固定資産税、「駅ナカ」課税を強化・総務省

固定資産税、「駅ナカ」課税を強化・総務省　2006年11月15日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061115AT3B1404514112006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061115i213.htm
　鉄道会社が駅構内などで商業施設を運営する「駅ナカビジネス」について、総務省は自治体に固定資産税の課税強化を認める方針だ。現在、駅周辺の3分の1に抑えられている固定資産税評価額を、構内の店舗面積比率に応じて引き上げる。2007年度にも全国で実施する。ただ課税強化は駅ナカビジネスに水を差す恐れがあり、年末の税制改正に向け議論を呼ぶ可能性もある。
　駅ナカ課税を検討してきた総務省の専門家研究会は15日に報告書骨子を公表、駅ナカ店舗のある建物用地を「複合的利用の鉄軌道用地」と分類し、新評価基準を適用する方針を盛り込む。例えば延べ床面積のうち7割が輸送業務、3割が店舗の建物では、敷地の3割を宅地並みに評価する。小さな売店しかない駅は従来通りに優遇する。


　固定資産税評価額の特例軽減制度ができた当時は、まさか駅の構内にコンビニエンスストアやファーストフードのお店ができるなんて想定もしていなかったでしょうし、課税の公平性を考慮すれば、今回の判断は妥当でしょうね。
　ただ、この課税強化の基準をどう決めるかは中々難しいと思います。例えば同じホームにチェーン店のパン屋さんを出店するといっても、ターミナル駅や乗換駅と通常の駅では利用客の数が全然違うでしょうし、キヨスクタイプでも立地によっては売上高が大きく違いがあるかと思います。一応、『駅舎用地の鉄道輸送用の部分と商業施設用部分のそれぞれの延べ床面積などの割合に応じて地積を案分して輸送用部分は現行方法で、商業用部分については駅周辺の土地の価額と同等ないし、それに近い価額まで、評価額を上げる』としているようですが、適用される側は当然ぎりぎりまで抵抗することが予想されるだけに、仮に年末の税制改正大綱に盛り込むことができても、施行は再来年など、実際に実施できるのは少し先になるのでは…と個人的には考えています。

出生率の低下確実 年末公表の人口推計、社人研が見通し

出生率の低下確実　年末公表の人口推計、社人研が見通し　2006年11月14日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1114/010.html
　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１４日の社会保障審議会人口部会で、年末に公表予定の新しい人口推計では、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率の将来見通しが、前回０２年推計の１．３９よりもさらに下がることを明らかにした。一方で高齢者の平均寿命は前回推計よりも延び、少子高齢化が一層進むとしている。人口推計がベースとなる年金、医療など社会保障制度の長期財政見通しにも影響がありそうだ。
　前回の推計では、出生率に大きな影響を与えるとされる女性の平均初婚年齢は２７．８歳、生涯結婚しない女性の比率は１６．８％、夫婦がつくる子どもの数は１．７２人で安定するとしていた。
　しかし、現実には女性の晩婚化、未婚化や夫婦の子ども数の減少は社人研の予想を上回るペースで進んでおり、今回の推計ではいずれも下方修正せざるを得なくなった。若い世代ほど離婚する人の割合が増えており、それも出生率の低下に影響を与えているという。
　また、前回推計では５０年時点の女性の平均寿命を８９．２２歳、男性は８０．９５歳としていたが、現実には高齢者の死亡率が見通しを下回っており、平均寿命は上方修正することになった


　合計特殊出生率の将来見通しが下方修正されることは既に予想されていたことですが、国立社会保障・人口問題研究所という専門調査機関から、実際にこういった報告が出ると、多少出生数がぶり返したくらいでは解決のしようもない深刻な状況だということがよくわかりますね。
　前回の年金改正は『100年はもつ』ことがウリだったようですが、早期の修正を迫られることになりそうです。

関連ニュース
新人口推計モデル、離婚や再婚を反映・厚労省部会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061114AT3S1401D14112006.html

