代理出産：ボランティア公募断念 長野の根津院長

代理出産：ボランティア公募断念　長野の根津院長　2007年10月5日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071005k0000m040078000c.html
　不妊夫婦の受精卵で妻に代わって別の女性が出産する「代理出産」のボランティアを公募していた諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長は４日、応募した約４０人の女性に送ったアンケートに回答がなかったことを明らかにした。当面、ボランティアによる代理出産はしないという。
　同病院では今年８月、ボランティアに応募してきた２０歳代～５０歳代の女性にアンケートを発送した。「家族の同意があるか」「経済的支援が不要か」「亡くなっても家族が納得するか」など９の設問に答える形式となっていたという。
　根津院長は「応募した人には感謝したい」としながらも「親族間の代理出産とは異なり、アンケートのすべて設問に合致するのは難しいだろう」と語った。今後は「後遺症などへの保険体制を整え改めて募集したい」とした。

妊娠：６０代独身女性、米で受精卵提供受け…根津院長　2007年10月4日　毎日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071004k0000m040136000c.html
　６０代の独身女性が米国で第三者の卵子、精子による受精卵の提供を受けて妊娠し、現在１５週目であることが３日分かった。諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が明らかにした。
　根津院長によると、女性は帰国後、複数の医療機関に診察を求めたが断られ、今年９月に同クリニックを訪れた。▽女性が高齢で母体の健康管理が難しい▽血縁関係のない子どもが生まれると、親子関係にひずみが生じる可能性がある－－などの問題があるが、根津院長は「望んで妊娠したのだから」と女性を診ることを決めたという。
　０１年に６０代女性が米国で提供を受けた卵子と夫の精子で妊娠し、国内で出産したケースがあるが、卵子、精子とも第三者から提供を受けた高齢の独身女性の例が明らかになるのはまれ。
　国内では、厚生労働省の生殖補助医療部会が０３年、不妊夫婦が第三者から受精卵提供を受けることを認める報告書をまとめたが、独身者は対象になっていない。根津院長は「患者をたらい回しにするのは医療として問題だ。緊急避難としても、こういった患者を受け入れるシステムを検討すべきだ」としている。



　ん…。さすがに今の日本で代理母を公募するというのは時期早尚だと思いますし、ドクター根津の意気込みは買いますが、応募してきた方がこの問題の重さを本当に理解しているのかといった倫理上の問題や、日本では代理出産を認める法律もなければ、禁止する法律もないことなど、運用の向けての法整備はまさにこれからでしょうね。
　ちなみに、代理出産先進国のアメリカでは、100社近い代理出産エージェンシーがありますが、その半数近くが法整備が進んだカルフォルニア州に集中。そのカルフォルニアでの大手の1社であるCSP（サロゲート・ペアレンティング・センター）では、代理母になるための要件として『アメリカの永住権を持ち、今現在アメリカに住んでいること』『ノンスモーカー』『21歳から37歳まで』『経済的に安定していること』『自分で出産した子供が1人以上いること』といった代理母になるための厳しい要件を定めていますが、中には、代表電話がなくすぐに連絡がつかない代行業者や、お金を振り込んだ翌日に連絡が取れなくなる悪徳エージェンシーもいるなど、代理母と子供を持ちたい夫婦をどう取り次ぐかの問題も発生しています。
　こういった議論をすっぽかして、この代理母の問題を語ることはできませんし、ドクター根津ばかりが注目されているというのもちょっと複雑な気持ちになりますね。
　参考までに、イギリスでは有償の代理出産は禁止、ドイツ・フランスでは全面的に代理出産は禁止とされています。

　後段の記事はドクター根津絡みの記事としてアップしましたが、アメリカの話とはいえ、60代で第三者の卵子、精子による受精卵の提供を受けて意図的に妊娠ですか…（汗
　自分の子供を持ちたいという女性の気持ちもわからなくもありませんが、60代ともなると、いくら健康管理をきっちりしている方でも出産リスクはかなり高くなってしまいます（出産する時は血圧が20は上がると言われています）し、私が産婦人科医の立場ならば、いかなる訴訟も起こさない旨の誓約書を貰っても婉曲にお断りしますが、随分思い切ったことをされたというか…。無事お子さんが誕生すると良いですね。