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日経平均続伸、終値589円高の8211円

2008-10-29 15:48:04 | Weblog
日経平均続伸、終値589円高の8211円 2008年10月29日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029NTE2INK0629102008.html
 29日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続伸。前日比589円98銭(7.74%)高の8211円90銭でこの日の取引を終えた。8000円台に乗せるのは23日以来4営業日ぶり。28日の米株大幅高で投資家心理が好転し主力株を中心に幅広い銘柄を買う動きが広がったほか、日銀の利下げ観測をきっかけに外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れてトヨタやホンダなど輸出関連株の買い安心感につながった。米国株が時間外取引で下落したほかゼネラル・モーターズ(GM)の決算発表先送りの報道が重しとなり、午後に入っていったん伸び悩み8000円を割り込む場面もあった。世界的な実体経済の悪化に対する警戒感も根強く残っているが、きょうは円高の修正が進んだことなどが相場を支えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2366億円(速報ベース)だった。

円、一時1ドル99円台に 対ユーロでも10円近く急落 2008年10月29日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029AT2C2900629102008.html
 29日の東京外国為替市場で円相場が急落した。早朝に一時、1ドル=99円79銭と、前日の終値より5円以上も円安・ドル高が進む場面があった。円はユーロに対しても急落。一時、前日終値より10円近い円安・ユーロ高となる1ユーロ=127円台に下落した。
 米国の株式相場が急騰したことに加え、日銀が利下げを検討との情報が伝わった。世界的な金融不安に対する市場心理がやや改善し、リスク回避で円買いを進めていた欧米のヘッジファンドなどが円売りを膨らませた。
 東京市場では個人が円を売り、ドルやユーロなど外貨を買う動きも活発になったもよう。ただ、およそ1週間ぶりの円安・ドル高水準とあって輸出企業からまとまった円買い・ドル売り注文も出て、次第に下げ渋る展開になった。

鉱工業生産指数、3四半期連続で下落 7-9月、1.2%マイナス 2008年10月29日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029AT3S2900A29102008.html
 経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は105.8となり、前月に比べて1.2%上昇した。ただ、7―9月期の指数は前期比1.2%マイナスと3四半期連続で下落し、10月以降の生産も低下基調が続く見通し。世界的な金融危機の影響が実体経済に本格的に波及し、景気は当面回復の糸口をつかめない状況が続きそうだ。
 経産省は鉱工業生産の基調判断を前月までの「弱含みで推移」から「緩やかな低下傾向で推移」と3カ月ぶりに下方修正した。9月の指数は2カ月ぶりの上昇となったが、8月に前月比3.5%と急低下した後の割には反発力が鈍く、ならしてみると生産の下振れ傾向が鮮明になったと判断した。
 四半期ベースでみると、7―9月期の鉱工業生産指数の減少幅は1―3月期(0.7%)、4―6月期(0.8%)と比べ大きくなっている。





 29日の日経平均は、NY市場で『日銀が利下げを検討している』と報道が入り、後半に相場が急騰した流れを受けて、開始直後にこちらも急騰して、一時前日の終値から584円12銭高い8206円04銭まで上昇し、午前の終値も前日比487円42銭高い8109円34銭で終了。
 ところが、午後に入ると、外国為替市場で円相場が下げ渋り、朝方の水準と比べてもやや円高・ドル安方向に推移していることや、セコムの業績下方修正、米国株が時間外取引で一時下げていたことや「ゼネラル・モーターズ(GM)が7―9月期の決算発表を先送りすることを決めた」ことなどを嫌気して戻り待ちの売りが出たことで、一時前日終値から120円高の7741円52円まで調整する場面もあったのですが寄り付きにかけて再び上昇に転じ、結局高値引けとなる前日比589円98銭高い8211円90銭で終了(上昇率7.741%)しました。

 前日の与謝野経済財政大臣の「日銀利下げなら国際協調の証しに」発言(http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT3S2800H28102008.html )の段階では、日銀は利下げに冷淡と見られていたのですが、その後NYでも日本の利下げ可能性を当て込んでNY株式相場が急騰し、早朝7時10分現在で、対ドル円で前日比4円46銭円安の99円00-06銭、対ユーロ円は前日比8円19銭円安の126円14-32銭をつけ、東京市場に入ってからも早朝に一時1ドル=99円79銭・1ユーロ=127円台まで円安に戻していましたし、今日の日経平均も、後場に350円超急落する場面もあったものの、終わってみれば高値引けという状況で、完全に日銀の利下げを織り込んだ株価・為替水準になっていますし、日銀から見れば事実上外堀を埋められた形。
 今更利下げを否定するような会見など開けば、大幅な株安と円高が直撃するのは目に見えているだけに、日銀も市場の圧力に実質的に屈する形になりそうな気がしますね。

 前日急落した銀行株は、三菱UFJが7.80%の上昇、三井住友FGが1.49%上昇しましたが、みずほFGは3.72%の続落。銀行株は84銘柄中76銘柄で上昇(変わらずが1行)、証券は16銘柄中9銘柄、保険は9銘柄全てが上昇で終了。
 15時時点での為替レートは、対ドル円で前日比2円30銭円安の96円84-88銭、対ユーロ円で前日比5円29銭安い123円24-32銭で推移しています。

アイスランドが6%利上げ、スロバキアは0.5%利下げ。ポーランドは2012年ユーロ導入を目標に…。

2008-10-29 08:05:18 | Weblog
アイスランド中銀、6%利上げ IMF支援を視野に 2008年10月29日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2803B28102008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081028-OYT1T00617.htm
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK826869420081028
 アイスランド中央銀行は28日、政策金利を一気に6%引き上げ18%にすると発表した。同中銀は今月15日に金利を3.5%引き下げたばかりで、2週間たらずでの大幅な政策変更となる。国際通貨基金(IMF)からの資金支援を受けるための合意事項の一環とみられる。
 同中銀は15日に「経済はここ数週間でかつてない混乱に陥った」として、景気を下支えする目的で大幅な金利引き下げを実施していた。
 アイスランドはIMFから最大21億ドルの資金支援を受けることで暫定合意している。27日からヘルシンキで始まった北欧諸国首脳会議で、北欧諸国に対しても追加の資金支援を要請した。これに対し北欧諸国は支援については前向きな姿勢を示したが、28日時点で明確な支援額は示されていない。

スロバキアが0.5%利下げ 2008年10月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081028AT2M2803I28102008.html
 スロバキア中央銀行は28日、政策金利を0.5%引き下げて3.75%にすると発表した。29日から適用する。スロバキアの金利はこれで欧州中央銀行(ECB)の金利と並ぶことになる。同国は来年1月のユーロ導入を控えており、金利政策をECBに合わせる。

ポーランド、ユーロ導入2012年目標 株・通貨急落で危機感 2008年10月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2803S28102008.html
 ポーランド政府は28日、2012年の欧州単一通貨ユーロ導入を目標とする計画を正式に決めた。金融危機の波及でポーランドでも株式・通貨が急落しており、ユーロ導入を表明することで市場の信頼回復につなげる狙いがある。
 政府は声明で「11年にユーロ導入基準を満たす」考えを表明。ユーロ圏入りには財政赤字やインフレ抑制、為替相場安定などで厳しい基準があり、欧州委員会の承認も必要になる。
 トゥスク首相は9月、11年にユーロを導入する意向を示し、初めて導入目標に言及。その後、政府内で目標時期について調整を続けていた。11年の基準達成に向け、ポーランドは09年から欧州為替相場メカニズム(ERM2)に参加する見通しになった。




 同じ月の14日に政策金利を年15.5%から12%へと3.5%引き下げたばかりなのに、2週間後の28日に12%に引き下げた政策金利を一気に6%も引き上げて18%にするというと、一体何なんだ?と思われる方も多いのではないかと思いますが、アイスランドでは金融危機の影響で全銀行が国有化され、株価と通貨が急落したため、3日間株式市場を閉鎖。ところが株式市場再開直後の1日でなんと77%も株式市場が大暴落し、2007年のピーク時と比べると92%の下落率を記録(http://bespokeinvest.typepad.com/bespoke/2008/10/iceland-feels-t.html)するなど、金融市場に収拾がつかなくなったこともあり、IMFに支援を求めていたのですが、22日に通貨防衛目的で政策金利を8.5%から11.5%へと3%引き上げたハンガリー同様、こちらも融資の条件として、大幅な政策金利の引き上げを求められたようです。それにしても金利の引き上げ幅はなんと6%で引上率に至っては50%!!! つい最近までは金融立国として小国ながら存在感のある国だったのに、まさかアイスランドがここまで追い込まれるなんて、ほんの数ヶ月前には想像すらできませんでした。