バスの両替機の現金盗む 神鉄バス職員を容疑で逮捕

バスの両替機の現金盗む　神鉄バス職員を容疑で逮捕　2006年11月14日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1114/OSK200611140023.html
　勤務先のバス会社の車庫でバスの両替機から現金を盗んだとして、兵庫県警有馬署は１４日、神鉄バス（神戸市北区）の唐櫃（からと）車庫マネジャー加戸敏文容疑者（４７）＝同県三田市木器＝を窃盗容疑で逮捕した。この車庫では今年８月から両替機の現金がなくなることが相次いでいた。加戸容疑者は容疑を認め、繰り返し現金を盗んだと供述しているという。
　調べでは、加戸容疑者は今年１０月４日午前６時１０分～同４５分、神戸市北区有野町唐櫃の神鉄バス唐櫃車庫で、バス内の両替機から現金７０００円を盗んだ疑い。貸し切り事業部の運行助役として運転手を管理していた。
　神鉄バスによると、バスの両替機で８月下旬ごろから、釣り銭が少なくなったことを示す赤ランプの点灯が十数回相次ぎ、中の現金が減っていたため、１０月初め、同署に相談した。被害のあった同４日、加戸容疑者が車庫付近で目撃されたという。両替機の鍵は事務所内でひもを付けて管理し、外には持ち出せないようになっていた。
　同社の田村幸久社長は「今後は社員教育の徹底と再発防止に努めたい」と話した。


　よりによって両替用の小銭を盗難ですか…。あまりにもセコイというかなんというか…。この手の横領は、最初はばれないようにごくごく小額からはじめるのですが、徐々にその金額がエスカレート　そのうち内部も、小銭の減り方がいつもより早くおかしいと気が付いて内偵を進める間に犯人が再度犯行を行い、あっけなくバレてしまうケースが多いのですが、このケースもそのパターンなようです。
　部下を管理する人間が小銭泥棒では会社の従業員に示しがつきませんし、金銭が絡むだけに懲戒解雇という形を会社側は取る事が予想されますが、一番可哀想なのは、こんなくだらない理由で稼ぎ手を失った、この容疑者の家族なのかもしれません。

フリーウェイクラブ会員の悲劇

高速道を不正通行させた疑い、区議を逮捕　2006年11月15日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1115/OSK200611150019.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061115i301.htm?from=main3
　フリーウェイクラブによる高速料金不払い事件で、滋賀県警は１５日、東京都江戸川区議で同クラブ副会長の田中健容疑者（４０）＝同区中央４丁目＝を道路整備特別措置法違反（高速道路の不正通行）容疑で逮捕した。
　調べでは、田中容疑者は８～９月、会長の和合秀典容疑者（６５）＝同容疑で逮捕＝らと共謀し、会員の女性（５８）に阪和自動車道の和歌山料金所（和歌山市）を、４回にわたり料金計４４００円を支払わずに通行させた疑い。女性は６日に同容疑で逮捕され、９日に罰金５０万円を支払い釈放されている。
　田中容疑者は６月、大阪市内で和合容疑者らと同クラブの勉強会を開催。参加した女性らに対し、不正通行を「１人でも始められる市民運動だ」などと促していたとされる。調べに対し「（通行を）指示した覚えはない」と容疑を否認しているという。
　田中容疑者は９５年に初当選し、当選３回。


　今度は副会長が逮捕ですか…。このフリーウェイクラブ　入会時に1.5万円を払えば、後は高速道路の通行料金を踏み倒しても良いという、無茶苦茶な論理を押し通そうとする困った団体さんですが、会長が逮捕されたというのに、相変わらず好き放題のあげく、今度は副会長が逮捕です。
　一方女性の方は罰金50万円を支払い釈放。会長や副会長はどうなろうと知った事ではありませんが、この女性の場合、ほんの少しのお金をケチろうとして結果的には大損する形になってしまいましたね。まあ自業自得と言えばそれまでですが…。

年金受給「民間が公務員上回る」・人事院調査

年金受給「民間が公務員上回る」・人事院調査　2006年11月16日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061116AT3S1600G16112006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061116i414.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/1117/001.html
　人事院は16日、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめ、塩崎恭久官房長官に提出した。共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止した場合、民間の給付水準が公務員を約8％上回るため、格差を埋めるために国庫負担による新制度を作る必要があるとの見解も示した。
　政府は今年4月、職域加算を2010年に全廃する方針を盛り込んだ年金一元化の基本方針を閣議決定した。
　調査では、民間の企業年金は企業が負担する分に限り調査した。民間の企業年金と退職一時金を合わせた企業負担の総額は退職者1人当たり2980万2000円。国家公務員の職域加算部分と退職手当を合わせた国庫負担の総額を20万1000円（0.68％）上回った。
　職域加算を廃止した場合は、民間が公務員を241万6000円（8.82％）上回った。調査対象は社員50人以上の6232社。回答率は61.8％だった。勤続20年以上で05年度中に退職した人の給付実態を調べた。


