民主党：小沢系の政務三役、集団辞任へ

民主党：小沢系の政務三役、集団辞任へ2011年6月2日　読売
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110601k0000e010073000c.html
　鈴木克昌副総務相ら、小沢一郎元代表に近い複数の政務三役は、内閣不信任決議案に反対せず、集団辞任する方針を固めた。政務三役の一人が明らかにした。１日午後にも見込まれる自民、公明両党の不信任案提出後に表明し、造反拡大を図る。
　小沢元代表は１日、約１０人いる小沢系の政務三役に直接電話し、不信任案同調を働きかけている。
　党内では「小沢系は既に５０人前後の造反を固めた」との見方が出ており、不信任案可決に必要な約８０人にどこまで近づけるかが焦点となっている。

小沢氏ら７０人「頑張ろう」三唱、政権打倒誓う2011年6月2日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00915.htm
　野党が提出した内閣不信任決議案を巡り、民主党内では１日、小沢一郎元代表ら「造反組」と執行部の間で、激しい綱引きが繰り広げられた。
　小沢元代表が１日夜、都内のホテルの宴会場に到着すると、呼び掛けに応じて集まった衆院議員７０人から拍手と歓声が上がった。あいさつに立った田中真紀子元外相が「こうしたことは勝たないといけないのよ」と気勢を上げると、元代表も「『国民の生活が第一』という理念は捨ててはいけない。我々こそが政権交代の理念を持ち続けている真の民主党なんだ」と応じ、出席者全員で「頑張ろう」を三唱した。小沢元代表はこの日、国会内の事務所などに小沢グループの若手議員を次々と呼び、不信任案賛成を求めるなど、政権打倒の執念をあらわにした。
　小沢元代表は当初、不信任案成立の可能性を突きつけることで、首相を自発的な辞任に追い込む戦略を描いていたとみられる。実際、元代表に近い山岡賢次副代表らは、不信任案賛成の可能性のある議員を首相に示すため、名簿作りをなお進めている。しかし、首相が政権を維持する姿勢を崩さないため、元代表側も不信任案の成否に勝負を賭けざるを得なくなっている。



　さてさて本日の内閣不信任決議案は議決されるのでしょうか。それとも否決されるのでしょうか…。
　内閣不信任案が議決されれば、当然政局の混乱は必至ですし、かといって首相が逃げ切れば、今度は小沢氏に近い数十人が大量離脱して最悪新党を作って分離する可能性も…。
　副大臣や政務官クラスには、小沢派の不満を抑える意味でもかなりの数を投入しているだけに、仮に今日の決戦を乗り切ったところで大量にポストの入れ替えだって必要になりそうですし、東北がまだ大変な時期に内部争いなどやっている暇などないだろうに…とただただ思います。

NYダウは279ドルの大幅安→12290ドル 原油も2ドル半近い大幅反落

米国株、ダウ大幅反落　ＡＤＰ雇用リポート低調で心理悪化　2011年6月2日　日経
　１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落し、前日比279ドル65セント安の１万2290ドル14セント（速報値）で終えた。雇用や企業の生産活動を映す経済指標が低調な結果となり、米景気の回復ペースが想定以上に鈍っているとの見方が浮上。幅広い銘柄に目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。
　民間調査会社が朝方発表した５月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で非農業部門の雇用者数の伸びが前月比３万8000人にとどまり、19万人程度との市場予想を大きく下回った。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が午前発表した５月の製造業景況感指数は53.5と、前月比6.9ポイント低下。市場予想（57前後）に届かなかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も５営業日ぶりに反落。66.11ポイント安の2769.19（同）で終えた。

ＮＹ原油、反落　７月物は100.29ドルで終了　米景気の減速懸念で　2011年6月2日　日経
　１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の７月物は前日比2.41ドル安の１バレル100.29ドルで取引を終えた。米景気の減速懸念から原油の売りが優勢となった。
　米民間雇用サービス会社が発表した５月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）の前月比の増加幅が市場予想を大幅に下回った。５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は市場予想以上に低下した。米景気が減速し、原油需要の伸びが限られるとの見方から原油が売られた。
　景気懸念などから米株式相場が大幅安となったため、投資家が運用リスクを避けるとの見方から原油を売る動きもあったという。７月物は引けにかけてじりじりと下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。
　この日から７月物が期近となったガソリンとヒーティングオイルはそれぞれ下落した。

