米国株、ダウ大幅反落 ツイスト・オペ導入も材料出尽くし感 2011年9月22日 日経
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反落し、前日比283ドル82セント安の１万1124ドル84セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、保有する債券の年限を長期化し長期金利の低下を狙う「ツイスト・オペ」を導入すると決めた。市場ではもともとツイスト・オペ導入の可能性が高いと見られていたため、発表後は材料出尽くし感から売りが出た。ツイスト・オペによる景気の押し上げ効果は限定的との見方も売りにつながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比52.05ポイント安の2538.19（同）で終えた。前日夕に発表した決算内容が市場予想を上回った企業向けソフト大手オラクルや、９～11月期の業績見通しが予想以上だった文書処理ソフト大手アドビ・システムズなどが買われたため、高く推移する場面もあった。
ＮＹ原油、下落 11月物は85.92ドルで終了 ＦＯＭＣ声明受け 2011年9月22日 日経
21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった11月物は前日比1.00ドル安の１バレル85.92ドルで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、米景気見通しに下振れリスクが強まったとの認識を示した。目先の原油需要が伸び悩むとの見方が広がり、売り優勢となった。
外国為替市場でドルがユーロに対して上昇し、ドル建てで取引される原油の割高感から売りを誘った面もあったという。
朝方は買い優勢で推移する場面があった。週間の米石油在庫統計で原油在庫の減少幅が市場予想を大幅に上回ったのが手掛かり。 ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。
ＮＹ金、小反落 12月物は1808.1ドルで終了 ＦＯＭＣ後に一段安 2011年9月22日 日経
21日のニューヨーク金先物相場は小反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比1.0ドル安の１トロイオンス1808.1ドルで終えた。前日の上昇を受けた持ち高調整目的の売りがやや優勢となった。
通常取引終了後に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融緩和の強化策として長期国債の保有比率を高める「ツイスト・オペ」の導入を決めた。ＦＲＢによる長期国債の購入額など追加策の規模が予想より小さいとの見方が出て、今後の物価上昇観測が後退。インフレに強い資産とされる金は、時間外取引で一段安となる場面があった。
外国為替市場でドルが対ユーロで上昇し、ドルの代替投資先とされる金に売りを誘った面もあった。 銀、プラチナは続伸した。
米ＦＲＢが総額4000億ドルのツイストオペ実施へ、短期債売却し長期債買い入れ 2011年9月22日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23293120110921
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、総額４０００億ドルの追加措置を打ち出した。
２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施する。
長期金利を押し下げることで、ぜい弱な景気と低迷する住宅セクターの支援を目指す。
また政府機関発行のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）、政府機関債の償還資金を再投資する方針を表明した。
声明では「最近の経済指標は、全般的な雇用市場の状況が引き続きぜい弱であることを示しており、失業率は高止まりしている」と指摘。「世界的な金融市場の緊張など、経済見通しには著しい下方リスクが存在する」との見方を示した。
発表を受けた金融市場の反応はまちまちとなった。ＦＲＢの示した景気見通しの暗さを嫌気し、株価は下落した。
一方、長期国債価格は上昇した。指標１０年債利回りは、少なくとも約６０年ぶりの低水準となる１．８７１％をつけ、追加措置が一部の予想よりも積極的であったことを示唆した。
超低金利を少なくとも２０１３年半ばまで維持する方針を表明した前回８月のＦＯＭＣに続き、今回もダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対票を投じた。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（Ｃｏ－ＣＩＯ）は、反対票が出たことで、米経済のぜい弱性に関するＦＲＢのメッセージを弱めたとし、「決定は、内部の対立がより深まっていることを示唆している」と述べた。
21日の米国株式市場は、この日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、4000億ドルの追加緩和措置（オペレーションツイスト）が打ち出されたものの、米経済は「著しい下方リスク」に直面しているとの見方を示したことや、材料出尽くし感と効果に対する疑問から終盤急落し、主要3市場も2～3％の大幅下落。
NYダウは、FOMC発表前は前日終値（11408ドル66セント）を挟んだ11350ドル弱～11447ドル86セント（高値）のレンジで推移していたものの、発表直後にまず11300ドル割れし、その後一旦11350ドル超えするもすぐに下落に転じて一時11117ドル28セントまで下落。終値ベースでも前日比283ドル82セントの大幅安となる11124ドル84セントで終了（2.49％安）しました。
ナスダックは、前日比52.05ポイントの大幅安となる2538.19ポイントで終了（2.01％安）。
S&P500種も、前日比35.33ポイントの大幅安となる1166.76ポイントで終了（2.94％安）しています。
ダウ構成30銘柄も、6.72％の逆行高となったヒューレッドパッカード以外の29銘柄で下落となり、キャタピラーが5.14％安、トラベラーズが4.42％安、シスコシステムズが4.17％安、GEが4.11％安、ボーイングが4.00％安、マイクロソフトが3.67％安、アルコアが3.64％安、3Mが3.62％安、シェブロンが3.60％安。
金融3銘柄も、バンカメが7.54％安、JPモルガンチェースが5.92％安、アメックスが2.11％安でした。
NY原油は、前日比1.00ドル安い１バレル85.92ドルで終了。
NY金は、前日比1.0ドル安い１トロイオンス1808.1ドルで終了しています。
