東証大引け 反発、２年１カ月ぶり高値 独選挙後の円安と政策期待で 2017年9月25日 日経夕刊
25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比101円13銭（0.50％）高の２万0397円58銭で終え、2015年８月18日（２万0554円47銭）以来およそ２年１カ月ぶりの高値を付けた。年初来高値を更新するのは21日以来２営業日ぶり。24日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に採算改善を見込んだ買いが入った。安倍晋三首相が年内に２兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わり、政策期待が高まったことも日本株相場を押し上げた。
株式市場では海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の買いが上昇をけん引したとの声が多い。日経平均は寄り付き直後に上げ幅が160円に迫る場面があった。ただ、８日に付けた直近安値から1100円以上水準を切り上げており、買い一巡後は利益確定売りに押されて上値の重さが目立った。足元では衆院解散・総選挙への期待が高まっているが、「中長期志向の海外機関投資家が日本株に本格的な買いを入れるのは政策の中身を見極めてからになりそうだ」（外資系証券）との声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前週末比67.06ポイント（0.46％）高の１万4797.55だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、8.21ポイント（0.49％）高の1672.82で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆1452億円。売買高は15億2992万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1499と、全体の73.9％を占めた。値下がりは413、変わらずは116銘柄だった。
2017年３～８月期の営業利益が11年ぶりに過去最高を更新すると伝わったイオンが上昇し、資生堂やＮＴＴの上げも大きかった。キーエンスやアステラス、ダイキンが上昇し、ブリヂストンや東エレク、キリンＨＤは年初来高値を更新した。一方、村田製や東ガスが安い。ＳＯＭＰＯやＴ＆Ｄ、三菱ＵＦＪなど金融株の下げが大きかった。コマツやパナソニックが下落し、セブン＆アイや日電産も売られた。
東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。リミックスと朝日インテクが上げ、東芝とシャープは下げた。
新興株25日 ジャスダックは27年ぶり高値 マザーズは反発 2017年9月25日 日経夕刊
25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前週末比31円98銭（0.91％）高い3543円13銭だった。1990年８月17日以来およそ27年１カ月ぶりの高値を付けた。年内にも２兆円規模の新たな経済政策が策定されると伝わり、政策期待から投資家心理が強気に傾いた。
教育無償化関連の政策恩恵があるとみられた幼児活動研が買われた。量子コンピューターの新手法が伝わり、関連銘柄としてＮＦ回路やユビキタスが上昇。ユニバーサルも高かった。半面、昭和真空やアイネスト、細谷火工が売られた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で776億円、売買高は１億4670万株だった。
東証マザーズ指数は反発した。終値は前週末比8.55ポイント（0.81％）高い1065.50だった。パークシャやＵＵＵＭなど直近上場銘柄の上昇が目立った。メタップスやＡＳＪ、ＤＭＰも買われた。一方、シリコンスタやそーせい、中村超硬が下落した。
独総選挙、メルケル首相が勝利宣言 右翼政党も国政初進出 ロイター
http://jp.reuters.com/article/germany-election-idJPKCN1BZ11U?il=0
ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が２４日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党の座を維持し、首相の４選が確実になった。
ただ、難民受け入れに反対する右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持急増で、ＣＤＵ・ＣＳＵは得票率を前回２０１３年の４１．５％から３２．９％に大きく減らした。首相は今後、改選前に比べ不安定な連立政権の運営を余儀なくされる見通し。