ＮＹ金、反発　８月物は1543.2ドルで終了　一時１カ月ぶり高値　2011年6月2日　日経
　１日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前日比6.4ドル高の１トロイオンス1543.2ドルで終えた。米景気減速を示す経済指標などを手掛かりに金の買いが優勢となった。一時1551.6ドルまで上昇し、中心限月として５月２日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。
　民間雇用サービス会社が発表した５月のＡＤＰ全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比で市場予想ほど増えなかった。５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数も市場予想以上に低下した。米景気回復を巡る不透明感が強まり、逃避資金の受け皿となりやすい金が買われた。米株式相場が大幅安となったことも金の支援材料となった。
　銀は３営業日ぶりに反落した。景気が減速すれば工業用製品向けの需要が減るとの見方から売りが優勢となった。
　プラチナも３営業日ぶりに反落した。

5月米ＩＳＭ製造業景気指数は53.5に低下、09年9月以来の低水準　2011年06月2日　ロイタ－
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891449920110601
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業部門指数は５３．５と、前月の６０．４から低下し、１年半超ぶりの低水準となった。エコノミスト予想の５７．７も下回った。
　５０が景気を見極めるうえでの分岐点となる。
　テンパス・コンサルティングのグレッグ・サルバジオ氏は「統計の内容から明るい材料は見当たらない。今後の先行きを示す項目もすべて軟調だ。新規受注や受注残、生産はすべて、製造業が踊り場入りしたことを示す内容となった」と述べた。
　新規受注は５１．０と、前月の６１．７から低下し、０９年６月以来の低水準。
　価格は７６．５と、８５．５から低下。予想は８２．０だった。　雇用も５８．２と、前月の６２．７から低下し、前年１０月以来の水準となった。

5月米ＡＤＰ民間雇用者数は3.8万人増、前年9月以来の小幅な伸び　2011年06月2日　ロイタ－
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891432520110601
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが１日発表した５月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は３万８０００人増となった。
　増加数はロイターがまとめた市場予想の１７万５０００人増を大きく下回り、前年９月以来、８カ月ぶりの小幅な増加にとどまった。　
　また、４月の雇用者数も前回発表の１７万９０００人増から１７万７０００人増に下方修正された。
　スコシア・キャピタルのシニア為替ストラテジスト、カミーラ・サットン氏は「同統計は明らかに予想を大幅に下回り、３日発表の米雇用統計の非農業部門雇用者数が予想を下回る伸びにとどまる可能性を示唆した」とし、「米指標の内容は全般的に弱まっている。景気回復の状況が懸念され、市場はこれに注目し始めている」と述べた。
　３日発表の５月米雇用統計では、非農業部門雇用者が１８万人増になることが予想されている。４月は２４万４０００人増だった。

ゴールドマンやクレディスイスなど、5月米非農業部門雇用者数の予想を下方修正　2011年06月2日　ロイタ－
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891457120110601
　１日発表された５月の米ＡＤＰ民間雇用者数が予想を大幅に下回る内容となったことを受け、ゴールドマン・サックスなど複数の金融機関が、３日発表される５月米雇用統計の非農業部門雇用者数の見通しを引き下げている。
　ゴールドマンは非農業部門雇用者数が１０万人増になると予想し、従来予想の１５万人増から下方修正した。
　クレディ・スイスは従来予想の１８万５０００人増から１２万人増に、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスも１７万５０００人増から７万５０００人増にそれぞれ引き下げた。
　ＡＤＰ報告の作成に関わるマクロエコノミック・アドバイザーズのプラッケン会長は記者団との電話会議で「３日発表の雇用統計が下向きのサプライズをもたらすと予想する」と語った。
　５月の米ＡＤＰ民間雇用者数は３万８０００人増と、市場予想の１７万５０００人増を大きく下回り、前年９月以来８カ月ぶりの小幅な増加にとどまった。
　３日発表の５月米雇用統計では、非農業部門雇用者が１８万人増になることが予想されている。４月は２４万４０００人増だった。５月の民間部門の雇用者数は２０万５０００人増が見込まれている。

5月の米企業人員削減数、前月比1.8％増　2011年06月2日　ロイタ－
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891424520110601
　雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが１日発表した５月の米企業の人員削減数は３万７１３５人と、前月の３万６４９０人から１．８％増加した。
　政府・非営利部門の削減数が１万４７５５人となり、全体の４割近くを占めた。
　前年比では４．３％減少。１─５月の削減数は２０万４３７４人となり、前年同期から２０．９％減少している。
　同社のジョン・チャレンジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「回復には若干の弱さが見られるが、政府部門以外の人員削減ペースが引き続き緩やかであることを踏まえると、雇用主はこうした兆候を長期的な問題とみていないことがうかがわれる」と指摘。「経済に大きな衝撃がない限り、向こう数カ月間に企業の人員削減数が急増する可能性は低い」との見方を示した。
　５月の新規雇用数は１万０２４８人と、４月の５万９６４８人から減少した。