 その一方で、来年1月のユーロ導入を控えているスロバキアは政策金利を0.5%引下げ3.75%に引き下げてユーロと水準をあわせ、ポーランドも2012年にユーロの導入を考えているようです。
 ユーロの導入についてはスウェーデンやデンマークも前向きな姿勢をみせている(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/11c4c62b9d16fa24248639647f350338)ようですが、今後は(イギリスは別格としても)ヨーロッパ諸国はユーロを導入することで、通貨価値の大幅な変動を防ごうとする国と、逆にアイスランドのように金利を大幅に引き上げて通貨防衛に走る国とに二極化していくのかもしれませんね。

アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態 

2008-10-29 07:55:27 | Weblog
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態 2008年10月28日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081027AT2D2701P27102008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00581.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/world/news/20081028k0000m020098000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081027/fnc0810272034019-n1.htm
 アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が発行した円建て外債(サムライ債=第1回固定利付き債(償還日は2009年10月20日、発行額500億円)が27日、債務不履行(デフォルト)条件に該当したことがわかった。債券の元利払いの代理人である三井住友銀行が、利払い猶予期間の最終日である同日までに利息が支払われなかったことを認めた。発行企業側が債務不履行を宣言すれば、米証券大手リーマン・ブラザーズに続き今年2件目で、海外企業の起債が相次いでいた日本のサムライ債市場に影響を与えそうだ。
 対象の債券はカウプシング銀が2006年10月に発行した500億円。償還期限は3年で、主に機関投資家や企業が購入した。昨年7月にも3本で合計280億円(第2回固定利付き債(同2010年7月5日、100億円)、第3回固定利付き債(2012年7月5日、50億円)、第1回変動利付き債(2012年7月5日、130億円))のサムライ債を発行しており、これらも債務不履行になる可能性がある。
 同行は世界的な金融危機で経営が行き詰まり、今月9日にアイスランド政府の管理下に入った。20日の利払い日に利息を支払えず、27日まで7日間の猶予を与えられていた。危機は同国全体にも広がっており、国際通貨基金(IMF)から最大21億ドルの緊急融資を受けることで暫定合意している。



 アイスランドの最大手銀行であるカウプシング銀行が発行した円建て外債の利払いが遅れていることについては、10月21日付けの日経新聞でも報道されていたことや、アイスランドの株式市場が3日間の取引停止終了後に再開した直後の1日で77%もの大暴落となり、2007年のピークからは92%の下落となった(http://bespokeinvest.typepad.com/bespoke/2008/10/iceland-feels-t.html)ことを考えれば、このサムライ債のデフォルトも別に驚くには値しないことですが、リーマンブラザーズに続いて信用力が高いと思われていた金融機関のサムライ債デフォルトで、市場は一気に疑心暗鬼状態になりそうですし、日本人の投資家をあてに資金調達しようとしていた海外企業にとっては資金調達の道が事実上狭められることになり、サムライ債市場は急速にしぼむことになりそうですね。
 そういえば、リーマン・ブラザース関係では5銘柄・1950億円のサムライ債がデフォルトになりましたが、埼玉県東松山市の市社会福祉協議会という半官半民の予想外とも言える団体までもが3億6900万円の運転資金のうち1億円をリーマン社債につぎ込み焦げ付かせてしまいましたが、こちらも現時点で500億円(ロイターでは780億円分がデフォルトとはっきり言い切っています http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK018263720081027)あるだけに、金融機関以外の一般法人も購入していて、多額の損失を計上するケースもありそう…。今後出てくると思われるカウプシング銀行のサムライ債にかかる報道に当面は注意が必要そうです。

NYダウは889ドル高→9065ドル、NY原油は62.73ドルで終了

2008-10-29 07:41:54 | Weblog
NYダウ、約890ドル高 9000ドル台回復 2008年10月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029AT3L2900229102008.html
 28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに急反発。前日比889ドル35セント高の9065ドル12セント(速報値)で終えた。前日に急落したアジアの主要株式相場が急反発したほか、欧州株も堅調となった。リスク資産圧縮の動きが一巡したとの思惑から買いが優勢となった。午後に買いが膨らみ、主な株価指数はこの日の高値圏で終えた。午前発表された10月の米消費者信頼感指数が前月比で急低下し過去最低を更新し、売りが優勢となる場面もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに急反発し、同143.57ポイント高の1649.47(同)で終えた。

米地銀、16行が公的資金申請を表明 注入予定額346億ドル超す 2008年10月28日 日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2800V28102008.html
 米政府が進める金融安定化策に対し、27日までに地方銀行が相次ぎ公的資金の受け入れを表明した。少なくとも16行が米財務省の承認を受け、注入予定額は346億ドル(約3兆2000億円)を超す。申請締め切りは来月14日で、参加行は今後も増える見通しだ。米銀の損失拡大懸念が続く中で、貸し出し増加など期待通りの効果を上げられるかどうかが焦点になる。
 米政府は金融安定化法に基づいて確保した7000億ドルの公的資金のうち、2500億ドルを金融機関への資本注入に活用。既に大手9行に1250億ドルを注入することを決めており、残りの半分を地方銀行の優先株購入などに充てる。

米政府、大手9行への資本注入開始 財務次官代行が表明 2008年10月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2803Y28102008.html
 ライアン米財務次官代行は28日、ニューヨークで講演し、金融安定化法による金融機関への資本注入について「先週末に大手9行との最終契約書に調印し、28日からの資金受け渡しを指示した」と述べ、資本注入を開始したことを明らかにした。大手9行には総額1250億ドルを注入する予定。
 次官代行は先週末に地銀数行とも資本注入で暫定合意に達したと指摘した。金融機関への公的資金注入は総額2500億ドルを予定。11月14日までに申請のあった金融機関から対象行を財務省が決める。

米住宅価格、下げ最大 8月指数、主要10都市で17.7% 2008年10月29日 日経
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2803O28102008.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34582120081028
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が28日発表した8月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比17.7%下落し、調査開始以来、最大の値下がりとなった。主要20都市平均も16.6%下落した。ともに下落は20カ月連続。
 前月比では主要10都市で1.1%、20都市で1%の下落だった。昨年末から今年初めにかけての急落ぶりに比べると、下落ペースは緩やかになっているものの「住宅価格の下落傾向は続いており、データからは明るい兆しはあまり見られない」(S&P)としている。
 都市別で下落率が最も大きかったのはフェニックスで前年同月比30.7%。次いでラスベガスで同30.6%、マイアミが28.1%。前月比で上昇した都市はボストンとクリーブランドの2都市のみで、7月の6都市から減少した。

10月米CB消費者信頼感指数は過去最低、金融危機が影響 2008年 10月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34582720081028
 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が発表した10月の消費者信頼感指数は38.0と、1967年の統計開始以来最低水準となった。
 金融危機が深刻化するなか雇用不安が高まり、将来への悲観的な見方が強まった。
 9月は61.4に上方修正された。
 これまでの最低水準は1974年12月の43.2だった。
 カリフォルニア・クレジット・ユニオン・リーグのエコノミスト、テリン・グリフィス氏は10月の指数が大幅低下したことについて「消費者が実際に打撃を受けていることを示しており、特に見通しに大きく響いている」とし「消費者は景気低迷が長期化するとみていることを示している」と述べた。
 エコノミスト予想は52.0だった。ロイターがまとめたエコノミスト74人の予想レンジ下限は45.0だった。
 CB消費者調査センターのディレクター、リン・フランコ氏は「過去数週間の金融危機の影響が消費者信頼感に響いたことは明らかだ」と指摘。労働市場やインフレに関する見通しがそろって悪化したとことは、年末商戦の厳しさが見込まれる小売セクターにとって一段の悪材料だと述べた。
 今回の調査は、リーマン・ブラザーズが経営破たんし、株式市場が急落するなど世界的な金融混乱の中で実施された。
 現況指数は41.9と1992年12月以来の水準に低下。前月は61.1に上方修正された。前年は118.0だった。
 期待指数は過去最低水準の35.5。前月は61.5に上方修正された。前年は80.0だった。
 雇用については「就職困難」との回答が前月の32.2%から37.2%に上昇。一方、雇用機会は「十分」との回答は前月の12.6%から8.9%に低下した。
 インフレ期待は6.9%と7月以来の高水準となった。9月は6.2%だった。