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反落し、前日比283ドル82セント安の１万1124ドル84セント（速報値）で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、保有する債券の年限を長期化し長期金利の低下を狙う「ツイスト・オペ」を導入すると決めた。市場ではもともとツイスト・オペ導入の可能性が高いと見られていたため、発表後は材料出尽くし感から売りが出た。ツイスト・オペによる景気の押し上げ効果は限定的との見方も売りにつながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比52.05ポイント安の2538.19（同）で終えた。前日夕に発表した決算内容が市場予想を上回った企業向けソフト大手オラクルや、９～11月期の業績見通しが予想以上だった文書処理ソフト大手アドビ・システムズなどが買われたため、高く推移する場面もあった。
ＮＹ原油、下落 11月物は85.92ドルで終了 ＦＯＭＣ声明受け 2011年9月22日 日経
21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった11月物は前日比1.00ドル安の１バレル85.92ドルで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、米景気見通しに下振れリスクが強まったとの認識を示した。目先の原油需要が伸び悩むとの見方が広がり、売り優勢となった。
外国為替市場でドルがユーロに対して上昇し、ドル建てで取引される原油の割高感から売りを誘った面もあったという。
朝方は買い優勢で推移する場面があった。週間の米石油在庫統計で原油在庫の減少幅が市場予想を大幅に上回ったのが手掛かり。 ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。
ＮＹ金、小反落 12月物は1808.1ドルで終了 ＦＯＭＣ後に一段安 2011年9月22日 日経
21日のニューヨーク金先物相場は小反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比1.0ドル安の１トロイオンス1808.1ドルで終えた。前日の上昇を受けた持ち高調整目的の売りがやや優勢となった。
通常取引終了後に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融緩和の強化策として長期国債の保有比率を高める「ツイスト・オペ」の導入を決めた。ＦＲＢによる長期国債の購入額など追加策の規模が予想より小さいとの見方が出て、今後の物価上昇観測が後退。インフレに強い資産とされる金は、時間外取引で一段安となる場面があった。
外国為替市場でドルが対ユーロで上昇し、ドルの代替投資先とされる金に売りを誘った面もあった。 銀、プラチナは続伸した。
米ＦＲＢが総額4000億ドルのツイストオペ実施へ、短期債売却し長期債買い入れ 2011年9月22日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23293120110921
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、総額４０００億ドルの追加措置を打ち出した。
２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施する。
長期金利を押し下げることで、ぜい弱な景気と低迷する住宅セクターの支援を目指す。
また政府機関発行のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）、政府機関債の償還資金を再投資する方針を表明した。
声明では「最近の経済指標は、全般的な雇用市場の状況が引き続きぜい弱であることを示しており、失業率は高止まりしている」と指摘。「世界的な金融市場の緊張など、経済見通しには著しい下方リスクが存在する」との見方を示した。
発表を受けた金融市場の反応はまちまちとなった。ＦＲＢの示した景気見通しの暗さを嫌気し、株価は下落した。
一方、長期国債価格は上昇した。指標１０年債利回りは、少なくとも約６０年ぶりの低水準となる１．８７１％をつけ、追加措置が一部の予想よりも積極的であったことを示唆した。
超低金利を少なくとも２０１３年半ばまで維持する方針を表明した前回８月のＦＯＭＣに続き、今回もダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対票を投じた。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（Ｃｏ－ＣＩＯ）は、反対票が出たことで、米経済のぜい弱性に関するＦＲＢのメッセージを弱めたとし、「決定は、内部の対立がより深まっていることを示唆している」と述べた。
21日の米国株式市場は、この日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、4000億ドルの追加緩和措置（オペレーションツイスト）が打ち出されたものの、米経済は「著しい下方リスク」に直面しているとの見方を示したことや、材料出尽くし感と効果に対する疑問から終盤急落し、主要3市場も2～3％の大幅下落。
NYダウは、FOMC発表前は前日終値（11408ドル66セント）を挟んだ11350ドル弱～11447ドル86セント（高値）のレンジで推移していたものの、発表直後にまず11300ドル割れし、その後一旦11350ドル超えするもすぐに下落に転じて一時11117ドル28セントまで下落。終値ベースでも前日比283ドル82セントの大幅安となる11124ドル84セントで終了（2.49％安）しました。
ナスダックは、前日比52.05ポイントの大幅安となる2538.19ポイントで終了（2.01％安）。
S&P500種も、前日比35.33ポイントの大幅安となる1166.76ポイントで終了（2.94％安）しています。
ダウ構成30銘柄も、6.72％の逆行高となったヒューレッドパッカード以外の29銘柄で下落となり、キャタピラーが5.14％安、トラベラーズが4.42％安、シスコシステムズが4.17％安、GEが4.11％安、ボーイングが4.00％安、マイクロソフトが3.67％安、アルコアが3.64％安、3Mが3.62％安、シェブロンが3.60％安。
金融3銘柄も、バンカメが7.54％安、JPモルガンチェースが5.92％安、アメックスが2.11％安でした。
NY原油は、前日比1.00ドル安い１バレル85.92ドルで終了。
NY金は、前日比1.0ドル安い１トロイオンス1808.1ドルで終了しています。