ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

1日の米国主要3市場は0.58~0.69%の下落 ダウは105ドル安の18037ドルで終了

2016-11-02 07:55:22 | Weblog
米国株、ダウ4日続落し105ドル安 大統領選への警戒、S&P5004カ月ぶり安値 2016年11月2日 日経
 1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比105ドル32セント(0.6%)安の1万8037ドル10セントと、9月14日以来およそ1カ月半ぶりの安値で終えた。8日の大統領選を巡る不透明感が嫌気され、幅広い銘柄に売りが出た。アップルや製薬のファイザーなどが大きく下げ、相場を下押しした。
 ダウの下げ幅は午後に200ドルを超えた。節目の1万8000ドルを下回り、取引時間中として7月7日以来の安値に下げる場面があった。
 米紙ワシントン・ポストとABCテレビが実施した直近の世論調査で共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を上回ったことが明らかになった。政策が見通しづらいトランプ氏の勝利の可能性が意識され、運用リスクを避ける目的の売りが出た。
 市場では「利上げが近づき米株の割高感が意識されやすいうえ、政治の不透明感が重なって投資家心理が弱気に傾いた」(ロバートWベアードのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ビットルズ氏)との声があった。
 もっとも、売りが一巡した後は取引終了にかけてダウ平均は下げ渋った。2日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控える。大統領選の行方が混沌とするなか、市場では米連邦準備理事会(FRB)が12月の利上げに向けて踏み込んだ姿勢を示すのを避けるとの観測が聞かれた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続落し、前日比35.558ポイント(0.7%)低い5153.577で終えた。6日続落は4月下旬に7日続落して以来の長さ。S&P500種株価指数も6日続落し、2111.72と7月7日以来ほぼ4カ月ぶりの低水準で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち10業種が下落した。「不動産」「公益事業」の下げが目立った。「エネルギー」は上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億7000万株(速報値)、ナスダック市場は約18億9000万株(同)だった。
 個別銘柄ではファイザーが2%安となり、ダウ平均では最大の下落率となった。朝方発表の7~9月期決算が市場予想に届かなかった。12月期通期の1株利益の予想をわずかに下方修正し、嫌気した売りが出た。「ビクトリアズ・シークレット」などランジェリーを手掛けるエル・ブランズも前日発表の利益見通しが警戒され、約8%安となった。
 このほか建機のキャタピラーやホームセンター大手のホーム・デポ、スポーツ用品のナイキの下げが目立った。
 一方、製薬のバリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルが33%と急伸した。傘下の米サリックス・ファーマシューティカルズを武田薬品工業に売却することで最終協議していると伝わり、好感した買いが入った。
 ダウ銘柄では石油大手シェブロンが堅調だったほか、製薬のメルクもしっかり。

NY商品、原油が小幅続落 株安でリスク回避の売り、金は反発  2016年11月2日 日経  
 1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に3日続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比0.19ドル安の1バレル46.67ドルで取引を終えた。ガソリン価格が急上昇し、原油相場もつれ高する場面があった。米大統領選への不透明感から投資家のリスク回避が強まると米株式相場が大きく下げ、原油相場も下げに転じて終えた。
 テキサス州から米南東部にガソリンなどを運ぶコロニアル・パイプラインの一部で前日に火災が発生。パイプラインの閉鎖により、ガソリンや軽油の輸送が止まっていると伝わった。全米各地でガソリンなどの需給がひっ迫し、価格が上がるとの思惑がでた。
 ただ軽油を輸送するパイプラインはすでに復旧し、ガソリン向けパイプラインも週末までに再開する見通しだとも報じられた。ガソリン相場が水準を切り下げたため、原油価格も伸び悩んだ。
 午後に入ると米株式相場が急速に下げ幅を広げ、リスク資産の持ち高を手じまう動きが加速した。原油にも持ち高調整の売りが広がり、一時は46.20ドルと9月28日以来、期近物としておよそ1カ月ぶりの安値を付けた。
 ガソリンとヒーティングオイルは上昇した。
 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比14.9ドル高の1トロイオンス1288.0ドルで終えた。大統領選が不透明感を増しているとの見方から、外国為替市場でドルが対主要通貨で下落。ドルの代替資産として逆の動きをしやすい金は買われた。
 投資家のリスク回避姿勢が強まり、実物資産の裏付けがあり投資資金の受け皿となりやすい金に買いが入った面もあった。一時は1290ドルを上回り、10月4日以来ほぼ1カ月ぶりの高値を付けた。
 銀は上昇、プラチナは反発した。


 1日の米国株式市場ですが、1週間後に控えた米大統領選をめぐる不安や利上げ観測が相場の圧迫要因となり主要3市場は0.58~0.69%の下落。
 NYダウは、前日比105ドル32セント安い18037ドル10セントで終了(0.58%安)。
 ナスダックは、前日比35.56ポイント安い5153.58ポイントで終了(0.69%安)。
 S&P500種は、前日比14.43ポイント安い2111.72ポイントで終了(0.68%安)しました。
 ファイザーが2.02%安、アップルが1.81%安、トラベラーズが1.79%安、ホームデポが1.74%安など。

 NY原油は、前日比0.19ドル安い1バレル46.67ドルで終了。
 NY金は、前日比14.9ドル高い1トロイオンス1288ドルちょうどで終了しています。

 ん。クリントン候補の国務長官時代の私用メール問題に対する捜査再開報道で、クリントン氏とトランプ候補の支持率が拮抗する様相となってきたことに動揺するのはまだわかるとして、利上げ問題については今週末発表の雇用統計で余程想定外の数値が出る(非農業部門の雇用者増数が10万人増を割り込むとか…)とかでもなければ、12月に実施できなければ、逆にタイミングを逸するリスクの方が大きいのではないかと思いますが、資金を引き上げられる新興国市場の側の動揺は勿論のこと、それ以上にレバレッジをかけてデイトレードを行っている側としても資金調達コストが跳ね上がることでピリピリしているのでしょうか。
 トランプリスクはともかく利上げ懸念はもうそろそろ織り込んで貰わないと米国にとっても困るのではないかという気もしなくもありませんが、今週末発表の雇用統計が答えを示してくれるのではないかと思います。