介護サービス 負担2割に上げ検討 厚労省 年収300万円超世帯 2013年8月25日 東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082502000119.html
厚生労働省は二十四日、現在は一律一割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で二割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。単身世帯は年収二百五十万~三百万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
介護保険の総費用は一一年度に八兆円を突破。〇〇年度の制度開始時の二・三倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。
有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。
介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は二十八日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。
厚労省によると会社員OBの夫(平均的な給与で四十年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年二百七十七万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年二百八十六万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。
介護サービスを受けられるのは原則六十五歳以上。六十四歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。
一一年度の利用者は四百三十四万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約二十二万八千円。
医療では現在、六十九歳以下の自己負担は原則三割、七十歳以上は原則一割。七十歳以上でも夫婦世帯で年収五百二十万円以上、単身世帯で同三百八十三万円以上は「現役並み」扱いで三割負担となっている。
特養「要介護3」から入所へ 厚労省、基準を厳格化する方針 2013年08月26日 共同
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082501001625.html
厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正して2015年度からの実施を目指す。
社会保障制度改革国民会議の報告書は、特養の入所者について「中重度者に重点化」と明記。
厚労省は報告書を踏まえて、特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1、2の高齢者は新規の入所を制限する。
消費税増税の是非の問題に隠れて目立ちませんが、週末に入って介護保険関係でぎょっっとするニュース報道が相次いで入ってきています。
まあ、何年もの入所待ちが常態化している特老の受け入れ基準厳格化は、現状の受け入れ状況を考慮すると致し方ない一面もあるのかもしれませんが、介護保険の2割負担は健康保険の本人一部負担金が1割負担から2割負担、そして家族と同率の3割負担と段階的に引き上げられてきたことから、いずれはそういう話も出てくるとは予想していたものの、消費税の増税や公的年金の本来価格への減額(とはいえ10年以上も前の物価スライド未適用分を今になって減らすというのですから、一般の方には実感しにくいと思います)を始める前からこの議論が噴出してくるとは…(汗
どうしても目先の消費税増税問題に目を奪われがちですが、一見わかりにくい制度だからこそ、この改正には庶民程厳しい目を向ける必要があると思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082502000119.html
厚生労働省は二十四日、現在は一律一割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で二割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。単身世帯は年収二百五十万~三百万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
介護保険の総費用は一一年度に八兆円を突破。〇〇年度の制度開始時の二・三倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。
有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。
介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は二十八日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。
厚労省によると会社員OBの夫(平均的な給与で四十年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年二百七十七万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年二百八十六万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。
介護サービスを受けられるのは原則六十五歳以上。六十四歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。
一一年度の利用者は四百三十四万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約二十二万八千円。
医療では現在、六十九歳以下の自己負担は原則三割、七十歳以上は原則一割。七十歳以上でも夫婦世帯で年収五百二十万円以上、単身世帯で同三百八十三万円以上は「現役並み」扱いで三割負担となっている。
特養「要介護3」から入所へ 厚労省、基準を厳格化する方針 2013年08月26日 共同
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082501001625.html
厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護3」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正して2015年度からの実施を目指す。
社会保障制度改革国民会議の報告書は、特養の入所者について「中重度者に重点化」と明記。
厚労省は報告書を踏まえて、特養に入所できる高齢者を要介護3以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護1、2の高齢者は新規の入所を制限する。
消費税増税の是非の問題に隠れて目立ちませんが、週末に入って介護保険関係でぎょっっとするニュース報道が相次いで入ってきています。
まあ、何年もの入所待ちが常態化している特老の受け入れ基準厳格化は、現状の受け入れ状況を考慮すると致し方ない一面もあるのかもしれませんが、介護保険の2割負担は健康保険の本人一部負担金が1割負担から2割負担、そして家族と同率の3割負担と段階的に引き上げられてきたことから、いずれはそういう話も出てくるとは予想していたものの、消費税の増税や公的年金の本来価格への減額(とはいえ10年以上も前の物価スライド未適用分を今になって減らすというのですから、一般の方には実感しにくいと思います)を始める前からこの議論が噴出してくるとは…(汗
どうしても目先の消費税増税問題に目を奪われがちですが、一見わかりにくい制度だからこそ、この改正には庶民程厳しい目を向ける必要があると思います。