ＡｆＤは予想を上回る１３．０％の得票率を獲得し、初めて国政に進出する。
メルケル首相はＡｆＤの躍進についてドイツ国民への試練と表現、「もちろん、もう少し良い結果を期待していた」としながら、「われわれは第１党であり、次期政権を樹立する負託を受けた」と勝利宣言した。
一方、ＣＤＵ・ＣＳＵの得票率は１９４９年以来最低、２位の社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は１９３３年以来最低となった。
ユーロの対ドル相場は２５日朝方のアジア市場で一時０．４％超下落。選挙結果を受けて連立が難航する可能性が意識された。
メルケル首相が議会で過半数を確保する近道は、中道の自由民主党（ＦＤＰ）と環境政党である緑の党との３党連立だが、国政レベルでの連立は経験がなく、連立交渉に数カ月要する可能性もある。
過去４年間、ＣＤＵ・ＣＳＵと大連立を組んでいたＳＰＤの得票率は２０．６％にとどまり、戦後のドイツを引っ張ってきた２大政党の退潮が鮮明になった。
ＳＰＤのシュルツ党首はＣＤＵ・ＣＳＵとの連立を拒否し、最大野党として政府と対決していく意向を示した。
２４日の選挙では、６政党が連邦議会の議席を獲得。これまでの４政党を上回った。
ドイツの週刊紙ツァイトの発行人兼編集人、Josef Joffe氏は今回の選挙で「ドイツの政治に地殻変動が起きた」と指摘。メルケル首相が樹立を目指す可能性の高い３党連立は「非常に不安定だろう」と予想した。
キングメーカーとなるＦＤＰと緑の党の得票率は、単独でＣＤＵ・ＣＳＵと組むには不十分。
ＦＤＰのリントナー党首はメルケル首相との連立交渉にオープンだが、ドイツは方向転換が必要だと述べた。
また、緑の党のゲーリングエッカルト氏は「協力できるかどうか様子を見る」と述べた。
ＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰ、緑の党の３党連立は、党のイメージカラーから「ジャマイカ連立」と呼ばれている。
緑の党は規制に前向きで、ＦＤＰは経済界寄りと政治思想は対極にあり、税制、エネルギー、移民政策などでの対立が見込まれる。
28日に衆院解散へ 首相が意向表明、10月22日投開票 2017年9月25日 日経夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H26_V20C17A9000000/?dg=1&nf=1
安倍晋三首相は25日午後の自民党臨時役員会で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「政策を変更するので、国民に信を問う」と述べた。2019年10月に予定する消費増税の使い道の一部を教育無償化に振り向けることや、憲法改正で自衛隊の根拠規定を明記することなどを争点に掲げる。25日午後６時から予定している記者会見で正式に表明する。
首相は党役員会の後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。衆院選について「10月10日公示―22日投開票」とする日程を確認した。山口氏は会談終了後、記者団に目標ラインについて「与党で過半数が最低条件だ」と述べた。
会談の理由について首相は役員会で「（消費税率８％から10％への引き上げに伴う）増税分の使途変更と、北朝鮮情勢がこれからますます大変になる。しっかり対応しなければいけない」と語った。
安倍晋三首相はこれに先立つ25日の経済財政諮問会議で、３歳～５歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「２兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として19年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増を活用する考えを示した。
消費税率を10％に引き上げるまでは他の財源を探す必要がある。首相は０歳～２歳の子どもについても所得が低い家庭に限って無償化する方針を明らかにした。大学などの高等教育でも低所得の家庭の子どもに限って無償化する考え。授業料の減免や給付型奨学金を大幅に拡充する。
20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の達成は一段と難しくなることは避けられない。茂木敏充経済財政・再生相は諮問会議後の記者会見で「消費税の増収分の使途見直しを行うと達成時期に影響が出ると考えられる」との認識を示した。ＰＢ目標の達成時期については18年に改めて検討する。
首相「国難突破解散」 少子高齢化・北朝鮮対応問う 2017年9月25日 日経夕刊