FRBの大幅利下げ観測強まる、10月米消費者信頼感指数の急低下で 2008年 10月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34583020081028
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2803U28102008.html
 10月の米消費者信頼感指数が予想外の急低下となったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が今週、大幅利下げを行うとの観測が高まった。
 米金利先物市場は0.5%の利下げを完全に織り込んでいる。0.75%利下げの確率は前日終盤の28%から40%に上昇した。

日銀、利下げ検討 円高・株安で景気下振れ懸念 2008年 10月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029AT2C2802228102008.html
 日銀は円高・株安など世界の金融市場の動揺で景気下振れ懸念が強まっているのを受け、政策金利を引き下げる検討に入った。無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の年0.5%から0.25%引き下げる案が有力。31日に開く金融政策決定会合で協議、市場動向などを見極めながら最終決断する。日銀の利下げは量的緩和で金利をゼロに誘導した2001年3月以来になる。
 日銀は決定会合で、景気判断を下方修正する。同時に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、成長率見通しを08年度はゼロ%台前半(従来は1.2%)、09年度もゼロ%台後半(同1.5%)に下方修正する方向だ。

ドイツ株28日 DAXは488ポイント高の4823 2008年10月29日 日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=AS2R2800T 28102008
 28日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比488.81ポイント高(11.28%上昇)の4823.45だった。
 朝方から急騰したVW株が相場全体をけん引。金融株を中心に幅広い銘柄が売られる中での大幅上昇となった。
 VWは81.7%上昇。26日にポルシェが持ち株比率を来年に75%まで引き上げると発表して以来買いが集中しており、株価は一時千ユーロを超えた。不動産金融大手のヒポ・レアルは押し目買いから7.0%高。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアは4.4%上げた。化学のBASFも高い。
 一方、タイヤ大手のコンチネンタルは急落し14.8%安。ドイツ銀行、コメルツ銀行がともに13.3%下げるなど金融株の一角も大きく下げた。ドイツポスト、流通のメトロも安い。

ロンドン株28日 73.79ポイント高の3926.38で終了 2008年10月29日 日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 28102008
 28日のロンドン株式相場は反発。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ73.79ポイント高の3926.38で引けた。上昇銘柄は64。
 堅調な企業業績の発表が好感された。
 株価指数への影響が大きい石油のBPは増配発表に加え、第三四半期決算の内容が市場予想より良かったことから、5%超買われた。日中の原油相場反発を好感し、ロイヤル・ダッチ・シェルやケアン・エナジーなど他の石油株も上がった。
 総合保険のアヴィヴァも5%超高い。1―9月期の売上高が市場予想を上回ったことが株価を押し上げた。
 イングランド銀行がこの日発表した金融安定化に関するリポートの中で、世界的な介入により金融システムが安定するとの見通しを示したことから、一部の銀行株は上昇。HBOSは12%超、スタンダード・チャータード銀行も約3%高い。
 反面、鉱業のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ(ENRC)は11%超、ロンミンも7%近く下がった。

オランダ政府、エイゴンに30億ユーロを資本注入へ 2008年 10月 29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK826872020081028
  オランダ保険会社エイゴンは28日、同国政府と30億ユーロ(37億ドル)の資本注入で合意した。投資損失とリスク投資へのエクスポージャーで浸食された資本基盤の強化を図ることが目的という。
 オランダの大手金融機関として2件目となる資本注入の条件は、前週の金融グループINGと政府による100億ユーロの注入合意に類似している。
 オランダ政府は今月に入り、資本注入に向け200億ユーロを用意した。
 支援を受けるに当たり、エイゴンが政府に支払う利息は8.5%。

NY原油、3日続落 12月物は62.73ドルで終了 2008年 10月 29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081029ATQ2INYPC29102008.html
 28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比0.49ドル安の1バレル62.73ドルで終えた。景気悪化に伴う需要減の思惑が根強く、売りが優勢だった。
 ただ、12月物は下値も限られた。石油輸出国機構(OPEC)が追加減産に踏み切るとの見方が下値を支えた。米国株式相場が午後に入り上げ幅を広げる場面があり、投資家のリスク許容度回復の思惑が出たことも支援要因となった。
 12月物のこの日の安値は61.61ドル、高値は65.20ドル。
 ガソリンは3営業日続落、ヒーティングオイルは6営業日続落。





 28日のNYダウは、利下げ期待で押し目買いが入ったこともあり、開始直後に8400~8500ドル付近まで急上昇し、現地時間9時半(日本時間22時30分)頃には、前日の終値から330ドル程高い8506ドル55セントまで急上昇。その後しばらくは8400ドル前後で推移していましたが、14時頃から急上昇に転じ一時9082ドル08セントまで上昇し、終値ベースでも前日比889ドル35セントの大幅高となる9065ドル12セントで終了(上昇率10.88%)しました。(参考:前日終値は8175ドル77セント)
 ナスダックは前日比143.57ポイント高い1649.47ポイントで終了(上昇率9.53%)。S&P500種も前日比91.58ポイント高い940.50で終了(上昇率10.79%)しています。
 NY各市場は、午前中も0.5%程度の利下げ期待から前日の終値を大きく上回って推移していましたが、皮肉にも消費者信頼感指数の悪化が0.75%の利下げの可能性を高め、加えて14時頃には『日銀が利下げを検討している』という報道が入り、対ドル円が98円台と急激な円安になったことも、ダウ急騰の一因となったようですね。

 また、欧州市場もフランスでは開始直後と昼過ぎに前日の終値を下回る場面もあったものの堅調に推移。日本時間23時時点でイギリスが2%半ばの上昇、フランスも2.7%台の上昇、ドイツは6.7%の上昇で推移していて、終値ベースでも、英FTSE100は前日比73.79ポイント高い3926.38ポイントで終了(上昇率1.92%)。仏CAC40は前日比47.57ポイント高い3114.92ポイントで終了(上昇率1.55%)。
 独DAXに至っては、前日比488.81ポイント高い4823.45ポイントで終了し、上昇率はなんと11.28%を記録しました。ドイツについては、『ポルシェがVW出資比率を経営掌握が可能となる75%超に引き上げる』という報道があり、VW株が81.73%という驚異的な上昇率になったことが株価指数全体も押し上げたようです。

 一方、NY原油は前日比0.49ドル安の1バレル62.73ドルで終了。取引時間終了後の関係で終盤の急騰を織り込んでいないものと思われることから、こちらは明日は大幅上昇でしょうか…。

 ちなみに、為替水準は日銀の利下げ観測報道で急激に円安が進行。朝の7時10分現在で、対ドル円で前日比4円46銭円安の99円00-06銭、対ユーロ円は前日比8円19銭円安の126円14-32銭で推移しています。

日本HP、2133 Mini-Note を1.5万円値下げ デルもミニノートの上位機種を発売

2008-10-28 18:52:16 | Weblog
日本HP、「HP 2133 Mini-Note PC」を最大25%値下げ――4万円台から  2008年10月22日 ITmedia
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/n_hp__20081022_2/story/itmedia20081022032pcuser/
 日本ヒューレット・パッカードは10月22日、同社製ミニノートPC「HP 2133 Mini-Note PC」の価格改定を実施した。
 標準構成時の新価格は、1Gバイトメモリ/120GバイトHDD/Vista Home Basic搭載の「スタンダードモデル」が4万4730円(旧価格は5万9850円)。2Gバイトメモリ/160GバイトHDD/Vista Business搭載の「ハイパフォーマンスモデル」が6万4680円(旧価格は7万9800円)と、大幅な値下げが行われている。