4月米建設支出は前月比＋0.4％と半年ぶり伸び率、前年比‐9.3％　2011年06月2日　ロイタ－
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891441720110601
　米商務省が発表した４月の建設支出は前月比０．４％増で、半年ぶりの大幅な伸びとなった。住宅リフォームの動きが寄与したとみられている。
　市場予想は０．３％増。一方、前年比では９．３％減少した。
　３月分は当初の１．４％増から０．１％増に下方修正された。
　内訳では民間部門が１．７％増。このうち居住が３．１％増と伸びをけん引した。４月は住宅着工が減少するなか、リフォームの動きが加速したとみられている。




　１日の米国株式相場は、米景気回復の足取りが鈍化しているとの兆候が示されたことから幅広い銘柄で売られたこともあり、主要3市場とも2.22～2.33％の大幅反落。
　NYダウも、朝方からじりじりと値を下げ続け　かつ下げ止まらない嫌な値動きで、終了少し前に前日終値（12569ドル79セント）から190ドル近く安い12282ドル42セントまで下落。終値ベースでも前日比279ドル65セントの大幅安となる12290ドル14セントで終了（2.22％安）しました。
　ナスダックも、前日比66.11ポイントの大幅安となる2769.19ポイントで終了（2.33％安）。
　S&P500も、前日比30.65ポイントの大幅安となる1314.55ポイントで終了（2.28％安）と　米国株式市場としてはここしばらく記憶にない大幅反落となってしまいました。　

　ダウ構成30全銘柄で下落となり、うち2％以上下げた銘柄だけでも、キャタピラーが4.31％安、アルコアが4.28％安、ユナイテッドテクノロジーズが3.95％安、ボーイングが3.43％安、デュポンが3.25％安、3Mが3.12％安、ウォルトディズニーが2.95％安、GEが2.60％安、シスコシステムズが2.50％安、ホームデポが2.43％安、マイクロソフトが2.32％安、
シェブロンが2.31％安、インテルが2.27％安、ヒューレッドパッカードが2.01％安。
　金融3銘柄も、バンカメが4.26％安、JPモルガンチェースが3.42％安、アメックスが3.28％安でした。


　NY原油は、前日比2.41ドル安の大幅反落となる１バレル100.29ドルで終了。
　NY金は、前日比6.4ドル高い１トロイオンス1543.2ドルで終了しています。

1日の英独仏株は1％の下落

1日の欧州株式市場　　2011年06月2日　ロイタ－
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891472720110601
＜ロンドン株式市場＞
　反落。精彩を欠く英・米経済指標を受け、世界の景気回復をめぐる懸念が強まった。
　午前の取引では一時節目となる６０００台に迫る場面もあったものの、午後に入り下げに転じた。
　リスク選好度が低下するなか、エネルギー株と銀行株の下げが目立った。
　ロイズ・バンキング・グループは３．８％安、ＢＧグループは３．１％安。
　米指標では、５月ＡＤＰ民間雇用統計が前年９月以来の小幅な伸びにとどまった。また、その後発表された５月ＩＳＭ製造業景気指数も０９年９月以来の水準に低下した。
　英国内の指標も圧迫材料となった。５月の製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が１年８カ月ぶりの低水準となったほか、４月の住宅ローン承認件数は予想を下回った。
　ボーダフォンは配当落ちで、４．４％安。ボーダフォンの下げはＦＴ１００種総合株価指数を１２ポイント超押し下げた。　

＜欧州株式市場＞
　急反落して終了した。さえない経済指標を受けて、リスク資産に対する買い意欲が後退した。
　株式への投資意欲低下を反映し、ユーロＳＴＯＸＸ５０のボラティリティ指数は一時５．５％上昇した。その後はやや低下し、２．８％上昇して終了した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１１．１７ポイント（０．９８％）安の１１３１．０１。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３４．２６ポイント（１．２０％）安の２８２７．６６。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業部門指数は５３．５と、１年半超ぶりの低水準となった。また５月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告では、民間部門雇用者数の増加数が３万８０００人と、予想を大きく下回ると
ともに、前年９月以来、８カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。
　これに加え、この日発表された中国、ユーロ圏の５月の購買担当者指数（ＰＭＩ）も低下しており、世界経済の回復ペースに懐疑的な見方が再燃している。
　エネルギー株の下げがきつい。弱い経済指標が原油需要見通しを圧迫した。ＳＴＯＸＸ欧州６００石油・ガス株指数は１．５％下落。
　金融株も売られ、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は１．４％安となった。ベルギーの銀行・保険グループＫＢＣは６．２％下落した。
　伊バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは７．６％急落。大株主のファンデーション・モンテ・パスキが、同社の優先株４億５０００万株を売却したことが重しとなった。
　業績低迷懸念を背景に、フィンランドのノキアは０．８％安。同社は、中核の携帯電話機事業を米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)に売却するとの報道を否定した。


