「台湾の次 沖縄狙われる」 金美齢氏が講演 仙台「正論」懇話会

「台湾の次　沖縄狙われる」　金美齢氏が講演　仙台「正論」懇話会 　 2011年9月16日　産経
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20110916098
　仙台「正論」懇話会の第２５回講演会が１５日、仙台市内のホテルで開かれ、評論家の金美齢氏が「二つの祖国－日本と台湾」と題して講演した。
　台湾出身で平成２１年に日本国籍を取得した金氏は、台湾の状況について「（来年１月の総統選で）馬英九氏が引き続き政権を取れば、間違いなく中国の一部になる」との見通しを示し、日本人として台湾を助けることの重要性を説いた。さらに「台湾がもし中国の一部になったら、台湾海峡は中国の内海になり、日本は完全にシーレーン（海上交通路）を失う。向こうの解釈で、かつて朝貢した属国は中国の一部でおかしくないとなると、間違いなく次は沖縄が狙われる」と指摘した。
　尖閣諸島については「今の私だったら文句なく日本の領土だと言います」と述べた。




　確かに金美齢氏が言っていることはもっともだと思いますし、中国目線から見れば沖縄本土（領土や地域経済）が欲しいというよりは、米国などに包囲されている海洋包囲網から解放される合法的な拠点として何としても手に入れたいという意味で、どんな屁理屈をつけても、これから先数十年レベルの長期戦で、中国は沖縄を取りこもうと硬軟様々な手口で狙ってくるでしょうね…。
　私は別に国家強権論者ではありませんが、万が一にも沖縄が中国に、仮に実効支配までいかなくても、経済的に牛耳られることになれば、「周辺のサンゴ礁が破壊される」という表面的にわかりやすい被害だけでなく、周辺の海底に眠る貴重な海洋資源さえも奪われかねない（漁業権もさながら沖縄近辺は、北方領土同様、実は海洋資源も豊富です）でしょうし、そういう意味では、この国の国会議員は所属政党の党派を超えて、国益に対してもっとしたたかに交渉する術を身につけて欲しいと思いますが、どうも民主党政権になってからは、鳩山時代はしっぽを振り過ぎたあげく小バカにされていましたし、菅時代もアジア外交には無関心という状況で、遠慮すればどんどん権利が奪われてしまう（例えは不適切かもしれませんが、中国という国はタイマンのケンカができない国は端から見下してきます）中国という国に対する警戒感があまりにも
弱かったような…（汗
　野田氏は保守色の強い政治家と聞いていますが、例えば中国をけん制をかける意味でもインドとの関係を深めてもいいわけ（確かに、今すぐに投資するには、高速道路や水などインフラが未整備という課題も抱えていますが、領土を直接接していないインドと関係を深めることはお互いにとってメリットも大きい個人的には考えています）ですし、今後衰退し続けていくこの国日本と、2020年頃までは世界一の人口を誇る大国の中国と、どう対等な立場で外交を行っていくのか。国のリーダとして、くれぐれも前任者2人のように、道を踏み外さないで欲しいものだと思います。

＜参考＞　中国人気質については、中国専任シニアアナリストの北村豊さんが、こんな記事も書かれているので、よろしければご参考までに
傷つき、困っている人を助けてはいけない　親切心を踏みにじる判決が示した“正しい処世術”　はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100113/212150/
転倒した老人は助け起こすな　ネットユーザーは「善行をすれば裁判沙汰になる」と書き込んだ　はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110912/222602/?mlt

公的年金の減額検討、反発も 国民年金は月６００円案有力

公的年金の減額検討、反発も　国民年金は月６００円案有力　　2011年9月16日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091501000941.html
　政府は１５日、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。国民年金は月６００円程度引き下げる案が有力だ。景気に配慮して２０００年度から０２年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、１４年度までに本来の水準に戻すことで歳出抑制につなげる。３年間の削減額は、約２５００億円となる見通しだ。
　年金抑制は現役世代の負担軽減となるが、年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは避けられない。東日本大震災の復興増税など相次ぐ国民負担増に与野党からの反発が予想され、政治判断が求められそうだ。



　ん。『財政が厳しい中、例外（実は公的年金は物価下落分が完全に反映されておらず、現状では2.5％多く貰っている計算になります）はこれ以上認められない』とばかり、厳しい決断を強調したいのだろうな…とは思うのですが、無年金者を除けば支給開始年齢になれば原則受給権が発生する老齢基礎年金は、仮に満額貰っている（というか40年分の満額を貰っている方のほうが少数派では？）方の分を減額したところで所詮減らせるのは1人あたり月500～600円のレベルで、むしろ「国民年金しか貰えないような貧困者ををこれ以上追い込む気が！」と共産党や社民党あたりから感情的な猛反発を招いて（両党にとってはこれ以上ない格好の攻撃材料でしょう）民主党支持率の急落にもつながりかねないでしょうし、もしこれが原因で生活を切り詰める我慢の限界に達してしまった生活保護申請ギリギリのラインにいる低所得層が、いよいよ耐えかねて生活保護申請の窓口に並ぶようだと、今次は自治体の側の処理能力が追いつかず、残業代や支給申請に直接かかる費用など出費総額が増えてしまうことにもなりかねないと思いますが、どうしても年金水準の減額が避けられないのならば、まだ厚生年金や共済年金からの一律減額の方が、多少なりとも感情論からの反発を減らせそうなものなのに、民主党もどうして年金制度の抜本改正が不可欠なこの難しいタイミングで、
あえて基礎年金の減額に踏み切ろうとしますかねぇ…（呆れ