　こちらは、あくまでも職域加算を廃止したら…の条件付きの話です。公務員の場合、退職一時金の水準も民間企業より低いとのことですが、問題はどのレベルの民間企業と比較しているのかということ。
　富山で飲酒運転の警察官（52歳）が逮捕された事件は記憶に新しいと思いますが、その方が受け取った退職金の額がなんと約1800万円！　18歳から勤続していたとして、勤続34年になりますが、一流企業でない普通の会社に就職した大卒新人が60歳までの定年までばりばり働いたとしても、このレベルの退職金を支給できる会社って実のところどれくらいあるんでしょうね…。
　公務員の場合は、福利厚生面では、最近話題の休職手当の厚遇など、フリンジベネフィット（付加的給付）が充実していることまで考慮すれば、表面化している数字だけで一概に比較するのはどうなのかな…という気もします。
　既得権を奪われる形の公務員が当然抵抗の姿勢を見せるのは予想されたことですが、公務員のお給料は税金から支給されていますし、そんな高い水準の退職金を出せる企業と比べられても……というのが普通の会社に勤めている方やその奥さんの正直な実感ではないでしょうか。

フリンジベネフィットの解説はこちら
http://learning.xrea.jp/%A5%D5%A5%EA%A5%F3%A5%B8%8E%A5%A5%D9%A5%CD%A5%D5%A5%A3%A5%C3%A5%C8.html

関連ニュース
公務員の年金差額への税補填、厚労相は慎重姿勢
http://www.asahi.com/life/update/1117/005.html

遺族年金１２年分１４００万円未払い 大阪の女性に

遺族年金１２年分１４００万円未払い　大阪の女性に　2006年11月15日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200611140436.html
　社会保険庁は１４日、全国の年金支払い事務を担当する社会保険業務センターの手続きミスにより、１９２７年生まれの大阪府河南町の女性が本来受け取るべき遺族厚生年金１２年分、計約１４００万円が未払いとなっていたことを発表した。これだけ多額の年金が未払いだったケースは近年では例がなく、同センターでは本人に謝罪して全額を支払うと共に、同様のミスがないかどうか調査に乗り出した。
　この女性は本人分の年金として年間約５６万円の厚生年金を受給していたが、同じく厚生年金を受給していた夫が９４年に死亡した。こうしたケースでは、本人が従来通りの年金を受け取り続けるか、夫の遺族年金（年額約１６８万円）を受け取るか、多額な方を選ぶことになっている。
　この女性は夫の遺族年金の方を受け取ることを届け出たが、センター側が年金の切り替え手続きを怠ったために女性は従来通りの年金額しか受け取れず、差額分が未払いとなっていた。


　現在は遺族年金とご自身の厚生年金との併給調整は、本人が従来通りの年金を受け取り続ける方法、夫の遺族年金を受け取り本人の老齢厚生年金は支給停止のパターンに加え、（平成7年4月より）妻の老齢厚生年金の2分の1＋遺族厚生年金の3分の2(夫の老齢厚生年金の2分の1の額)を受け取ることができる選択肢が増えましたが、このケースでは夫の遺族年金を受け取るケースが一番手取りが多くなります。

　とはいえ、これだけ支給額が少なければ、当然日頃の生活もかなり厳しいかと思いますし、こういうことは、日頃から出入りしている銀行のファイナンシャルアドバイザーあたりが、何かおかしいと日常の会話から気が付いてあげて欲しいですね。
　もし年金の振込み指定を受けていない銀行の営業マンなら年金口座獲得の絶好のチャンス（年金口座は利息の低い普通預金にお金が滞留しがちなので、銀行としてはおいしいのです）とばかり、セールストークの一つとして　当時もこの３つの年金の選択肢の話しを使っていたのではないかと思われますが、受取額が年間100万円以上も変わってくるのに、12年間も周囲の誰もが気が付かなかったというのも何か寂しい気がします。