5月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は54.6、独仏英も低下　2011年06月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK891405320110601
　マークイットが発表したユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は以下のとおり。
　５０が景況感の改善と悪化の分岐点となる。　ユーロ圏ＰＭＩ生産指数は５５．２と、前月の６０．２から低下した。

ギリシャを「ＣＡＡ１」に格下げ、見通しはネガティブ　2011年06月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21484520110601
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、ギリシャの格付けを「Ｂ１」から「ＣＡＡ１」に３段階引き下げた。債務再編なしでは、ギリシャが債務状況を安定化できないリスクが高まったとしている。
　見通しは「ネガティブ」とした。

ギリシャ国債の担保に売却予定の国有資産利用を検討　2011年06月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891487520110601
　欧州連合（ＥＵ）当局者は、銀行がギリシャ国債を買い入れる際の担保として、ギリシャ政府が民間に売却する予定の国有資産を利用する案を検討している。ＥＵ関係筋が１日、明らかにした。
　ユーロ圏諸国、および国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャに対する新たな支援について調整中。同国は適正なコストで市場から資金調達ができなくなっているため、検討されている案が実現すれば、当面の状況を切り抜けるための新たな支援策となる可能性がある。
　また、銀行が保有するギリシャ国債が償還を迎えた時に、銀行にロールオーバーを促す要因ともなり得る。
　同案はＥＵ当局者の間で検討されている提案の１つで、関係筋は「解決策の一部となる可能性があるものの、これが唯一の解決策とは考えていない」と述べた。

ギリシャ国債繰り延べ、デフォルトと見なされないなら選択肢　2011年06月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891460520110601
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１日、ギリシャ債務問題を解決する上で、デフォルト（債務不履行）とはならない国債繰り延べ（ロールオーバー）が、民間セクターを関与させる方法となり得るとの考えを示した。
　専務理事はイタリア紙ソレ２４オレとのインタビューで「（繰り延べが）デフォルト、もしくは部分的なデフォルトと見なされない場合、民間セクターを関与させる方法となる可能性がある」と述べた。
　また「現在の経済環境下で、短期の実質金利がマイナスとなることは適切ではない。追加利上げが検討されている。利上げの時期は、経済およびマネーのデータ次第だ」と述べ、追加利上げの必要性を主張した。

ＥＵ、アイルランド・スペインの銀行セクターに対する支援策延長を承認　2011年06月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891477120110601
　欧州連合（ＥＵ）は１日、スペインおよびアイルランドの銀行セクターに対する支援措置について、年末までさらに６カ月間延長することを承認した。銀行業界再編に取り組む両国にとっては、一定の猶予が生まれた格好。
　欧州委は声明で「支援策の延長は、期間・規模ともに、十分に的を絞った、妥当かつ限定的なもの」としている。支援措置は、半年ごとに欧州委員会の承認を得る必要がある。
　欧州委はこれまで、両国への支援策を終了する意向を示していない。

5月の世界製造業景気指数、2010年9月以来の低水準に　2011年06月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891465120110601
　ＪＰモルガンが１日発表した５月の世界製造業景気指数（ＰＭＩ）は５２．９と前月の５５．０から大きく低下し、２０１０年９月以来の低水準になった。ただ景気判断の分かれ目となる５０はかろうじて上回った。
　ＪＰモルガンのデビッド・ヘンスレー氏は「生産、新規受注ともに、２００９年半ばに経済が回復を始めて以来最も弱い数字だ。世界規模で貿易の成長スピードが鈍化している」としたうえで、このまま生産と新規受注が低く推移すれば、雇用の伸びに悪影響を及ぼしかねないと指摘した。
　内訳では、新規受注が５１．８と前月の５３．８から低下した。
　ＪＰモルガンは、米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアなど約２０カ国のＰＭＩに基づき、世界製造業景気指数を算出している。





　1日の欧州株式市場は、米国株式市場が始まるまでは前日終値をやや下回る様子見状態だったものの、5月のＡＤＰ民間雇用統計や5月の米製造業部門指数がイマイチで米国株式市場が急落（最終的には米国主要3市場とも2％を超える下落）した流れを嫌気して米国時間開始後急落となり、加えてギリシャの格下げ報道も嫌気されて、主要3市場とも1％を超える大幅反落。