　一時期デフレ下でもマクロ経済スライドを稼働させるかどうかの議論が行われる中、時期尚早と見送りになったはずの議論がまるでゾンビのごとく蘇ってくるようでは、国民はますます生活を絞り込み、市場景気の悪化も招きかねない（一ＦＰとしての意見を言わせてもらうならば、マクロ経済スライドの適用そのものも、報酬比例部分はやむを得ないとしても、基礎部分までの適用には今でも大反対です！！！）でしょうし、仮に与党が入れ替わることになれば、年金改革そのものが数年も遅れるという最悪の結果になり、後世代にますます負担を押し付ける
悪循環にもなりかねないと思いますが、あくまでもブラフ（本命案を通すための、あえてもっと悪い案を先に出して相対的にマシと思わせる案＝実はこちらが本命　を通過させる手口）としての提案ならまだしも、もし本気で実現しようとするならば、狙いとは正反対に更なる消費自粛というの名のデフレ現象が続く形にもなりかねないと真剣に危惧します。

山形市長選、市川氏が3選果たす

山形市長選、市川氏が3選果たす　2011年09月18日　山形
　任期満了に伴う山形市長選は18日、投票が行われ、即日開票の結果、現職の市川昭男氏（70）＝民主、共産、社民推薦＝が、元経済産業省官僚で無職の佐藤孝弘氏（35）＝自民推薦＝と弁護士の長岡寿一氏（60）を下し、3選を果たした。投票率は47.6％で、前回を16.24ポイント上回った。
　市川氏は市議会の6月定例会で出馬を表明。民主、共産、社民の3党をはじめ連合山形など2000近い団体から推薦を得て、分厚い態勢で組織戦を展開した。
　楽観ムードなどから告示日前は組織の動きがなかなか活発化しなかったが、鹿野道彦農相、吉村美栄子知事が告示日の出陣式にそろって出席するなどし、ムードを高めながら選挙戦を展開。最後は組織を引き締め、追いすがる佐藤、長岡両氏を振り切った。
　佐藤氏は遠藤利明衆院議員の後援会や、市長選としては異例の推薦をした自民党県連からの支援を受けるとともに、現市政に対する批判票の掘り起こしに努めたが、出馬表明の遅れなどが響き、最後まで知名度不足を克服できなかった。
　長岡氏は東北芸術工科大の学校法人統合の見直しなどを訴え、政党や団体に頼らない運動を繰り広げたが、幅広い支持を集めるまでには至らなかった。
　市川氏は午後10時すぎ、あかねケ丘1丁目の選挙事務所で、集まった支持者らとともに万歳し「大変うれしい。今後の4年について具体的に訴えてきたことが市民に理解してもらえたと思う」と語った。
★山形市長選挙結果
当　４７３８１　市川昭男　無現〈民〉〈共〉〈社〉
　　３６５５９　佐藤孝弘　無新〈自〉
　　１１７３７　長岡寿一　無新





　山形市長選は、現職で民主・社民・共産が推薦する70歳の市川昭男氏に対して、自民が推薦する元経済産業省官僚で35歳と若手の佐藤孝弘氏、弁護士で60歳の長岡寿一氏の２新人が挑戦しましたが、
　子育て支援策など２期８年の実績を強調した現職の市川昭男氏が47381票を獲得し、
　自民が推薦に回り市政刷新を訴え36559票を獲得した佐藤孝弘氏、
　東北芸術工科大の学校法人統合の見直しなどを訴え11737票を獲得した長岡寿一氏の両新人を振り切って再選を決めました。

　ちなみに、この市長選挙　自民は過去2回独自候補の擁立を断念していて、今回は当初大内理加県議の擁立を模索するも断念、続いて長谷川幸司市議擁立を模索するもその長谷川氏からも断られて、地元とは関係のない佐藤氏を急遽擁立するというドタバタがあったようですが、結果だけ見れば中々の善戦。
　もし自民が地元の知名度もある大内氏か長谷川氏の擁立に成功していたら、あるいは長岡氏との候補一本化に成功していたら、ひょっとしたら結果も異なっていたのではないかという気もしなくもないのですが、再選を決めた市川氏には、市民の半数がＮＯ！　を突き付けた意味を真摯に受け止め、次の4年間の市制運営を行って欲しいものだと思います。