デル、12型の小型ノートパソコン 8万円台で発売 2008年10月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081027AT3K2701427102008.html
 デルは27日、液晶画面を従来の超小型パソコンよりやや大きい12.1型にした小型ノートパソコン「Inspiron Mini 12(インスピロンミニ12)」を製品化し、家電量販店ルートで29日から先行販売すると発表した。同社の直販サイトでは11月下旬から販売する。インターネットなどを使用する際に見やすくしたほか、キーボードも通常のパソコンに近い大きさにして、押しやすくした。
 基本ソフト(OS)は「ウィンドウズビスタ」を採用。重量は1.2キログラムで、バッテリー駆動時間は約3時間30分。家電量販店での想定価格は内蔵のハードディスク駆動装置(HDD)が60ギガ(ギガは10億)バイトで8万9800円、80ギガバイトで9万9800円。直販サイトは未定。
 量販店で先行発売するのは同社として初めてで、盛り上げを見せる小型パソコン市場で、消費者の取り込みを図る。



 ほほぉ…。日本HPのHP 2133 Mini-Noteが標準タイプ(メモリは1G)が6万円→4.5万円、ハイパフォーマンスモデル(メモリは2G)が8万円→6.5万円と1万5000円の値下げですか…。ちなみに、今回の値下げで、標準タイプはデルのミニノートと5.5万円で価格は並びましたし、HDの容量を考えれば、値下げ後のHP 2133 Mini-Noteの方がどうみても魅力的。もっとも、個人的には、Mini-Noteを買うなら、2万円奮発しても、私はメモリ容量の関係(HP 2133 Mini-NoteのOSはVISTA VISTAはOSだけで0.8G使うと言われています)からハイパフォーマンスモデルの方をお薦めしますけどね…(^^
 一方、デルも、ミニノートの上位機種を発表。とはいえ、OSがVISTAなのにメモリは1GでHDも60Gあるいは80G。画面が大きいことと、バッテリー稼動時間がHPミニよりやや長いこと、CPUがインテルAtomを搭載していることは魅力ですが、光学ドライブも別売りで、値段的にはまだまだですし、もっぱらの関心は直販でいくらまで下がるかでしょうか…。
 
日本HP 2133 Mini-Note PC のスペック紹介はこちら
http://h50146.www5.hp.com/directplus/personal/promotions/notebooks/080522_2133_promotion/
デル Inspiron Mini12のスペック紹介はこちら
http://www1.jp.dell.com/content/products/productdetails.aspx/laptop-inspiron-12?c=jp&cs=jpdhs1&l=ja&s=dhs

実は妻がいた「新郎」、挙式避けようと式場に放火・逮捕

2008-10-28 18:42:29 | Weblog
実は妻がいた「新郎」、挙式避けようと式場に放火・逮捕 2008年10月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081027-OYT1T00050.htm
 挙式当日、自分の結婚披露宴会場に火を付けたとして、山梨県警は26日、同県昭和町築地新居、会社員河田達彦容疑者(39)を現住建造物等放火の疑いで逮捕した。
 河田容疑者は妻がいたのに結婚式を予定していた。「火を付ければ結婚式をしなくてすむと思った」などと供述しているという。
 発表などによると、河田容疑者は25日午前2時20分頃、山梨県北杜市のリゾートホテル「リゾナーレ小淵沢」の披露宴会場の2階通用口に油をまいて火を付けた疑い。この火事で壁や天井など約10平方メートルを焼き、会場に隣接する宿泊棟の客約150人が避難する騒ぎになった。
 河田容疑者は午後、この会場で約80人を招いて結婚式を予定していたが、同日昼前にキャンセル。連絡が取れなくなるなど行動が不審だったため、県警で事情を聞いたところ容疑を認めたという。



 私、この事件の第一報が入ってきたときに、容疑者が犯行理由を黙秘していたことから『あ~花嫁に逃げられて、体裁がつかなくなって放火でもしたのかな…』と思っていたのですが、なんとなんと既に妻帯者なのに、結婚式の予約までして、ぎりぎりまで隠し通し続けたものの、当日になって式場に放火するなどという暴挙に出たようですね…(口あんぐり
 ちなみに、聞くところによれば、男の側の親族には(当然と言えば当然ですが)一切連絡が行っていなかったようで、男の実の両親も当日は普段どおりの生活をしていたそうですが、普通は式を挙げる前に、(結納金の受け渡しまで行なうかどうかは別にしても)親戚同士の事前の顔合わせくらいはするでしょうし、結婚式の招待状も出していたはずですが、一体どうやって当日まで誤魔化したのやら…(困惑
 放火された結婚式場や避難騒動に巻き込まれた一般参列者もたまったものではありませんが、この男と結婚するつもりだった当の女性は男性不信にもなりかねない一生のショックでしょうし、それだけに心のケアが心配ですね。

資本注入、新銀行東京も対象と石原伸晃幹事長代理=菅氏は問題視

2008-10-28 18:35:28 | Weblog
資本注入、新銀行東京も対象と石原氏=菅氏は問題視 2008年10月27日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008102600054
 自民党の石原伸晃幹事長代理は26日午前、NHKの番組に出演し、金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について「法律の中には銀行に区別はない」と述べ、東京都が出資し経営難に陥っている新銀行東京も対象に含まれるとの見解を示した。
 これに対し、民主党の菅直人代表代行は「都民の税金を使ったところに、一般国民からも税が入るなら大問題だ。(対象に)新しいものを入れるなら納税者の立場から議論せざるを得ない」と問題視した。 

新銀行東京5000万円融資詐欺、元行員ら7人逮捕 2008年10月28日 
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081027-OYT1T00612.htm
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT1G2702C27102008.html
 新銀行東京(東京都新宿区)の元行員が大阪市の会社会長らとともに、同行から融資金名目で約5000万円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は27日、元同行池袋出張所の男性契約社員、青木千代美容疑者(56)(町田市)やブローカーなど計7人を詐欺の疑いで逮捕した。
 同行の融資を巡っては、ずさんな審査による巨額の焦げ付きやブローカーによる仲介ビジネスが判明しているが、元行員の不正関与が明らかになるのは初めて。青木容疑者は手数料約100万円を受け取るなど積極的に加担したとみられ、同庁は他の融資についても調べる。
 ほかに逮捕されたのは、大阪市のソフトウエア開発販売会社「アシストプラン」会長で元指定暴力団住吉会系組員の大丸正志(46)、東京都中野区の設備会社「リフレックス」元社長の諸隈寛(49)、ブローカー渡部善和(49)、同松本順也(45)ら6容疑者。
 発表によると、7人は2006年9月、リフレックスの売り上げを水増しするなどした虚偽の融資申込書を同行に提出し、約5000万円の融資金をだまし取った疑い。07年6月までに約750万円を返済したが、残り約4250万円は現在も焦げ付いている。
 同庁幹部によると、アシストプランの資金繰りに窮した大丸容疑者らが、融資金の詐取を計画し、ブローカーの松本容疑者に相談。松本、渡部両容疑者が、営業実態のないリフレックスを利用する手口を青木容疑者に持ち掛けた。
 約5000万円のうち、アシストプランの運転資金に充てられたのは約2700万円。大丸容疑者が約1750万円を受領したほか、手数料としてブローカー2人は計約220万円、青木容疑者もキックバックを要求し、約100万円を受け取るなどしていた。
 リフレックスは当時、事務所もなかったが、青木容疑者は、上司に提出する融資申請企業の社内写真を自ら偽造、当初は順調に返済させて不正を発覚しづらくするなど、犯行の“指南役”となっていた。
 青木容疑者は、元大手銀行の行員で、06年1月に新銀行に入り、同年4月から池袋出張所の営業担当だった。優秀な行員に与えられる報奨金(年間最大200万円)も受け取っていたが、07年3月に退社した。

新銀行東京:金融庁が行政処分を検討 不正融資事件で 2008年10月28日 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028k0000m040096000c.html
 金融庁は27日、元行員が不正融資を巡る詐欺容疑で逮捕された新銀行東京に対する行政処分の検討に入った。元行員は経営に関与する立場ではなかったが、事件に元暴力団関係者が絡んでいたことを重視。同行の当時の内部管理・法令順守体制について問題があれば、業務改善命令を発動する。