　英FTSE100は、米国株式市場が始まる前までは前日終値（5989.99ポイント）よりやや安い水準で推移していて一時5995.22ポイントを付ける場面もありましたが、米国株式市場の下落を嫌気して一時5911.68ポイントまで下落。寄り付きにかけて戻したものの、終値ベースでも前日比61.38ポイント安い5928.61ポイントで終了（1.02％安）しました。
　ナショナル・グリッドが4.79％安、ボーダフォンが4.38％安、グレンコア・インターナショナル（スイスの商品取引会社）が3.24％安、
マークス&スペンサーが3.13％安、BGグループが3.09％安、ホワイトブレッドが2.70％安、タローオイルが2.23％安、レゾリューションが2.05％安。
　銀行株も、ロイズが3.83％安、バークレイズが2.53％安、RBSが1.76％安、スタンダードチャータードが1.38％安。HSBCは0.47％安でした。
　一方、G4Sが1.78％高、ハンマーソンが1.42％高、フレスニロが1.37％高。

　独DAXは、前日終値（7293.69ポイント）より15ポイント強高い7310.56ポイントをつけた直後に7314.66ポイントをつけ、その後も7280ポイント台で推移するなど途中までは様子見状態だったものの、米国株式市場に連れ安するかのような急落となり一時7193.89ポイントまで急落。寄り付きにかけて戻したものの終値ベースでも前日比76.26ポイント安い7217.43ポイントで終了（1.05％安）しました。
　30銘柄中27銘柄で下落となり、エーオンが1.77％安、シーメンスが1.73％安、K+Sが1.61％安、アリアンツが1.52％安、BMWが1.42％安、BASFが1.32％安、ダイムラーが1.21％安。
　銀行株も、コメルツ銀行が1.10％安、ドイツ銀行が0.88％安でした。
　一方、米メルクが0.84％高、フォルクスワーゲンが0.77％高。

　仏CAC40は、前日終値（4006.94ポイント）よりやや高い4014.84ポイントでスタートした直後に4015.85ポイントをつけ、その後も昼頃までは4000ポイントの大台、米国株式市場開始前までは3990ポイント台で推移していたものの、その後一時3956.07ポイントまで急落。寄り付き少し前に若干回復したものの、終値ベースでも前日比42.13ポイント安い3964.81ポイントで終了（1.05％安）しました。
　40銘柄中37銘柄で下落となり、EADSが3.28％安、フランス電力が2.93％安、サノフィ・アベンティスが1.85％安、ラファージュが1.78％安、アルセロール・ミタルが1.77％安、GDFスエズが1.55％安、フランステレコムが1.51％安。
　金融株も、アクサは1.45％高だったものの、ソシエテ・ジェネラルが1.73％安、 ナティクシスが0.97％安、クレディ・アグリコルが0.85％安、BNPパリバが0.77％安でした。
　一方、アルカテル・ルーセントが0.82％高

　欧州ローカル市場も冴えない市場が多く、アイルランドは0.06％高の小動きだったものの、スペインの2市場がIBEX35が1.30％安＆MAマドリードが1.27％安でポルトガルが1.00％安。
　他、オランダが1.00％安、ベルギーが0.92％安、スイスが0.89％安、ノルウェーが0.88％安、
　北欧3市場も、ストックホルムは0.58％高だったものの、ヘルシンキが0.61％安、コペンハーゲンが0.37％安でした。

1日のアジア株はマチマチ 上海は横ばい

中国・香港株式市場・大引け＝上海横ばい、香港は反落　2011年06月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK891404320110601
　１日の香港株式市場は反落。中国やアジア諸国で成長が鈍化していることを示す製造業関連のデータが嫌気された。中国の銀行が保有する地方政府向け債権の処理をめぐる不透明感も市場の重しとなった。
　中国物流購買連合会とＨＳＢＣが発表した５月の購買担当者指数（ＰＭＩ）はそれぞれ９カ月ぶり、１０カ月ぶりの低水準となり、景気に対する不安が高まった。
　ハンセン指数は５７．７０ポイント（０．２４％）安の２万３６２６．４３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３６．００ポイント（０．２７％）安の１万３２３２．３９。
　中国建設銀行が０．８％下落したほか、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が１．１％安、ＨＳＢＣは０．６％安となった。
　半面、商社の利豊（リー＆フン）は、ブローカーによる投資格付けの引き上げを受けて３．２％上昇した。
　富士康国際（フォックスコン）は５％安。来週ハンセン指数から除外されるため、処分売りが続いている。ノキアがさえない業績見通しを示したことも悪材料視された。
　カジノ株は上昇。マカオのカジノ収入が好調に推移しているほか、ＭＧＭチャイナが２日に新規上場することに期待が集まっている。ただ、ディスカウント価格での株式売却が伝えられたサンズ・チャイナは０．５％下落した。
　上海株式市場は横ばいで引けた。銀行株が下落したものの、小型株が上昇した。
　上海総合指数終値は０．１００ポイント（０．００％）高の２７４３．５７２。
　銀行株では、中国工商銀行が１．８％安、中国銀行は０．３％下落した。銀行株指数は０．８％安。
　国内市場の流動性ひっ迫が緩和し、市場金利が低下。流動性回復により株価は上昇に向かうとアナリストは予想している。