　勿論一番悪いのはミスをした社会保険業務センターですが、ここまで未払の額が大きいと、周囲の人間も気づいてやれよ！　とかついつい考え込んでしまいますね。

「馬券の共同購入で高配当」都内の投資会社など捜索

「馬券の共同購入で高配当」都内の投資会社など捜索　2006年11月15日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061115i102.htm
　東京都内の投資会社が、馬券の共同購入による資金運用で高配当が得られるとうたい、不正に金を集めた疑いが強まったとして、愛知県警は１５日午前、出資法違反（預かり金の禁止）容疑でこの会社など１０数か所の捜索を始めた。
　県警は、投資会社が会員から数十億円を集めていたとみて実態解明を進める。
　出資法違反の疑いが持たれているのは、東京都目黒区の「東山倶楽部」。
　調べによると、東山倶楽部は、「中央競馬機関投資会員制組織」を名乗り、約２年前から中央競馬の馬券の共同購入による投資話で、ホームページなどで会員を募集。
　元本の保証や利息を約束するなどして、会員４０００人以上から少なくとも数十億円を集めた疑いが持たれている。
　同社では、過去のレース結果や馬の血統などをもとに馬券を的中させる独自の手法を開発したとして、「的中率７２・５％」を掲げ、「月５％の配当」を約束。会員１人あたり１０万円～４００万円を集めていた。
　しかし、今年６月ごろから配当金の支払いや、退会者への返還金が支払われなくなっていた。


　被害に遭われた方には怒られそうですが、今回の事件に関しては、他の投資詐欺事件とは異なり被害者にはどうしても同情する気にはなれません。
　大体、競馬の予想自体がいくらデーターを揃えても不確実性の高い（どんな優れた馬だって騎手が落馬する事くらいあるでしょう）賭けなのに、そんな世界で元本を保証して月5％の安定配当ができるわけがありませんし、自分自身をお金を払う立場におけば、本当にそんな事が実現可能かどうかは、すぐにわかりそうなもの。（大概の詐欺事件は自分を経営者の立場に置けば、ビジネスとしてペイするかどうかを考えることで、おかしいと気がつくことができます）
　結局のところ、欲の皮の突っ張った方が一番損をするというところなんでしょうね。

奪った５３５万円「借金返済に」…郵便局強盗の巡査長

奪った５３５万円「借金返済に」…郵便局強盗の巡査長　2006年11月15日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061115i307.htm
　群馬県太田市の世良田郵便局で今月８日、現金約１３万円を強奪したとして、強盗容疑で逮捕された埼玉県警加須署地域課巡査長、長利（おさり）高雄容疑者（４４）が、群馬県警の調べに対し、今年６月と８月に別の郵便局から強奪した計約５３５万円を、「消費者金融の借金返済にあてた」と供述していることがわかった。
　群馬県警は１５日、長利容疑者を前橋地検に送検する。一方、埼玉県警は同日、長利容疑者を懲戒免職処分にした。
　調べに対し、長利容疑者は、群馬県伊勢崎市の東小保方郵便局から６月５日に約１３５万円、８月７日には同県みどり市の笠懸鹿郵便局から約４００万円の計約５３５万円を強奪したことを認めている。長利容疑者は住宅ローンのほか、複数の消費者金融から約８００万円の借金があり、県警では裏付け捜査を進めている。
　また、長利容疑者は逃走生活について、赤城山ふもとの別荘地などを盗難車で転々としていたと供述。逮捕時、所持金はほとんどなく、逮捕前の数日間は水だけで過ごし、車のガソリンは空だった。


　長利高雄容疑者が先の2件の郵便局強盗で強奪したお金はやはり借金返済で既に使い込んでしまっていたようです。持ち家や車を競売で売却して、この奪ったお金の分を取り戻すことができればよいのですが、まだ消費者金融に借金が残っているようですし、借金を全部返済することは多分無理でしょうね。結局のところ親族がその尻拭いをさせられ、出所後も親戚づきあいを拒絶されるパターンになるような気がしますが、一番たまったものではないのは、容疑者の家族ではないでしょうか。

　それにしても強盗に入ったのが8日の夕方で、捕まったのが13日の夕方。逮捕前の数日間は水だけで過ごしたとありますが、では世良田郵便局から奪った13万円はいずこへ？
　警察に追われている状況で消費者金融の返済に回したとも思えませんし、ご飯も食べないで、たった5日の間に一体何に使ったんでしょうね？

