消費増税延期の思惑急浮上、問われる首相の本気度

消費増税延期の思惑急浮上、問われる首相の本気度 　2019年04月19日　ロイター掲載記事

　他のマスコミ報道などでも大きく取り上げられていましたが、18日に安倍首相の最側近である萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及。その後、「個人の見解を述べたもので、政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と弁明したようですが、まさかなぁ…という雰囲気が漂い始めているようです。
　まだこれが単純に何の対策も取らず、あるいは消費税の増税を条件に対策を講じるパターンならば、一時凍結の可能性を議論するのもわからなくもないのですが、既に複数税率へのレジへの対応に対する補助金（消費税軽減税率対策補助金）ばかりでなく、キャッシュレス決済時のポイント還元や、プレミアム商品券の発行まで発表しているだけに、『今は時期が悪い（から見送る）』で済まされては現場はたまったものではありませんし、100歩譲って例えば3年程遅らせるとして、その間にも技術開発が進んでしまい、無理させて導入させたシステムが陳腐化してしまう可能性もあるわけで…。
　民間エコノミストの中にも、延期もありうるといささか無責任な発言をする方もいましたが、今回は政治家のそれもかなり偉いさんの発言だけに、本人としてはシナリオの1つとして掲示しただけのつもりだったのかもしれませんが、海外からの日本という国の財政への信用問題にもなりかねず、いささか無責任としか思えません。

＊個人としては税金が安い方が家計的には助かりますが、進む高齢化や公的年金支給水準の実質目減り、競争力ある国際企業の誘致、日本の財政問題などを総合的に考慮すると、これだけバラマキを先に行っておいて今更延期は筋の悪い話としか思えません。

今週末19日の欧米株式市場はグッドフライデー＆翌週22日もイースターマンデーで多くの市場が休場

　文中で何度か触れてきましたが、
　19日のアメリカ、英国、スイス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、香港、シンガポール、ブラジル、メキシコはグッドフライデーの祝日で休場
　22日の英国、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、香港はイースター・マンデーの祝日、南アフリカは家族の日の祝日で休場となります。