米国株、ダウ続落し９ドル安 アップル株下落が指数下押し ナスダックは反発 2017年9月23日 日経
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比９ドル64セント安の２万2349ドル59セントで終えた。アップルへの売りが続いて相場の重荷となった。ヘルスケア改革案を巡る不透明感から、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが売られたこともダウ平均の下げにつながった。ただ、米株全体を積極的に売り込むほどの材料は見当たらず、取引終盤にかけて下げ渋った。
アップルは週間の下げ幅が５％に達した。22日に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ８」と腕時計型端末「アップルウオッチ」の新モデルを発売した。一部で売れ行きが懸念され、同社株の売りを招いている。
ユナイテッドヘルスは共和党が来週に上院での採決を予定する医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を巡る思惑が売買材料になった。22日は共和党重鎮のマケイン上院議員が法案に反対を表明し、成立が難しくなったとの見方が広がった。これを受け、それまで下げていたヘルスケア関連株が買い戻される場面があった。
ただ「（改革を巡る）すべてが不透明で、関連株を積極的に売り買いするにはリスクが大きすぎる」（シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏）との見方も根強い。マケイン発言後にユナイテッドヘルスは下げ渋ったものの、結局は１％強下げて終えた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し「今は高値圏での足場固めの時期」（ケプナー氏）との声が聞かれた。ただ、22日は相場全体を方向付ける新規の取引材料に乏しく、個別の材料株の動きに左右されやすかった。この日はユダヤ教の祝日で市場参加者がやや少なかったとみられ、相場は盛り上がりを欠いたとの見方もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに小反発し、前日比4.229ポイント（0.1％）高の6426.922で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が上昇した。「電気通信サービス」「エネルギー」「資本財・サービス」などが買われた。一方、「不動産」「公益事業」などは下げた。
宝飾のティファニーがアナリストによる投資判断の引き下げを受けて売られた。人工透析サービスのダビータ・ヘルスケア・パートナーズは急落。金融調査報道会社が22日付で、売上高の内訳に不明な点があると指摘したのが嫌気された。電気自動車（ＥＶ）のテスラの下げも目立った。
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話４位のスプリントは大幅高。同３位のＴモバイルＵＳと統合に向けた仮条件で合意に近づいていると伝わり、買い材料視された。Ｔモバイルも上げたうえ、ベライゾン・コミュニケーションズにも買いが波及し相場を下支えした。個人情報の流出を受けて下げが続いてきた信用情報大手エクイファクスが大幅に上げ、女性向け衣料・雑貨のエル・ブランズも急伸した。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズや石油のシェブロン、ホームセンターのホーム・デポが買われた。
ＮＹ商品、原油が小反発 OPEC閣僚会合で順調な減産を確認 金も高い 2017年9月23日 日経
22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.11ドル高の１バレル50.66ドルで取引を終えた。主要産油国の減産で原油需給が改善するとの期待から買いがやや優勢だった。ただ節目の１バレル50ドルを上回るなか、利益確定売りが出て上値は重かった。
22日にオーストリアのウィーンで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の産油国の閣僚会合で、８月の協調減産の達成率が116％となり、７月の94％から大幅な改善が確認された。会合では来年３月に期限を迎える協調減産の再延長も協議されたが、結論には至らなかった。
石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日に公表した米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は前週に比べ５基減った。減少は３週連続で、米国の生産ペースの鈍化を好感した買いが入った。
ただ、上値は重かった。米国では大型ハリケーンが原油生産や在庫に及ぼす影響を見極めたい市場参加者が多く、積極的な買いは控えられた。50ドルを超える水準では利益確定売りが出やすいとの指摘もあった。
ガソリンは反発。ヒーティングオイルは小幅に３日続伸し、一時は期近物として2015年７月上旬以来ほぼ２年３カ月ぶりの高値を付けた。
