法人税下げ早期検討を明記…賃上げ２％で減税

法人税下げ早期検討を明記…賃上げ２％で減税　2013年9月27日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130927-OYT1T00039.htm
　自民党税制調査会は２６日、成長戦略の促進や消費税引き上げに伴う税制改正大綱の原案を固めた。
　地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、「今後早期に検討を開始する」と明記した。復興財源に充てる企業向けの「復興特別法人税」も、１年前倒しして今年度末で廃止することを「検討する」とし、政府方針を受け入れる姿勢を示した。賃上げした企業への法人税減税は、適用条件を当初案の「人件費を３％以上増やす」から「２％以上増やす」にさらに緩和する。
　いずれも安倍首相の強い意向を反映した。首相が１０月１日に消費税増税と合わせて発表する経済対策にも同様の文言を盛り込む。自民党は公明党と調整し、今回の税制改正大綱を週明けに正式決定する。



　はぁ。この賃上げを促す法人税制。最初は5％以上から始まって、来年の4月から3％以上まで緩和すると言い出した舌の根も乾かないうちに、今度は2％以上も対象に含めることを検討ですか…（呆れ
　企業としては、社会保険料の上昇が続く中、安易に総額人件費を増やす選択肢は採りずらく、正社員として処遇する人と非正社員として処遇する人の選別は今後ますます明白にしていかざるを得ないでしょうし、助成金や奨励金じゃあるまいし、逆にこうも頻繁に制度を変更するようでは、導入を検討する企業の側としても皮算用を立てにくく、却って導入しにくくなりそうな懸念の方をむしろ感じてしまいます。

　復興特別法人税の前倒しについては、当ブログでも何度も書いている通り、復興特別所得税と同時に廃止でなければ公正性が保てないでしょう。
　立場の弱い個人事業主や法人成りしていない零細企業程、消費税や復興特別所得税の価格転嫁ができずに苦しんでいるのに、更に格差を設けてますます個人の不公平感を募ることにならないか。
　少し冷静に考えればわかりそうなものなんですけどね…。