新銀行東京、逮捕の元行員が別融資でもリベート 2008年10月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT1G2800L28102008.html
 新銀行東京(東京・新宿)の融資金詐欺事件で、同行元行員、青木千代美容疑者(56)が逮捕容疑となった5000万円のほかにも、同じブローカーの紹介で少なくとも数百万円を融資しリベートとして現金数十万円を受け取っていたことが28日、警視庁捜査2課の調べで分かった。融資の依頼段階で青木容疑者からブローカー側にリベートの要求があったという。
 青木容疑者は入社から退社までの約1年間で、総額約23億円の融資を担当し、このうち少なくとも約3億6000万円が焦げ付いていることも判明。捜査2課は青木容疑者がブローカーの仲介による不正融資を繰り返していた疑いもあるとみて詳しい経緯を調べる。





 救急医療のたらい回しの問題では石原都知事が醜態を見せていますが、その都知事に絡むもう一つの大きな問題である新銀行東京絡みで不祥事や悪材料が続出している一件では、都知事である石原慎太郎氏のジュニアである石原伸晃氏が『金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について「法律の中には銀行に区別はない」と述べ、東京都が出資し経営難に陥っている新銀行東京も対象に含まれる』などと、とても幹事長代理の職責にいる人とは思えないとんでもないことを言い出しているようです。
 新銀行東京といえば、金融庁の検査が終わった途端、(400億の追加出資をしたばかりなのに)新たに100億円規模の不良債権の引当不足を指摘されるは、弱小信金並みの店舗網しかないのに、収益の見通しも立たない段階でコンサルティング料金だけで2000-3000万円も出費するは、大株主の東京都に融資情報を漏洩させるわ(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/b01b04b4acd0b9633984e2d10cef0695)で、そもそも『金融機関扱いすること自体が、他の金融機関に対して失礼』にあたるようなダメ組織。
 そんなダメ組織相手に『予防的な資本注入』など許したら、それこそ全ての金融機関がモラルハザードに陥ることは確実だというのに、一体何を寝ぼけたことを言っているのでしょうか???
 しかも会見の翌日に行内から融資詐欺の容疑で逮捕者を出しているようでは、このような議論をぶつけること自体、国民を愚弄しているとしか思えませんね…(呆れ
 この新銀行東京は1店舗しかなくなってしまった現在、店内にしかないATMやオペレーター対応も9時から17時までしか稼動させないなど、企業として生き残る努力さえ見えませんし、なぜ(法案が通る前に)早期に整理するという発想が出て来ないのか、私にはむしろそちらの方が不思議でなりません。

日経平均、5日ぶり急反発 終値459円高の7621円

2008-10-28 17:52:57 | Weblog
東証大引け・急反発 円下落で市場心理好転、新日鉄など大幅高 2008年10月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081028m1ASS0ISS16281008.html
 28日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに急反発。大引けは前日比459円2銭(6.41%)高の7621円92銭だった。前日までの4日間の下げ幅(2143円)の約2割を戻した。後場に入って新日鉄やトヨタ、ソニーなどに買いが膨らみ、主力株の上昇で相場の下値不安が次第に後退すると、引けにかけて市場全体に買いが広がった。外国為替市場で円相場が円安方向へ振れ、主力の輸出関連株への業績悪化不安が和らぎ、投資家心理が好転した。東京証券取引所が午後に空売りの監視強化を発表したことも目先の売り圧力が弱まるとの見方につながり、買い安心感を誘ったという。日経平均が前日まで大きく調整し、急ピッチの下げに対する警戒感から自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証株価指数(TOPIX)も5日ぶりに上昇。
 前場の日経平均は、終値との比較では1982年10月6日(6974円)以来の7000円割れとなる場面があった。前日引け後に最大約1兆円を増資すると発表した三菱UFJが大幅安となり、投資家心理が悪化。世界的な金融危機による財務への傷が比較的小さいとされていた邦銀も、資本増強が必要なほど厳しい業況に陥っていると受け止められた。三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクはともに大幅安となった。ただ、日経平均が7000円を割り込む場面では買いが増え、一段と売り急ぐ投資家は目立たなかった。
 業種別TOPIX33業種中、29業種が値上がり。「鉄鋼」「金属製品」「非鉄金属」「化学」などの上昇が目立った。半面、「不動産」や「銀行」「証券商品先物」が下げた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1717億円。売買高は同31億6580万株で株価指数の先物やオプションの清算に絡む特別な売買のある日を除くと、昨年8月9日以来の高水準だった。値上がり銘柄数は全体の約79%に相当する1356、値下がりは300、変わらずは54だった。

与謝野経財相「日銀利下げなら国際協調の証しに」2008年10月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT3S2800H28102008.html
 与謝野馨経済財政担当相は28日の閣議後の記者会見で、日銀の金融政策について「0.5%の政策金利を0.25%に下げても経済に対する効果は全くない」と述べ景気の下支え効果は限られるとの見方を示した。ただ「各国の中央銀行が利下げをしたときに、日本も利下げするのは国際協調の重要な証しの意味がある」とも語り、協調利下げに日銀が加わらないと円の独歩高が一段と進むことへの警戒感もにじませた。
 経財相は「日銀の政策に政府が積極的な発言をするのは日銀法で予定されていないので、私が発言するのは好ましくない」と前置きしたうえで言及した。また政府の追加経済対策で企業に賃上げを求める方針も明らかにし、「30日に公表するという作業工程は守られている」と述べ、調整が大詰めの段階にあるとの認識を示した。




 28日の日経平均は、午前は値幅そのものは150円程度とそれほど大きくもなかったのですが、開始直後から上がったり下がったりする、値動きの激しい展開で、10時17分には一時6994円90銭と7000円割れし、午前は前日比67円76銭安い7095円14銭で終了。
 ところが、午後に入ると外国為替市場で円相場が円安方向へ振れ、主力の輸出関連株への業績悪化不安が和らいだことで、投資家心理が好転。東京証券取引所が午後に空売りの監視強化を発表したことも目先の売り圧力が弱まるとの見方につながったようで、これまでかなり売り込まれていた主力輸出株に買い戻しが入ったことで急上昇し、終わってみれば、前日比459円02銭高い7621円92銭と5営業日ぶりに反発。昨日の下げ幅486円をほぼ取り戻し、前日までの4日間の下げ幅(2143円)ベースでも2割強を取り戻す形になりました。
 もっとも、金融株は今日も下落。銀行株は、午前の段階で(増資報道のあった)三菱UFJやみずほFGはストップ安、三井住友FGにいたっては値がつかなかったのですが、結局三井住友FGは12.99%の下落、みずほFGは6.57%の下落、三菱UFJは5.49%の下落。新生銀行も6.92%の下落・沖縄銀行も6.7%の下落となるなど、84銘柄中13銘柄で下落。証券も16銘柄中新光・大和・水戸の3証券で5%を越える下落率を記録し、松井を含めた4銘柄で下落。保険もT&Dが9.57%、富士火災が5.52%の下落となるなど9銘柄中5銘柄で下落。金融株はまだまだ不安定でしょうか。

 まあ 結局のところ、日本の場合、今の株式市場を安定させるのは、円相場の安定なんでしょうね…。
 ごくごく個人的には、空売り規制の強化もさながら与謝野経済財政担当大臣の、日銀に対して『協調利下げに加わらなければ円の独歩高が一段と進む』とようやく麻生政権の一員が(極力圧力とならないように軽めのジャブではあるものの)日銀にプレッシャーをかけはじめた(先日の経済対策では円高阻止に向けた具体的な発言は麻生総理から聞かれることがありませんでした)ことや、今日は実際に円安に進んだことが大きかったと思いますが、それだけに日銀総裁や副総裁が今後どういった発言を示すかは注目されるところ。
 今回の定例FOMCで先進各国は0.5ポイント程度の協調利下げを行なう可能性が濃厚とされるだけに、もし日銀が以前のように経営の独立性に拘り(*)、政策金利を引き下げなければ(米国やユーロが0.5ポイント下げるならば、日本も0.25ポイント下げなければ、ほぼ確実に円高に転じるでしょう…)再び円独歩高になる可能性が高いでしょうし、それだけに日銀正副総裁がどのようなコメントを残すかに注目が集まりそうです。
 