5月の中国ＰＭＩは9カ月ぶり低水準、予想下回り景気減速を裏付け　2011年06月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK891348520110601
　中国物流購買連合会が１日発表した５月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は９カ月ぶり低水準となり、中国経済が政府による引き締め策や電力不足を受けて減速していることを裏づける結果となった。
　５月のＰＭＩは５２．０。４月の５２．９から低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値である５２．２も下回った。ただ、景気の拡大・縮小の分岐点を示す５０は２７カ月連続で上回った。
　政府のエコノミスト、Zhang Liqun氏は「ＰＭＩの低下が続いたことは、経済成長が減速する可能性が高まったことを示している」とした上で、「投入価格指数が大幅に低下しており、インフレ期待に変化が生じた可能性がある。在庫の取り崩しも増える見通しで、これらはいずれも成長ペースを押し下げる要因となろう」と指摘した。
　ＰＭＩ構成項目の投入価格指数は６０．３で、４月の６６．２から大幅に低下。１０カ月ぶり低水準となった。
　ただ、投入価格の低下が消費者物価に波及するには時間がかかる見通しで、５月の消費者物価インフレ率は４月の５．３％から加速すると予想されている。
　新規受注指数は５２．１で、４月の５３．８から低下した。輸出受注の鈍化が圧迫要因となった。

台湾株式市場・大引け＝5日続伸、メディアテックやＨＴＣ主導で4カ月ぶり高値　2011年06月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK891390720110601
　１日の台湾株式市場の株価は５営業日続伸し、約４カ月ぶりの高値で引けた。ヤフーとの新たな提携を発表した台湾チップ大手、聯發科技（メディアテック）主導で値を上げた。
　スマートフォン（多機能携帯電話）大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）も上伸。フィンランドの携帯電話機大手ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)が３１日、第２・四半期の売上高目標を引き下げたことで、ＨＴＣの市場シェアが拡大するとの見方が強まった。
　エレクトロニクス株指数は１．０５％高。メディアテック、ＨＴＣはいずれも２％を超える伸びだった。プラスチック株指数は２．４％高。
　加権指数は前日終値比７３．５１ポイント（０．８２％）高の９０６２．３５と２月以来の高値で終了した。
　フランクリン・テンプルトンの台湾ファンド部門バイスプレジデント、アラン・ホワン氏は、加権指数９１００の水準でテクニカル的に下げ圧力が高まることから、上値は限定的との見方を示している。

シドニー株式市場・大引け＝横ばい、ＧＤＰは予想通りの弱さ　2011年06月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK891403920110601
　シドニー株式市場は横ばいで引けた。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は１．００ポイント安の４７０７．３。
　この日発表された２０１１年第１・四半期（１─３月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、洪水による石炭輸出停滞などが響き、市場予想にほぼ沿った前期比１．２％減少となった。ＧＤＰの落ち込みは１９９１年以来２０年ぶりの大きなものとなった。
　カララ・キャピタルのディーラー、フィリップ・ワインバーグ氏は「もっと悪いかもしれないとの懸念もあったが、消費がそれほど悪化しなかった」と指摘した。
　資源株はおおむね上伸。一方、ナショナル・オーストラリア・バンクが１．６％安になるなど、銀行株は弱かった。
　市場が次に注目している材料は、２日発表の４月の小売売上高。ロイター調査の市場予想中値は前月比０．４％増（３月実績は０．５％減）。
　その他個別株をみると、食品大手グッドマン・フィールダーは２．９％高。キャンベル・スープアジア太平洋部門社長のクリス・デラニー氏がグッドマンの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するとの発表が好感された。
　パルプ大手ウッドチッパー・ガンズは２７％高。合弁相手が見つけられなくても、計画のパルプ工場建設を推進する可能性があると述べるとともに、年間生産の約８０％をオフテイク契約（長期供給契約）にしていることを明らかにした。同社はまた、年間のＥＢＩＴ（税・利払い前損益）がコスト削減により４０００万―５０００万豪ドルになるとの見通しを確認した。
　豪鉄鉱石生産大手フォーテスキュー・メタルズ・グループは２．６％高。年間１億５５００万トン生産するとの目標の達成時期を２０１３年までとし、従来計画から１年繰り上げた。

