東電、新卒の大規模採用を断念…14年度入社 2012年12月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121224-OYT1T00223.htm
東京電力は、2014年度入社から再開を予定していた大規模な新卒採用を断念する方針を固めた。
技術職の欠員補充にとどめ、採用人数は予定の500人よりも大幅に抑える見通しだ。12月1日に企業説明会が解禁されて学生の就職活動が始まったが、東電は経営再建の前提となる柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働の見通しが立たないため、人件費削減を優先して従来の採用活動は見送る。
東電は福島第一原発事故直後の11年度に1077人を採用後、12、13両年度入社の採用は見送った。14年度入社は、3年ぶりの本格採用再開となる予定だった。
東電では事故後、人材の流出が続いている。定年前の依願退職者数は11年度で465人と前年度の3倍以上に増え、12年度は10月までの7か月間で391人と加速している。
ん。会社の将来を十分に説明できずに、仮に例年度通りの採用数を掲示したところで、例年より採用の質が大幅に落ちる(大手企業から複数内定を得られるような本当に優秀な人ならあえて選択肢から外すでしょうね)でしょうし、14年度入社の新入社員については致し方ないとしても、問題はその後も新卒採用を絞り込んでいくかどうかですね。
これまでも景気の変動に比例して新卒採用を絶えず増減させてきた大企業の中には、特定年齢層が極端に少なく人事に支障を生じているケースも決して少なくありませんし、とりわけ中途採用での補充がある程度見込めるホワイトカラーと異なり、現場要員は自前での長期養成が必要だけに、実質国有化状態だからといって極端に採用を絞れば、中長期的な企業の競争力を阻害しかねないわけで。
税金を投入している以上無駄な人件費は出せませんが、かといって短時間で人を育てられるわけでもない。そういう意味では大企業の経営のかじ取りというのは本当に難しいと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121224-OYT1T00223.htm
東京電力は、2014年度入社から再開を予定していた大規模な新卒採用を断念する方針を固めた。
技術職の欠員補充にとどめ、採用人数は予定の500人よりも大幅に抑える見通しだ。12月1日に企業説明会が解禁されて学生の就職活動が始まったが、東電は経営再建の前提となる柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働の見通しが立たないため、人件費削減を優先して従来の採用活動は見送る。
東電は福島第一原発事故直後の11年度に1077人を採用後、12、13両年度入社の採用は見送った。14年度入社は、3年ぶりの本格採用再開となる予定だった。
東電では事故後、人材の流出が続いている。定年前の依願退職者数は11年度で465人と前年度の3倍以上に増え、12年度は10月までの7か月間で391人と加速している。
ん。会社の将来を十分に説明できずに、仮に例年度通りの採用数を掲示したところで、例年より採用の質が大幅に落ちる(大手企業から複数内定を得られるような本当に優秀な人ならあえて選択肢から外すでしょうね)でしょうし、14年度入社の新入社員については致し方ないとしても、問題はその後も新卒採用を絞り込んでいくかどうかですね。
これまでも景気の変動に比例して新卒採用を絶えず増減させてきた大企業の中には、特定年齢層が極端に少なく人事に支障を生じているケースも決して少なくありませんし、とりわけ中途採用での補充がある程度見込めるホワイトカラーと異なり、現場要員は自前での長期養成が必要だけに、実質国有化状態だからといって極端に採用を絞れば、中長期的な企業の競争力を阻害しかねないわけで。
税金を投入している以上無駄な人件費は出せませんが、かといって短時間で人を育てられるわけでもない。そういう意味では大企業の経営のかじ取りというのは本当に難しいと思います。