*私は、基本的には 日銀はその時の政権の圧力で政策金利を下げる事は避けたほうが良いと考えますが、さすがに日経平均が一時7000円を割り込み、本来ならば稼ぎ頭の主力輸出業までもが予想外の大幅減益になっている現状では、むしろ追従しないことで、もし再び世界的株安が進んだときに、日本主犯論が出かねないリスクが今は高まっていると考えます。

 また、アジア市場も17時時点(若干誤差あり)で香港ハンセン指数が12%台の上昇。前日大幅利下げを行なった韓国が5%台半ばの上昇、タイが4.24%の上昇など、まだインドネシアやマレーシアの3%台後半の下落やインドの2%台前半の下落など、一部の国では下落しているものの、さすがに前日の反動もあったのか大幅上昇で推移。

 参考までに17時時点での為替相場は、対ドル円が前日比1円61銭円安の94円56-60銭、対ユーロ円が前日比2円37銭の円安となる118円02-10銭で推移しています。

「病院、都、国など力合わせ改善を」妊婦死亡の夫会見 

2008-10-28 08:18:34 | Weblog
「病院、都、国など力合わせ改善を」妊婦死亡の夫会見 2008年10月28日
朝日 http://www.asahi.com/health/news/TKY200810270395.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081027AT1G2703N27102008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081027-OYT1T00610.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081028ddm012040006000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081027/crm0810272047036-n1.htm
 脳出血を起こした妊婦が東京都内の8病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、夫の都内の会社員男性(36)が27日、厚生労働省で会見した。男性は時折言葉を詰まらせ、「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、医者、病院、都、国が力を合わせて改善してほしい」と再発防止を訴えた。
 「生と死が同時に起こり、正直混乱している」。男性は静かに切り出した。「最も悲しいのは、母親が子どもの顔を見ることができず、子どもも母親の顔がわからないままになってしまったことです」
 男性によると、妻が体調不良を訴えたのは今月4日夕。かかりつけ医の指示で救急車を呼んだ後、妻が頭痛を訴え始めた。「こんなに痛がる人は見たことない」というほどの痛がり方だった。
 かかりつけの産婦人科に着いた。手に負えないと判断した医師らは、別の病院で診てもらうために電話をかけたが、次々と断られた。「文明や医療が発達した都会で、こんなに痛がっている人を誰も助けてくれないのかという気持ちと、どうすることもできない無力感。代われるものなら、代わってあげたい」と思ったという。
 都立墨東病院(東京都墨田区)が、2度目の電話の後に受け入れを伝えてきた。最初の電話から約1時間。搬送中、男性は妻の手を握り、「目を開けろ」と叫び続けた。到着する頃、妻は目を開けられなかったが、手をしっかり握り返してきた。
 8年前に結婚。妊娠し、妻は胎教用のCDや育児雑誌を買い込んで、毎日おなかの子に話しかけた。「芯が強く、優しい人」だったという。
 妻が亡くなる7日の昼。無事に生まれた男児が保育器で病室に運ばれてきた。意識のない妻の腕に赤ちゃんを抱かせてもらった。少しの時間、親子3人だけで過ごした。「妻と子どもが一緒に生きたのは3日間だったが、(病院側に)温かい配慮を頂けた」
 かかりつけ医側と各病院側で搬送経緯の説明が食い違う点について、男性は「誰も責める気はない。当直医が傷ついて辞めて産科医が減ったら意味がない」。都や病院を訴えるつもりはないという。
 今後の改善点を問われた男性は、産科医不足やネットワークシステムが機能しなかった問題を挙げ、「同じ状況の妊婦が発生したときに、1時間もかけないで」と求めた。
 そして、お産をめぐる状況が改善することを願って、こう語った。「具体的に何かが変わったら、息子に『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と言いたい」

「社会保障費の圧縮見直しを」 厚労相、妊婦死亡受け2008年10月28日 朝日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200810270419.html
 脳出血をおこした東京都内の妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した問題に関連し、舛添厚生労働相は27日、「社会保障費の圧縮は限界。大きく方針転換すべきだ」と述べた。小泉政権時代から続く年2200億円抑制策の見直しを求め、医師不足対策などの予算確保に力を入れる考えだ。
 事件を受けて地元医師会との意見交換後、都内で記者団に答えた。社会保障費圧縮が妊婦死亡問題の「背景にある」とし、「今回のようなことが二度と起きないような対策を立てていきたい」と主張。
 抑制策見直しに伴って必要となる財源について、舛添氏は増税が検討されているたばこ税の増収分や、社会保障・成長力強化などに配分される3300億円の重点化枠(重要課題推進枠)によって、「2200億円はカバーできる」と話した。
 福田政権時代の7月に、09年度予算の概算要求基準(シーリング)で2200億円抑制策の継続が決まった際も、舛添氏は難色を示している。麻生首相も就任後、「とにかく切ればいいというのは難しくなっているなとは思う」と国会で答弁している。



 最愛のパートナーを突然亡くして3週間も経っておらず、まだショックから立ち直れない状態のはずなのに、「誰かを責めるつもりはない。妻の死を無駄にせず、病院や都、国が力を合わせて(産科医療を)改善してほしい」なんて、本当はもっと誰かに世の無常を訴えたいでしょうに、随分気丈な会見をされたものですし、私自身もし彼の立場におかれたら、果たしてここまで冷静かつ立派な対応ができるだろうか…などなど、今回の会見ではいろいろと考えさせられるものがありました。
 それと比べて、石原都知事と枡添厚生労働相の責任の押し付け合いの見苦しいこと。私は、やはり産婦人科・小児科医不足を作り出してしまった厚生労働省よりも、拠点病院間の医師の調整さえ行使しようとしなかった東京都により重い大きな責任があると思いますが、果たして彼等(特に石原都知事)には、この遺族である死亡した妊婦の夫の心の声は少しでも届くのでしょうか…。
 消費税の増税については、既に規定路線で、あとは『いつ行なうのか』にばかり関心が集まっていますが、増税するならば、せめて『日本のどこでも安心して出産できる環境』くらいは整えて欲しいもの。今回の事故は脳内出血の疑いが強く、病院側としても受け入れがしにくかったとは思いますが、だからこそ、脳内出血を伴う出産のような緊急手術が必要な患者専用に専用施設と(近隣のビジネスホテルに待機してもらうなど)緊急呼び出しできるドクターを都道府県ごとに確保するなど、抜本的な解決策を打ち出して欲しいものだと思います。

首相「対策出せば、即」は期待せず 日経平均のバブル後最安値

2008-10-28 08:06:55 | Weblog
首相「対策出せば、即」は期待せず 日経平均のバブル後最安値 2008年10月28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT3S2701J27102008.html 麻生太郎首相は27日、政府が市場安定化策を打ち出したにもかかわらず、同日の日経平均株価がバブル後最安値を更新したことについて「対策を出したから即(効果が出る)という種類のものだと思っていない。ある程度時間をかけて見てもらわないといけないので、一喜一憂しない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 河村建夫官房長官は記者会見で「我々が期待した通りの反応ではないのは事実だ。株は生き物なので、動きを注視しながらさらに有効な手立てがあるのか考えていく」と指摘した。

株空売り禁止制導入、政府が検討 証券優遇税制、3年延長で調整 2008年10月28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2C2702327102008.html
 政府は27日、緊急市場安定化策の一環として、株式相場が急落した場合などに空売りを機動的に禁止できる制度を導入する検討に入った。株価下落に歯止めがかからないなか、投機的な動きによって株価がさらに下落する緊急事態に備える。年末に期限が切れる証券優遇税制については、3年間延長する方向だ。
 麻生太郎首相は同日午前、中川昭一財務・金融担当相や与党政調会長らに市場安定化策の取りまとめを指示した。これを受けて中川財務・金融相、与謝野馨経済財政担当相、自民党の保利耕輔政調会長らは対応を協議。証券優遇税制では現行の仕組みを3年間延長する方向で大筋一致した。30日にまとめる追加経済対策に盛り込む見通しだ。