ニューヨーク金先物相場は小幅に反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は、前日比2.7ドル高の１トロイオンス1297.5ドルで終えた。
米国の封じ込め戦略に反発する北朝鮮が21日、太平洋で水爆実験をすると挑発した。北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感が強まり、現物資産の裏付けがある金先物には買いが優勢だった。
半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩やかな金融引き締めが進めば金市場への資金流入が細るとの懸念もあり、上値は限られた。
銀は続落し、プラチナは11日続落した。
ソフトバンク40～50％出資、米携帯２社統合 2017年9月23日 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I91_S7A920C1EA6000/?dg=1
ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳとの統合を巡り、統合新会社の株式の過半数をＴモバイルの親会社であるドイツテレコムが取得することで調整していることが明らかになった。ソフトバンクグループは新会社の株式40～50％の取得で交渉しているという。ロイター通信が22日に報じた。
統合新会社の出資比率を巡る協議は合意に近づいているという。出資比率で合意した後、スプリント、Ｔモバイル両社は互いの資産査定を進め、10月末までに統合で正式に合意する可能性があるという。
今月18日に米ニューヨークを訪れたソフトバンクグループの孫正義社長はスプリントとＴモバイルとの統合について「一歩一歩進んでいる」と話し、交渉の進展を強調していた。ただ、孫社長は統合新会社でも主導権を握ることに意欲的とされており、ドイツテレコムが過半数の支配権を握る枠組みで合意できるか、不透明な部分が残る。
22日の米国株式市場は、北朝鮮情勢以外の大きな材料も少ない中、主要３株式市場は横ばい。
NYダウは、前日比９ドル64セント安い22349ドル59セントで終了（0.04％安）。
ナスダックは、前日比4.23ポイント高い6426.92ポイントで終了（0.07％高）。
S&P500種は、前日比1.62ポイント高い2502.22ポイントで終了（0.06％高）しました。
シスコシステムズが2.05％高、ベライゾンが1.96％高。
一方ユナイテッドヘルスグループが1.12％安、アップルが0.98％安。
NY原油は、前日比0.11ドル高い１バレル50.66ドルで終了。
NY金は、前日比2.7ドル高い１トロイオンス1297.5ドルで終了しています。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比９ドル64セント安の２万2349ドル59セントで終えた。アップルへの売りが続いて相場の重荷となった。ヘルスケア改革案を巡る不透明感から、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが売られたこともダウ平均の下げにつながった。ただ、米株全体を積極的に売り込むほどの材料は見当たらず、取引終盤にかけて下げ渋った。
アップルは週間の下げ幅が５％に達した。22日に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ８」と腕時計型端末「アップルウオッチ」の新モデルを発売した。一部で売れ行きが懸念され、同社株の売りを招いている。
ユナイテッドヘルスは共和党が来週に上院での採決を予定する医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を巡る思惑が売買材料になった。22日は共和党重鎮のマケイン上院議員が法案に反対を表明し、成立が難しくなったとの見方が広がった。これを受け、それまで下げていたヘルスケア関連株が買い戻される場面があった。
ただ「（改革を巡る）すべてが不透明で、関連株を積極的に売り買いするにはリスクが大きすぎる」（シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏）との見方も根強い。マケイン発言後にユナイテッドヘルスは下げ渋ったものの、結局は１％強下げて終えた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し「今は高値圏での足場固めの時期」（ケプナー氏）との声が聞かれた。ただ、22日は相場全体を方向付ける新規の取引材料に乏しく、個別の材料株の動きに左右されやすかった。この日はユダヤ教の祝日で市場参加者がやや少なかったとみられ、相場は盛り上がりを欠いたとの見方もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに小反発し、前日比4.229ポイント（0.1％）高の6426.922で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が上昇した。「電気通信サービス」「エネルギー」「資本財・サービス」などが買われた。一方、「不動産」「公益事業」などは下げた。