ソウル株式市場・大引け＝横ばい、自動車株や小売株が下落　2011年06月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK891399120110601
　１日のソウル株式市場は横ばいで引けた。輸出の伸びが予想を下回ったことなどから、現代自動車など輸出関連株に利食い売りが出た。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は１．１３ポイント（０．０５％）安の２１４１．３４。
　５月の消費者物価指数の伸びはやや鈍化したものの、コア指数が加速したことや、輸出の伸びが予想を下回ったことが、自動車株や小売り関連株を圧迫した。
　現代自動車は３．６％安、起亜自動車は３．７％安。５月の自動車販売台数は現代自動車が前月比１．５％減、起亜自動車は４％減少した。
　コアインフレ率の上昇を嫌気して小売株が売られ、ロッテ・ショッピングは２．９％安、現代百貨店は３％安となった。
　一方、造船株は受注や業績期待から買われ、大宇造船海洋は２．７％高。サムスン重工業は２．４％上昇した。
　保険株も値を上げ、サムスン火災海上保険は３．４％上昇した。

タイ中銀、予想通り政策金利を25ｂｐ引き上げ3.00％に　　2011年06月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK891376520110601
　タイ中央銀行は１日、政策金利の１日物レポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．００％とした。
　ロイターのエコノミスト調査でも２５ｂｐの利上げが予想されていた。
　中銀は、金利が引き続き上昇トレンドにあるとし、インフレ圧力は年内高まるとの見方を示した。
　現在の金利水準は低水準で、景気を阻害しないと指摘。今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は予想の４．１％を上回る可能性があるとの見通しを示した。
　日本の震災による影響は限定的との見方を示した。


　1日のアジア株式市場ですが、中国各市場が上海総合と上海A株は横ばいも、上海B株が0.41％高、深セン総合が0.93％高、深センA株が0.94％高、深センB株が0.18％高とプラス圏で推移した他、パキスタンが1.05％高、フィリピンが0.99％高、台湾が0.82％高、インドが0.57％高、シンガポールが0.41％高。
　一方、タイが0.76％安、香港ハンセンが0.24％安。
　インドネシアは0.02％高、韓国は0.05％安、オーストラリアASXは0.01％安の小動きでした。

1日の日経平均は25円高の9719円も値幅は61円半の政局見極めムード

東証大引け、小幅続伸　値幅は半月ぶり狭さ　政局見極めムード　2011年6月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_01062011000000
　１日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。大引けは前日比25円88銭（0.27％）高の9719円61銭だった。５月31日の欧米株高で投資心理がやや改善し、ファナックや東エレクなど輸出関連の値がさ株の一部が買われた。ただ、政局動向や１日発表の５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数など米景気指標を見極めたいとの空気は強く、売買を見送る投資家も多かった。日経平均の値幅（高値と安値の差）は61円と５月16日以来、半月ぶりの狭さだった。
　東日本大震災の政策対応に対して批判を強める自民、公明両党はきょう国会に内閣不信任決議案を提出する予定。「不信任案が可決した場合、（政治空白が生じ）政策実施が遅れかねない」（大和証券投資情報部の西村由美次長）と懸念する声があった。
　下値にはＰＢＲ（株価純資産倍率）など一部の投資指標の「割安感」に着目した買いが入ったが、米中景気の先行きが不透明として買い急ぐ動きはみられなかった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続伸した。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、石油石炭製品、建設業、小売業などが上げた。半面、電気・ガス業、ゴム製品、パルプ・紙は下げた。
　東証１部の売買代金は概算１兆3267億円、売買高は同19億7892万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は882、値下がりは630、横ばいは149だった。
　三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、キヤノン、コマツ、日立が上げた。半面、トヨタ、みずほＦＧ、日産自、三菱重、東芝が下げた。東電が300円を割り込み、４月６日に付けた上場来安値に接近した。
　東証２部株価指数は小幅に続伸した。日鋳造、ソディックが上げた。半面、ツクイ、ＦＤＫが下げた。

新興市場１日、主要指数が５日続伸　日本風力開発の急落は重荷　2011年6月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_01062011000000
　１日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は５日続伸。終値は前日比３円85銭（0.31％）高の1242円76銭だった。ここ数日の株高基調を受けた個人心理の改善を支えに、主力株の一角が終日堅調に推移した。もっとも日経平均株価の上値が重かったため買い進む動きは続かず、年初来高値圏にある銘柄を中心に利益確定目的の売りも目立った。市場では「値動きの良さを手掛かりにした材料株に物色が集中しているため、上昇の継続性には疑問符が付く」（準大手証券の小型株情報担当者）との声もあった。東証マザーズ指数は下げる場面もあったが、終値ではジャスダック平均と同様に５日続伸した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で263億円、売買高は6325万株だった。荒い値動きとなったファンクリＧ、免疫生物研は小高く終えた。アゼアスが大幅高。半面、楽天やＤガレージが下落し、ジパングが急落した。主力株で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は小幅に反落した。
　マザーズ指数の終値は前日比2.54ポイント（0.55％）高の465.81だった。サイバー、ナノキャリアが買われ、ネットイヤーが制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇した。前日に継続企業の前提に関する事項を注記すると発表した日本風力開発が制限値幅の下限（ストップ安）まで下落。個人の関心が高い銘柄だけに、相場全体にとっても重荷との指摘が出ていた。スタートトゥ、エヌピーシーが下落した。




