのことですが、商工会議所任せでなく市の担当部局として対応や、窓口の手続きに来られる事業者だけでなく、全市的な事業者の実情を摑むことをもとめます。
　改めて調べますと、平成13年2001年、箕面市小売商業動態調査・報告書が出され、2002年、Ｈ14年に「箕面市商業活性化ビジョン」が箕面市でも作成されていますが、それ以来、17年間、策定更新されていませんでした。近隣市にあるような振興条例の制定や新たな商業調査と振興計画・活性化ビジョンの作成を求めるものです

災害にあわれたみなさまに心からお見舞い申し上げます

１０月１４日（月）
　
　大型で強い台風１９号が伊豆半島に上陸し関東東北方面にすすみながら記録的な大雨強による甚大な被害を全国各地にひろげました。
　災害にあわれたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。
　
　救命・救援活動が日夜を分かたず続けられ多数の方が避難所生活を余儀なくされています。
大雨特別警報が１３都県に出され、河川の氾濫による冠水、土砂崩れなど、家屋、事業所、農地など生活と生業（なりわい）への被害ははかりしれません。台風被害の状況が刻々と明らかになり、被災者支援の活動も広域、長期になることが考えられます。
日本共産党は、中央委員会が、全国に被災者支援の救援募金へのご協力をお願いしています。
 お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し全額を被災自治体への義援金被災者救援に充てます。（しんぶん赤旗14日号より）

台風19号災害の救援募金を受け付けています
日本共産党中央委員会募金送り先
郵便振替
▼口座番号００１７０―９―１４０３２１
▼加入者氏名日本共産党災害募金係
＊通信欄に「台風災害募金」とご記入ください。
手数料はご負担願います。

台風被害はございませんでしたか？引き続き関東方面が心配です。

１０月１２日（土）
　台風被害はございませんでしたか？
　昨夜は、茨木の党地区委員会事務所での泊りの当番でした。夜の9時ころと今朝の10時ころ中央環状線を走行してきましたが、強風を受けることはありませんでした。台風19号は、関西でも暴風警報、大雨警報がでて、箕面市でもすべての避難所が、朝から開設、幸い夕方5時には閉鎖になりました。一日じゅう風が強かったですが、被害などございませんでしたか？
　これから接近の関東方面の被害の広がりが心配です。


　新たな議長に二石議員（正友会）が
　11日箕面市議会は、議長選挙が行われました。自民党５人が2年連続で議長になろうという意向に対して、政友４人、公明３人、共産３人の会派と、無所属２人が、異論を示し、選挙の結果、１２（二石議員）対１１（上田議員）となり、政友会の二石議員が議長に当選しました。維新会派６人は自民党候補に投票しました。連休、週明けは、副議長の選出や新たな委員会配置が調整、選出されます。

箕面市も、市民部・健康福祉部 窓口をはじめ すべて「パソナ」に委託

１０月１１日（金）
　箕面市も、市民部・健康福祉部　窓口をはじめすべて「パソナ」に委託　　年間約２億円
　今議会の市議会に提案され、７日に採決された「教育委員会事務局業務の一部業務の派遣、委託化の補正予算」で、
「窓口職員の民間委託化、業務の民間委託化はこれまでもすすめられてきました。私たちは、その都度、疑問を表明し、反対してきました。市民からは対応の不十分さも多数よせられてきました。

　就学通知や学童保育算定事務など委託化予定
　「想定している委託業務は今後精査する」とされていますが、その一例には、『就学通知の発送、就学校の指定変更等』があり、派遣労働者はどこのお子さんが学齢期になり、または中学校に通うようになるという個人情報を発送作業で知り得る立場になり、また後日になって公立でなくどこの私学へ通学するようになるという個人情報も知り得るのです。「学童保育の保育料の算定事務」では、生活保護、非課税世帯、扶養手当受給など収入状況の個人情報にも触れられる事務作業が行われるということです。「守秘義務を課す」とされるでしょうが、民間の企業にそうした個人情報を提供され、知られることには、市民の中には抵抗があります。」

　「教育委員会事務局業務改善事業での派遣、委託化に、重大な問題を含んでいる」と補正予算に反対しました。
　じつは、箕面市も、市民部・健康福祉部　窓口をはじめ、総合窓口：国民健康保険、介護・医療・年金、総合保健福祉センターの市役所の委託業務は、すべて「パソナ」に委託しています。その総額は、年間約２億円です。
　こうした、公務労働の委託とその拡大が、本当にいいのか改めて問われます。

　しんぶん赤旗１０月１０日号　１５面　より