安倍晋三首相は25日の記者会見で、少子高齢化と北朝鮮への対応を問う今回の衆院解散について「国難突破解散だ」と語った。「少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢、国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する」と述べた。
首相、小池新党「安全保障の基本理念同じ」 2017年9月25日 日経夕刊
安倍晋三首相は25日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が率いる新党「希望の党」について「安全保障の基本理念は同じだ」と語った。「希望というのはいい響きだ。選挙で各党が政策を前面に打ち出しながら建設的な議論をして国民の期待にこたえていきたい。選挙戦はフェアに戦いたい」と指摘。2020年の東京五輪に向けた連携の必要性も強調した。
週明け25日の日経平均ですが、22日の米国主要3市場は±0.07ポイントに収まる小動きで終了する中、先週末終値（20296円45銭）よりも142円98銭高い20439円43銭でスタート＆直後に20454円29銭もその後は緩やかな利食い売り傾向で推移して20377円46銭まで上げ幅を縮小したところでその後はやや戻して、前場は先週末比118円48銭高い20414円93銭で終了。
午後は13時20分頃に20367円03銭まで上げ幅を縮小した後に緩やかに回復。終値ベースでは先週末比101円13銭高い20397円58銭で終了しました。
安倍晋三首相が年内に２兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わったことで朝にまず上げて、国内でも数日前から急に慌ただしくなってきた夕方からの首相による衆議院の解散正式報道を前に、その後は様子見感も強かったと思います。
東証1部の上昇組では東海染工がストップ高となる36.23％高となるなど6銘柄で10％以上の上昇となった他、保育園運営のJPが8.36％高、石川製作所が6.63％高、三菱自動車が3.55％高、資生堂が3.26％高、NTTが2.47％高など。
任天堂は0.17％高と今日は様子見。
一方の下落組はタカキューが5.33％安、阿波製紙が2.18％安、商船三井が1.97％安、日本郵船が1.68％安など。
地銀は上昇する銘柄の方が多かったものの、都銀は新生が1.7％安、三井住友トラストが0.69％安、三菱UFJが0.65％安、三井住友が0.3％安、みずほFGは0.05％安。
保険もＳＯＭＰＯが1.3％安で、Ｔ＆Ｄが1.27％安。
2部監理銘柄の東芝も1円安の301円で様子見となっています。
25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比101円13銭（0.50％）高の２万0397円58銭で終え、2015年８月18日（２万0554円47銭）以来およそ２年１カ月ぶりの高値を付けた。年初来高値を更新するのは21日以来２営業日ぶり。24日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に採算改善を見込んだ買いが入った。安倍晋三首相が年内に２兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わり、政策期待が高まったことも日本株相場を押し上げた。
株式市場では海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の買いが上昇をけん引したとの声が多い。日経平均は寄り付き直後に上げ幅が160円に迫る場面があった。ただ、８日に付けた直近安値から1100円以上水準を切り上げており、買い一巡後は利益確定売りに押されて上値の重さが目立った。足元では衆院解散・総選挙への期待が高まっているが、「中長期志向の海外機関投資家が日本株に本格的な買いを入れるのは政策の中身を見極めてからになりそうだ」（外資系証券）との声が聞かれた。
ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前週末比67.06ポイント（0.46％）高の１万4797.55だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、8.21ポイント（0.49％）高の1672.82で終えた。
東証１部の売買代金は概算で２兆1452億円。売買高は15億2992万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1499と、全体の73.9％を占めた。値下がりは413、変わらずは116銘柄だった。
2017年３～８月期の営業利益が11年ぶりに過去最高を更新すると伝わったイオンが上昇し、資生堂やＮＴＴの上げも大きかった。キーエンスやアステラス、ダイキンが上昇し、ブリヂストンや東エレク、キリンＨＤは年初来高値を更新した。一方、村田製や東ガスが安い。ＳＯＭＰＯやＴ＆Ｄ、三菱ＵＦＪなど金融株の下げが大きかった。コマツやパナソニックが下落し、セブン＆アイや日電産も売られた。