「駄々こねられカッと」車内で暴行…進藤容疑者が供述

「駄々こねられカッと」車内で暴行…進藤容疑者が供述　2006年11月16日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061116i206.htm
　秋田県大仙市の保育園児進藤諒介（りょうすけ）ちゃん（４）殺害事件で、殺人容疑で逮捕された母親の進藤美香容疑者（３１）らが、県警の調べに対し、「激しく駄々をこねて暴れたので、黙らせようとした」と供述していることが、１６日わかった。
　容疑者らは、「口を手でふさいだり、殴ったりしているうちにぐったりした」とも供述しており、県警は、諒介ちゃんへの暴行がエスカレートし、処置に困って放置したとみて、殺害につながった経緯などを調べている。
　調べによると、進藤容疑者と、交際相手の高校非常勤技師畠山博容疑者（４３）（殺人容疑で逮捕）は１０月２２日、車で県北部へ遊びに出かけ、２３日午後４時過ぎ、進藤容疑者の自宅から約１５キロ離れた大仙市内の「道の駅」に戻り、それぞれの車で帰宅しようとした。その際、諒介ちゃんが駄々をこねて暴れ出したため、車内で頭や顔を殴ったり、口をふさいだりしているうち、ぐったりしたと話している。
　畠山容疑者は、諒介ちゃんと会うことは少なかったが、「普通の駄々ではなく、カッときた」などと供述しているという。
　両容疑者は道の駅で別れ、進藤容疑者が、瀕死（ひんし）の状態の諒介ちゃんを自宅近くの用水路に放置し、窒息死させた疑いが持たれている。


　4歳児なら第一次反抗期に入ってもおかしくない時期ですし、そんな時こそ子供の気持ちを真剣に受け止めてあげないといけないのに、この方は31歳にもなって他にも子供がいるのに親になり切れていないようですね。
　子供を引き取るということは養育に対して主たる養育責任を負うわけですし、ご自身のプライドだけで子供を引き取られても子供は迷惑です！
　容疑者は「普通の駄々じゃない」と言い逃れしているようですが、まだ自分の犯した罪の重さを十分理解していない（関連記事によれば、この母親が自ら4歳児を放置する場所を決めたのだとか…）ようですし、量刑とは別に親としてのあり方なども教育し直す特別メニューが必要なのでは…と個人的には感じています。


関連ニュース
「息あったが放置した」　男児殺害容疑の母親、弁護士に
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200611160421.html

えっ！三宅島で津波８０センチ、津波注意報解除後に

えっ！三宅島で津波８０センチ、津波注意報解除後に　2006年11月16日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061116ic05.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200611160340.html
　千島列島で１５日夜発生した地震で、気象庁が津波注意報を解除した後の１６日午前にかけても津波が到達し、東京・三宅島では同日午前４時９分に最大８０センチを記録した。
　北海道と岩手県の２７市町村は約１６万人に避難指示や勧告を出したが、同日未明に解除した。総務省消防庁によると、同日午前１１時までに人的被害は確認されていない。
　気象庁は１６日午前１時３０分、津波注意報をすべて解除したが、津波はこの後も続き、北海道浦河町や青森県八戸市、千葉県館山市で６０センチを記録するなど広い範囲で津波を観測した。また、同庁はマグニチュードを当初速報した８・１から７・９に修正した。


　気象庁が誤報で津波警報を一部解除と誤って全面解除されたというニュースは昨日のブログで関連記事として紹介しました（津波注意報解除、気象庁が「一部」を「全部」のミス　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061116i103.htm）が、どうやら警報解除そのものも早すぎたようです。
　予報そのものが100％当たるとは思えませんが、朝日記事で今村文彦・東北大大学院教授（津波工学）が指摘しているように「注意報の解除後に高さが最大になっていることから、注意報を出す基準自体を見直す必要がある」ように思います。


関連ニュース
気象庁ＨＰが津波情報誤報、注意報解除後に最高波
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061116STXKE069816112006.html

キリンビール、メルシャン買収・国内酒類トップに

キリンビール、メルシャン買収・国内酒類トップに　2006年11月17日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061116AT2F1602416112006.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1116/146.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061116ib24.htm
　キリンビールは16日、ワイン大手で東証1部上場のメルシャンに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、発行済み株式の50.12％を取得すると発表した。メルシャンは同日、賛同を決議しており友好的買収となる。キリンは弱かったワイン事業を補完し、総合力を強化する。国内酒類売上高でアサヒビールを抜きトップに立つ。
　ＴＯＢは11月17日から12月18日まで実施する。買い付け株数は6700万株。価格は1株370円。15日までの過去3カ月の終値平均値（289円）を28％、15日の終値（265円）を39.6％上回る。取得額は247億9000万円。


　こちらはメルシャンの取締役会やメルシャンの大株主である味の素も賛同しているようですし、友好的ＴＯＢのようです。
　キリンとしては知名度のあるワイン事業を手に入れる事ができ、また両者とも顧客や品質に対する考え方が近いことから、今回のＴＯＢに踏み切ったようですね。アサヒやサントリーにとっては有力ワインメーカーを取り込まれる形になって大いに脅威ではないでしょうか。

ニュースリリースはこちら
http://www.kirin.co.jp/company/news/00/061116_1.pdf