G7が円高けん制で緊急声明 異例の直接言及「変動は過度」 2008年10月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT3S2701827102008.html
 日米欧の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は27日、急激な円高に懸念を示す緊急の共同声明を発表した。声明は主に為替相場に関する簡潔な内容で、「最近の円の過度の変動並びにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念」するとして円高を強くけん制。そのうえで「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と述べ、協調介入も視野に入れる姿勢をにじませた。
 声明は日本の呼びかけに応じてまとめたもので、中川昭一財務・金融担当相が同日の記者会見で発表した。G7財務相らの緊急声明は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後の9月22日以来。共同声明で円に直接言及するのは異例で、2000年1月に東京で開いたG7会議で「円高懸念の共有」を盛り込んだ声明以来となる。
 先週の外為市場で円は対ドルだけでなく、ユーロなど、ほかの通貨に対しても軒並み上昇。「独歩高」の様相を示しており、急激な変動が各国経済に悪影響をもたらす懸念が強いため、G7が協調してけん制する必要があると判断した。

経団連会長「為替介入すべき時」 2008年10月28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081027AT3S2701I27102008.html
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は27日の記者会見で、急速に進んだ円高について「是正介入をすべき時である。日米欧の連携で効果が出るが、日本単独でもした方がいい」と述べた。株価がバブル崩壊後の最安値をつけたことには「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を考えれば、行きすぎの感は否めない。想像の範囲を超える」との見方を示した。
 世界経済は「同時不況の入り口にあり、日本も停滞の度合いを強めている」と指摘した。株価は「今年の正月に1万4000円が最低と予想し、今の問題がなければそれくらいだったろうが、(実際には)はるかに下がった」と述べた。衆院解散・総選挙については「大多数が景気対策を先に求めており、経済を落ちつかせてからやってほしい」と与党内に浮上した先送り論に理解を示した。

日本株の下落、先進国で最大 企業の外需頼み懸念  2008年10月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT2D2700727102008.html
 日経平均株価は10月に入ってから1カ月足らずで3割以上下落し、2003年4月に付けたバブル崩壊後の最安値(7607円)を、割り込んだ。10月以降の下落率は主要先進国の株価指数で最大。市場の関心が金融危機から世界的な実体経済の悪化に移るなかで、外需依存度の高い日本企業の収益悪化懸念が足かせになっている。急速に進んだ円高も追い打ちをかけている。

日銀、金融安定化策を拡充 当座預金に金利を付与  2008年10月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT2C2700X27102008.html
 日銀は世界的な株価急落など金融市場の混乱を受け、金融の安定化策を拡充する。金融市場への資金供給を円滑にするため、週内にも民間銀行が日銀に持つ当座預金に金利を付ける仕組みの導入を決める。企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)の買い取りも浮上。政府が取りまとめを急ぐ緊急の市場安定化策に合わせ、金融システムの安定に万全を期す。
 当座預金への金利付与は早ければ31日の金融政策決定会合で決める方向で、金利水準など詳細を詰めている。金利は0.1―0.25%程度を想定。銀行が日銀の当座預金に置いている資金のうち、預金の引き出しに備えて預け入れるよう法律で義務づけられている「所要準備額」を超える分について、金利を付ける見通し。銀行は当座預金よりも低い金利で市場での運用をする必要がなくなり、短期金利の事実上の下限となる。

政策金利0.5%は経済・物価からみて極めて低い、緩和的水準を維持=山口日銀副総裁 2008年 10月 28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK018248920081027
 山口広秀日銀副総裁は27日の就任会見で、現在の政策金利水準について、経済・物価情勢からみて極めて低く、緩和的な水準が維持されているとの認識を示した。その上で、今後の金融政策運営について、経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスクを見極め機動的に運営していく、との日銀の見解を繰り返した。また山口副総裁は、最近の株価下落により金融機関の株式保有リスクは明らかに高まっている、として、日銀として株価変動リスクにどのように対応できるか検討していく方針を示した。中川昭一財務・金融相から日銀に対し、株式買い入れを検討するよう期待したいとの連絡があったことも明らかにした。




 はぁ…(溜息 麻生総理は、景気対策が必要とかなんとか言いながら、一番大事なことがちっとも見えていないようですね。
 昨日(27日)の日経平均が午後になってから急落したのは、勿論アジア株の下落もありますが、一番大きな要因は円高が止まらず、麻生総理からも円高を止めるための具体的な対策が聞かれなかったこと。次の協調利下げでは0.5ポイントの引下げが予測される中、日銀に対して利下げカードを切る約束が出来なかったことが、市場の失望売りの要因としては一番大きかったのではないでしょうか。
 いくら国内景気を刺激したところで、円高が止まらなければ、巨額の対策費をつぎ込んでも輸出企業の業績悪化で打ち消されてしまいますし、G7でいくら円高を牽制しようが具体的な対策が打たれなければ掛け声倒れもいいところ。円高で困っているのは日本だけで、為替の協調介入が難しい以上は、日本がとるべき対策は(日銀への説得が必要な)単独為替介入か利下げ以外には考えにくいのではないでしょうか。
 どうも麻生総理は、すべきことの優先順位を根本的に勘違いしているようにしか思えませんね…。

NYダウは203ドル安の8175ドル、NY原油は63.22ドルで終了

2008-10-28 07:54:18 | Weblog
NY株続落、ダウ203ドル安の8175ドル 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT3L2800228102008.html
 27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落。前週末比203ドル18セント安の8175ドル77セント(速報値)で終えた。日中は地銀などが公的資金受け入れを発表したことなどを受け、金融システム安定化への期待感などからの買いが入った。ダウ平均は200ドルを超えて上げる場面があった。ただ午後に利益確定売りが出始め、上値の重さが意識された。大口の換金売りなどが膨らんだと見え、引け間際に急速に下げ幅を広げた。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落。同46.13ポイント安の1505.90(同)で終えた。

米財務省、シティ・ナショナル銀に3.95億ドルを注入へ=米紙 2008年 10月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34549520081027
 米紙ロサンゼルス・タイムズは、米財務省が金融グループ、シティ・ナショナル傘下のシティ・ナショナル銀行に3億9500万ドルの資本を注入する、と報じた。総額2500億ドルの銀行救済策の一環という。
 同紙は、資金の使途に関する米規制当局との合意はない、とのシティ・ナショナル銀行の話を伝えた。
 同紙によると、シティ・ナショナルのラッセル・ゴールドスミス最高経営責任者(CEO)は、資金は「買収や融資拡大に向けた財務能力の増強につながる」と述べた。
 資本注入により、シティ・ナショナル銀行のTier1(中核的自己資本)比率は9.1%から12%に上昇する見通し。
 シティ・ナショナルは現時点で、コメントを求める電話に返事をしていない。

米地銀のキーコープ、25億ドルの資本注入受け入れ 2008年 10月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34551220081027
 米地銀のキーコープは、政府の資本投入プログラムで25億ドルの資本注入を受け入れる見通し。
 2008年9月30日時点での資本水準は規制上の「十分な資本」をかなり上回っているとした。手続きは30日以内に完了する見込み。

サントラストなど米銀10行が公的資金受け入れ、注入額176億ドル 2008年 10月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT826729620081027
 ステート ・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)やサントラスト・バンクスなど米銀10行が27日、米財務省から公的資金を受け入れる意向を表明した。資本注入額は合計176億ドル。
 新たに資本が注入されるのはこのほか、キャピタル・ワン・フィナンシャル、シティ・ナショナル、コメリカ、ファースト・ナイアガラ・フィナンシャル・グループ、ハンティントン・バンクシェアズ、キーコープ、ノーザン・トラスト、UCBHホールディングス。
 サントラストは35億ドルの資本注入を発表する一方、1株当たり0.77ドルを予定していた四半期配当を30%引き下げる方針を明らかにした。ウェルズ最高経営責任者(CEO)は「景気がこのところ悪化していることや2009年も引き続き軟調とみられること、さらにこうした状況が短期見通しに及ぼす影響を踏まえれば、減配は責任ある判断だ」と述べた。
 財務省は、総額7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP) の一環として銀行に2500億ドルの資本を注入する計画。銀行から優先株やワラントを取得する。
 ポールソン財務長官は当初の大手9行に加えて新たに20─22行と資本注入で合意していた。財務省は対象行を発表せず、各行がそれぞれ注入額を公表している。