東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。リミックスと朝日インテクが上げ、東芝とシャープは下げた。
新興株25日 ジャスダックは27年ぶり高値 マザーズは反発 2017年9月25日 日経夕刊
25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前週末比31円98銭（0.91％）高い3543円13銭だった。1990年８月17日以来およそ27年１カ月ぶりの高値を付けた。年内にも２兆円規模の新たな経済政策が策定されると伝わり、政策期待から投資家心理が強気に傾いた。
教育無償化関連の政策恩恵があるとみられた幼児活動研が買われた。量子コンピューターの新手法が伝わり、関連銘柄としてＮＦ回路やユビキタスが上昇。ユニバーサルも高かった。半面、昭和真空やアイネスト、細谷火工が売られた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で776億円、売買高は１億4670万株だった。
東証マザーズ指数は反発した。終値は前週末比8.55ポイント（0.81％）高い1065.50だった。パークシャやＵＵＵＭなど直近上場銘柄の上昇が目立った。メタップスやＡＳＪ、ＤＭＰも買われた。一方、シリコンスタやそーせい、中村超硬が下落した。
独総選挙、メルケル首相が勝利宣言 右翼政党も国政初進出 ロイター
http://jp.reuters.com/article/germany-election-idJPKCN1BZ11U?il=0
ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が２４日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党の座を維持し、首相の４選が確実になった。
ただ、難民受け入れに反対する右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持急増で、ＣＤＵ・ＣＳＵは得票率を前回２０１３年の４１．５％から３２．９％に大きく減らした。首相は今後、改選前に比べ不安定な連立政権の運営を余儀なくされる見通し。
ＡｆＤは予想を上回る１３．０％の得票率を獲得し、初めて国政に進出する。
メルケル首相はＡｆＤの躍進についてドイツ国民への試練と表現、「もちろん、もう少し良い結果を期待していた」としながら、「われわれは第１党であり、次期政権を樹立する負託を受けた」と勝利宣言した。
一方、ＣＤＵ・ＣＳＵの得票率は１９４９年以来最低、２位の社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は１９３３年以来最低となった。
ユーロの対ドル相場は２５日朝方のアジア市場で一時０．４％超下落。選挙結果を受けて連立が難航する可能性が意識された。
メルケル首相が議会で過半数を確保する近道は、中道の自由民主党（ＦＤＰ）と環境政党である緑の党との３党連立だが、国政レベルでの連立は経験がなく、連立交渉に数カ月要する可能性もある。
過去４年間、ＣＤＵ・ＣＳＵと大連立を組んでいたＳＰＤの得票率は２０．６％にとどまり、戦後のドイツを引っ張ってきた２大政党の退潮が鮮明になった。
ＳＰＤのシュルツ党首はＣＤＵ・ＣＳＵとの連立を拒否し、最大野党として政府と対決していく意向を示した。
２４日の選挙では、６政党が連邦議会の議席を獲得。これまでの４政党を上回った。
ドイツの週刊紙ツァイトの発行人兼編集人、Josef Joffe氏は今回の選挙で「ドイツの政治に地殻変動が起きた」と指摘。メルケル首相が樹立を目指す可能性の高い３党連立は「非常に不安定だろう」と予想した。
キングメーカーとなるＦＤＰと緑の党の得票率は、単独でＣＤＵ・ＣＳＵと組むには不十分。
ＦＤＰのリントナー党首はメルケル首相との連立交渉にオープンだが、ドイツは方向転換が必要だと述べた。
また、緑の党のゲーリングエッカルト氏は「協力できるかどうか様子を見る」と述べた。
ＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰ、緑の党の３党連立は、党のイメージカラーから「ジャマイカ連立」と呼ばれている。
緑の党は規制に前向きで、ＦＤＰは経済界寄りと政治思想は対極にあり、税制、エネルギー、移民政策などでの対立が見込まれる。
28日に衆院解散へ 首相が意向表明、10月22日投開票 2017年9月25日 日経夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H26_V20C17A9000000/?dg=1&nf=1