宝飾のティファニーがアナリストによる投資判断の引き下げを受けて売られた。人工透析サービスのダビータ・ヘルスケア・パートナーズは急落。金融調査報道会社が22日付で、売上高の内訳に不明な点があると指摘したのが嫌気された。電気自動車（ＥＶ）のテスラの下げも目立った。
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話４位のスプリントは大幅高。同３位のＴモバイルＵＳと統合に向けた仮条件で合意に近づいていると伝わり、買い材料視された。Ｔモバイルも上げたうえ、ベライゾン・コミュニケーションズにも買いが波及し相場を下支えした。個人情報の流出を受けて下げが続いてきた信用情報大手エクイファクスが大幅に上げ、女性向け衣料・雑貨のエル・ブランズも急伸した。
ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズや石油のシェブロン、ホームセンターのホーム・デポが買われた。
ＮＹ商品、原油が小反発 OPEC閣僚会合で順調な減産を確認 金も高い 2017年9月23日 日経
22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.11ドル高の１バレル50.66ドルで取引を終えた。主要産油国の減産で原油需給が改善するとの期待から買いがやや優勢だった。ただ節目の１バレル50ドルを上回るなか、利益確定売りが出て上値は重かった。
22日にオーストリアのウィーンで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の産油国の閣僚会合で、８月の協調減産の達成率が116％となり、７月の94％から大幅な改善が確認された。会合では来年３月に期限を迎える協調減産の再延長も協議されたが、結論には至らなかった。
石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日に公表した米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は前週に比べ５基減った。減少は３週連続で、米国の生産ペースの鈍化を好感した買いが入った。
ただ、上値は重かった。米国では大型ハリケーンが原油生産や在庫に及ぼす影響を見極めたい市場参加者が多く、積極的な買いは控えられた。50ドルを超える水準では利益確定売りが出やすいとの指摘もあった。
ガソリンは反発。ヒーティングオイルは小幅に３日続伸し、一時は期近物として2015年７月上旬以来ほぼ２年３カ月ぶりの高値を付けた。
ニューヨーク金先物相場は小幅に反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は、前日比2.7ドル高の１トロイオンス1297.5ドルで終えた。
米国の封じ込め戦略に反発する北朝鮮が21日、太平洋で水爆実験をすると挑発した。北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感が強まり、現物資産の裏付けがある金先物には買いが優勢だった。
半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩やかな金融引き締めが進めば金市場への資金流入が細るとの懸念もあり、上値は限られた。
銀は続落し、プラチナは11日続落した。
ソフトバンク40～50％出資、米携帯２社統合 2017年9月23日 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I91_S7A920C1EA6000/?dg=1
ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳとの統合を巡り、統合新会社の株式の過半数をＴモバイルの親会社であるドイツテレコムが取得することで調整していることが明らかになった。ソフトバンクグループは新会社の株式40～50％の取得で交渉しているという。ロイター通信が22日に報じた。
統合新会社の出資比率を巡る協議は合意に近づいているという。出資比率で合意した後、スプリント、Ｔモバイル両社は互いの資産査定を進め、10月末までに統合で正式に合意する可能性があるという。
今月18日に米ニューヨークを訪れたソフトバンクグループの孫正義社長はスプリントとＴモバイルとの統合について「一歩一歩進んでいる」と話し、交渉の進展を強調していた。ただ、孫社長は統合新会社でも主導権を握ることに意欲的とされており、ドイツテレコムが過半数の支配権を握る枠組みで合意できるか、不透明な部分が残る。
22日の米国株式市場は、北朝鮮情勢以外の大きな材料も少ない中、主要３株式市場は横ばい。
NYダウは、前日比９ドル64セント安い22349ドル59セントで終了（0.04％安）。
ナスダックは、前日比4.23ポイント高い6426.92ポイントで終了（0.07％高）。
S&P500種は、前日比1.62ポイント高い2502.22ポイントで終了（0.06％高）しました。
シスコシステムズが2.05％高、ベライゾンが1.96％高。
一方ユナイテッドヘルスグループが1.12％安、アップルが0.98％安。
NY原油は、前日比0.11ドル高い１バレル50.66ドルで終了。
NY金は、前日比2.7ドル高い１トロイオンス1297.5ドルで終了しています。