奈良市：元職員の欠勤期間は１５年 部落解放同盟県連調査

奈良市：元職員の欠勤期間は１５年　解放同盟県連調査　2006年12月18日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061218k0000m040119000c.html
　元奈良市職員で解放同盟奈良県連役員だった中川昌史被告（４２）＝懲戒免職、職務強要罪で起訴＝の長期欠勤問題で、同県連は１７日、欠勤期間が少なくとも１５年に及ぶとする独自調査結果を明らかにした。中川被告について、市は過去５年９カ月の出勤日数が８日だったと確認しているが、欠勤はさらに長期間だった可能性が高まった。
　奈良市で同日開かれた同県連の会合で、辻本正教書記長が報告した。県連所属で、中川被告の在籍した市環境清美部の複数の職員に事情を聴き「約１５年は、ほとんど職場に来ていない」という回答を得たという。
　中川被告は８２年に奈良市に採用。市の調査で懲戒免職となった今年１０月までの最近５年９カ月間に、１４の病名で次々と診断書を出し、計３４回の休暇と休職を繰り返していたことが判明。だが、以前の勤務状況については記録が残っておらず、判然としていなかった。
　県連は年内にも最終見解を公表する方針。来年１月には外部有識者約１０人による組織改革委員会を設置する。


　中川被告が4月採用とすると勤続年数にして24年半程ですが、そのうち少なくとも15年も、お給料を貰いながら休職を繰り返すなんて…。
　市は何でこんなぐうたら職員にお給料を払い続けたのでしょうか？　改めて市民から厳しい追及を受けそうですね。それにしても官庁の休職規定には通算規定という発想はないのでしょうか？？？

　いくら体がついていけなくてお辞め頂くとしても年収3年分も支払えば、保障としては十分かと思いますし、民間の医療保険にだって入院給付金の支払い日数は通常最大でも通算して1000日程度。公務災害による支給ならまだしも、私傷病による支給ならば、（公務員のお給料が税金で賄われている以上は）一定日数で打ち切るという発想があっても良いのではないかと思います。