　1日の日経平均は、昨晩31日の欧米株高もあり前日終値（9693円73銭）よりも15円程高い9708円05銭でスタートするも、その後は前日に188円（1.99％高）も上げていた反動もあったのか、午前中は戻り待ちの売りに押される形となり、開始直後に9665円まで下げた後一旦前日終値をわずかながら上回るも、9時40分頃にこの日の安値となる9659円31銭をつけ、10時半頃には再び前日終値をわずかながら上回る落ち着きのない展開となり、午前は前日比2円19銭高い9695円92銭で終了。
　午後に入ってからは、ほぼプラス圏で推移はしていたものの、値動き的には9690-9720円（高値は9720円73銭）での狭いレンジを行ったり来たりするパターンで、終値ベースでは前日比25円88銭高い9719円61銭での終了（0.27％高）となりました。

　東証1部の約53％にあたる882銘柄で上昇となり、一方同38％弱の630銘柄で下落し、変わらずは149銘柄。
　兼松日産農林が18.06％高、酒小売のやまやが15.87％高、非鉄金属のサクラダが13.64％高、三晃金属工業が12.80％高、日特建設が12.31％高となるなど、食品系と建設系で上昇する銘柄が目立った他、テイクアンドギヴ・ニーズが7.50％高、プロミスが5.50％高など。
　一方、山水電気が1円に戻し、NISグループも1円安い7円となった他、東電が5.68％安、ドンキホーテが4.19％安など。

　銀行は83銘柄中半数の41銘柄で上昇となり、トモニHDが7.21％高、七十七銀が4.79％高、八千代銀が4.64％高、大垣共立が4.20％高、千葉興業が3.91％高、福井銀が3.52％高、筑波銀が3.49％高、十六銀が3.43％高、愛知銀が3.27％高で、三菱UFJは1.33％高、三井住友FGは0.68％高。
　一方、33銘柄で下落して、フィデアHDが2.60％安、福島銀が2.44％安、東和銀が2.15％安、四国銀が2.10％安、トマト銀が2.08％安、みなと銀が2.07％安。都銀組では、みずほFGが1.56％安、みずほ信が1.43％安、三井住友トラストが1.08％安、あおぞら銀が0.57％安で、りそなと新生銀は変わらず。
　証券は16銘柄中9銘柄で上昇となり、水戸が4.12％高、岡三が3.88％高、岩井コスモが2.83％高、東洋が2.73％高、いちよしが2.03％高で、大和は0.90％高、野村は変わらず。光世は2.86％安でした。

　電力は格下げリスクが意識されたり政局の混乱が嫌気されたのか11全銘柄で下落となり、東電の5.68％安を筆頭に、北陸電が3.05％安、東北電が2.63％安、関西電が2.46％安、中部電と北海道電が2.18％安で九州電が2.11％安。
　注目3銘柄の1日の値動きを見ると、
　東電は、前日終値（317円）より2円高い319円でスタートした直後に320円をつけるも、10時前から下落が止まらなくなり10時49分に305円まで下げて、午前は前日比11円安い306円で終了。午後に入ってからも14時頃まで下落が止まらず14時03分に293円まで下げた後は回復に転じたものの、終値ベースでも前日比18円安い299円と300円割れ。
　中部電力は、前日終値（1284円）より11円安い1273円でスタートして間もない9時12分に1277円まで上げるも、午前中はほぼ一本調子で下げて10時53分に1248円まで下げて、午前は前日比31円安い1251円で終了。午後に入ると1266円まで戻す場面もありましたが、ほぼ1260円-1265円のレンジで推移して終値ベースでは前日比28円安い1254円で終了。
　東北電力は、前日終値（952円）より5円安い947円でスタートして間もない9時12分に956円まで上げるも、買い一巡後は下落が止まらなくなり、10時51分に932円まで下落して、午前は前日比18円安い934円で終了。午後に入ってからも下落ピッチこそ緩やかになったものの下落トレンドが続いて14時04分に927円まで下げ、一旦932円まで戻す場面もあったものの終値ベースでは下値と同じ前日比25円安い927円で終了しています。


　それはそうと、懸念されるのは米国の経済指標の悪化が原因で、1日夜の英独仏の株式市場がが1％程度、NYの主要3市場も2.2～2.3％程度の大幅下落となっていること。
　日本国内も野党が内閣不信任決議案を提出し、与党内も小沢派がばたばたとした動きをしているだけに、日本株全体の相対的な安さ（PBR面での買い支え材料）はあるものの今日の相場も不安定なものになりそう。2日は株式市場と政局の両方に要注目ですね。