安倍晋三首相は25日午後の自民党臨時役員会で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「政策を変更するので、国民に信を問う」と述べた。2019年10月に予定する消費増税の使い道の一部を教育無償化に振り向けることや、憲法改正で自衛隊の根拠規定を明記することなどを争点に掲げる。25日午後６時から予定している記者会見で正式に表明する。
首相は党役員会の後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。衆院選について「10月10日公示―22日投開票」とする日程を確認した。山口氏は会談終了後、記者団に目標ラインについて「与党で過半数が最低条件だ」と述べた。
会談の理由について首相は役員会で「（消費税率８％から10％への引き上げに伴う）増税分の使途変更と、北朝鮮情勢がこれからますます大変になる。しっかり対応しなければいけない」と語った。
安倍晋三首相はこれに先立つ25日の経済財政諮問会議で、３歳～５歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「２兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として19年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増を活用する考えを示した。
消費税率を10％に引き上げるまでは他の財源を探す必要がある。首相は０歳～２歳の子どもについても所得が低い家庭に限って無償化する方針を明らかにした。大学などの高等教育でも低所得の家庭の子どもに限って無償化する考え。授業料の減免や給付型奨学金を大幅に拡充する。
20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の達成は一段と難しくなることは避けられない。茂木敏充経済財政・再生相は諮問会議後の記者会見で「消費税の増収分の使途見直しを行うと達成時期に影響が出ると考えられる」との認識を示した。ＰＢ目標の達成時期については18年に改めて検討する。
首相「国難突破解散」 少子高齢化・北朝鮮対応問う 2017年9月25日 日経夕刊
安倍晋三首相は25日の記者会見で、少子高齢化と北朝鮮への対応を問う今回の衆院解散について「国難突破解散だ」と語った。「少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢、国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する」と述べた。
首相、小池新党「安全保障の基本理念同じ」 2017年9月25日 日経夕刊
安倍晋三首相は25日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が率いる新党「希望の党」について「安全保障の基本理念は同じだ」と語った。「希望というのはいい響きだ。選挙で各党が政策を前面に打ち出しながら建設的な議論をして国民の期待にこたえていきたい。選挙戦はフェアに戦いたい」と指摘。2020年の東京五輪に向けた連携の必要性も強調した。
週明け25日の日経平均ですが、22日の米国主要3市場は±0.07ポイントに収まる小動きで終了する中、先週末終値（20296円45銭）よりも142円98銭高い20439円43銭でスタート＆直後に20454円29銭もその後は緩やかな利食い売り傾向で推移して20377円46銭まで上げ幅を縮小したところでその後はやや戻して、前場は先週末比118円48銭高い20414円93銭で終了。
午後は13時20分頃に20367円03銭まで上げ幅を縮小した後に緩やかに回復。終値ベースでは先週末比101円13銭高い20397円58銭で終了しました。
安倍晋三首相が年内に２兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わったことで朝にまず上げて、国内でも数日前から急に慌ただしくなってきた夕方からの首相による衆議院の解散正式報道を前に、その後は様子見感も強かったと思います。
東証1部の上昇組では東海染工がストップ高となる36.23％高となるなど6銘柄で10％以上の上昇となった他、保育園運営のJPが8.36％高、石川製作所が6.63％高、三菱自動車が3.55％高、資生堂が3.26％高、NTTが2.47％高など。
任天堂は0.17％高と今日は様子見。
一方の下落組はタカキューが5.33％安、阿波製紙が2.18％安、商船三井が1.97％安、日本郵船が1.68％安など。
地銀は上昇する銘柄の方が多かったものの、都銀は新生が1.7％安、三井住友トラストが0.69％安、三菱UFJが0.65％安、三井住友が0.3％安、みずほFGは0.05％安。
保険もＳＯＭＰＯが1.3％安で、Ｔ＆Ｄが1.27％安。
2部監理銘柄の東芝も1円安の301円で様子見となっています。