円建て外債発行額65％減・06年、日本の制度変更響く

円建て外債発行額65％減・06年、日本の制度変更響く　2006年12月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061218AT2D1400Z18122006.html
　海外の企業などが日本国内で発行する円建て外債（サムライ債）の発行額が低迷している。2006年は約6400億円と前年に比べ65％減る見通し。日本の債券市場の制度変更に伴って、米国で従来免除されていた利息にかかる30％の源泉徴収が免除されない可能性が指摘され、米企業の発行が減少した。免除の当面継続が秋に決まり、一部で再開の動きも出ているが、年前半の減少を補いきれなかった。
　15日までに発行を決めた銘柄を集計した。06年に発行したのはポーランド共和国（発行額850億円）、現代キャピタル（600億円）など欧州やアジアの企業が中心だった。


　要は日本の税制改正により節税のメリットがなくなる可能性があるという理由だけで、これだけ発行額が減ってしまったようですね。いかに世の中に節税目的の商品が出回っている証拠ではないかと思います。

　個人的にはこの手の債権は節税（課税の繰り延べ）目的ではなく、あくまでも投資する会社の安全性とクーポン利率を比較検討しながら慎重に選んで欲しいと思いますし、中小企業ならば、将来設備投資するために銀行から借り入れをする予定があるのならば、節税最優先の決算書を作ることは余りお勧めできません（一部の税理士さんは、顧客獲得目的で1円でも税金の支払いを抑える決算書を作りたがりますが、企業にとって一番重要なのはキャッシュの獲得。少しくらい多く税金を払っても、銀行にその企業の健全体質をアピールする事の方が大事なケースも少なくありません）。

　キャッシュフローについても、目先の利益だけでなく長期的視点（銀行からの借り入れも対個人の場合とは異なり、借金返済一筋では場合によっては資金ショートしてしまう可能性も考慮しなければなりません）でも見て欲しいと思いますね。