9月の米新築住宅販売、2.7%増 低水準続く 2008年 10月 28日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081028AT2M2703P27102008.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT826687420081027
 米商務省が27日発表した9月の新築一戸建て住宅販売は、季節調整済みの年率換算で46万4000戸となり、前月に比べ2.7%増えた。増加は2カ月ぶりで、市場予想平均の45万戸も上回った。ただ、ピークだった2005年7月(138万9000戸)に比べると3分の1程度。1991年1月(40万1000戸)以来の低水準が続いている。
 前年同月比では33.1%減と大幅減だった。8月の販売件数も当初発表の46万戸から、45万2000戸に下方修正された。
 9月末の在庫件数は39万4000戸(季節調整済み年率換算)と前月比で7.3%減少。販売件数に対する在庫の倍率は、10.4と8月末の11.4から低下したものの、10カ月分以上の在庫が余る「過剰在庫」の状況は変わっていない。

ドイツ株27日 DAXは38ポイント高の4334 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081027c9AS2R2700X271008.html
 27日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前週末比38.97ポイント高(0.91%上昇)の4334.64だった。
 上昇したのはVWのみで146.6%高と急伸。ポルシェが出資拡大の方針を決めたことが好感されて買われた。
 一方、ポストバンクは24.0%、コメルツ銀行は17.5%それぞれ下落。この日は金融関連株を中心に13銘柄が10%を超える下げとなった。

独ポストバンク、最大10億ユーロの増資発表 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2703N27102008.html
 ドイツの郵便貯金民営化銀行であるポストバンクは27日、最大10億ユーロ(約1150億円)の資本増強を実施すると発表した。経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの関連損失が膨らみ、2008年7―9月期の税引き前損益が4億4900万ユーロの赤字となった。自己資本比率が大幅に低下するのを防ぐため、増資に踏み切る。
 資本増強は親会社で物流大手のドイツポストに要請し、公的資金は活用しない見通し。ドイツポストは同日、「ポストバンクの行動計画を支持する」とのコメントを公表。信用不安が拡大しないように経営を全面支援する方針を明らかにした。
 ポストバンクは9月にドイツ銀行から出資を受けることで合意していた。「大株主となるドイツ銀行と協力し、中核業務を強化する」として資本提携は見直さない考え。増資完了後にドイツ銀行がドイツポストから株式を取得するとみられる。

ロンドン株27日 30.77ポイント安で終了 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081027c9ASB7IIAA6271008.html
 27日のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は前週末終値に比べ30.77ポイント安の3852.59と、約5年半ぶりの安値で引けた。下落銘柄は70。
 世界的な景気悪化懸念を背景にアジア株が下落した流れを引き継いで取引を始めた。午後には米国株の上昇に連れFTSE百種も上げに転じる場面もあったが、再び売りに押されて取引を終えた。
 金属と原油の相場下落を受けて鉱業株と石油株が安い。鉱業のエクストラータとロンミンはともに7%超下落した。石油株ではBGグループ(7.4%安)とケアン・エナジー(6.1%安)の下げが目立った。
 プルーデンシャルやフレンズ・プロビデントなど保険株は全面安。JPモルガンが、英保険業が減配に踏み切る可能性を指摘したことが材料視された。
 銀行株ではスタンダード・チャータード銀行が大幅に下げた半面、ロイズTSBとHSBCホールディングスが上昇。
 英住宅価格の下落懸念を背景に、ハマーソンなど不動産株も全面安となった。

欧州中銀総裁、利下げを示唆 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2703V27102008.html
 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は27日、マドリードでの講演で「利下げの可能性を考慮している」と発言し、11月6日にフランクフルトで開く定例理事会での政策金利引き下げを示唆した。ECBは10月に米国などと協調利下げに踏み切ったが、金融危機が一段と深刻になる懸念が強まっているため、金融緩和で混乱が続く金融市場の沈静化を図る。
 ECBはユーロ圏15カ国に適用する最重要の市場調節金利を4.25%から3.75%に引き下げたばかり。トリシェ総裁は引き下げ幅には言及しなかったが、「(次回会合での追加利下げは)確定ではないが、可能性がある」と明言した。

欧州中銀、デンマークに1.4兆円 ユーロ資金供給で協定 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081028AT2M2703327102008.html
 デンマーク中央銀行は27日、ユーロ資金の流動性を高めるため、欧州中央銀行(ECB)との間で120億ユーロ(約1兆4000億円)の通貨スワップ協定を結んだと発表した。期限は定めず「必要な間、継続する」としている。ECBからユーロ資金の提供を受けることで、デンマーク中銀は外国為替市場で自国通貨を防衛するための介入資金の備えが潤沢になる。
 デンマークは自国通貨クローネの対ユーロ相場を一定の範囲内に保つ連動相場制をとっている。金融危機に伴い海外マネーが国外に流出してクローネが急落したため、中銀がクローネ買い・ユーロ売りの市場介入を実施。さらに国内景気が低迷しているにもかかわらず、今月に2度の利上げを実施した。

ベルギー政府、KBCに35億ユーロの公的資金注入へ 2008年 10月 28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34549220081027
 ベルギーの銀行保険グループKBCは27日、ベルギー政府より総額35億ユーロ(44億ドル)の公的資金注入を受けると発表した。
 注入される公的資金は中核的自己資本に算入できるため、KBCの中核的自己資本比率(Tier1)は現在の7%近辺から8%を超える水準に上昇する。
 公的資金注入を受けるためにKBCが政府に対し発行する35億ユーロ相当の株式の配当金のうち、2008年分は免除される。一方、政府は公的資本注入により、政府はKBCの取締役のうち2人の任命権を得る。
 ベルゲンKBC最高経営責任者(CEO)は声明で「KBCの保険金支払い能力(ソルベンシー)は業界平均を大幅に上回っている。上回っている状態はここ数カ月、さらにここ数日間変わっていない」と述べた。しかし「資本市場の状況が劇的に変化したことで、金融機関は自己資本比率を引き上げるべきだとの声が高まったため」公的資金注入を受けることを決めたと述べた。
 KBCは先週、第3・四半期は9億3000万ユーロの損失を計上する見通しと発表している。
 ベルギーで業務を展開する大手金融機関のうち、フォルティス、デクシア、ING、BNPパリバが既にそれぞれの政府から公的資金の注入を受けている。

韓国銀行総裁、さらに利下げを示唆 ウォン安は止まらず 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT2M2702X27102008.html
 27日に政策金利を0.75%引き下げた韓国銀行の李成太(イ・ソンテ)総裁は同日に記者会見し、さらなる利下げについて「金融市場の不安はまだ完全に解消されておらず、続くのではないか」と述べ、可能性を示唆した。
 利下げを受け、同日の韓国総合株価指数は前週末比0.82%上昇の946.45で引けた。5営業日ぶりの反発だが上昇幅は小幅にとどまった。韓国通貨ウォンはドルに対して同1.3%下落の1ドル=1442.5ウォンとウォン安は止まっていない。
 韓国企画財政省の金東洙(キム・ドンス)第一次官は同日の会見で、ウォン安と株安の同時進行について「韓国が過去に通貨危機に陥った経験から、投資家らが心理的に過度に対応している」と語り、通貨危機の再来はないと強調。李明博(イ・ミョンバク)大統領が同日表明した減税と歳出拡大の具体策については「週内にも発表する」と語った。

NY原油、続落 12月物は63.22ドル、一時07年5月以来61ドル 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081028ATQ2INYPC28102008.html
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の12月物は前週末比0.93ドル安の1バレル63.22ドルで取引を終えた。世界的な景気悪化を背景とした原油売りが続いた。
 世界的な景気悪化で原油需要が減るとの見方から売りが出た。アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことも原油の売りを誘ったという。未明の時間外取引で一時61.30ドルまで下落し、2007年5月9日以来の安値を付けた。
 朝安で始まった米株式相場が昼にかけて底堅くなった場面では、原油に買い戻しが入り高く推移する場面もあった。高値は65.77ドル。
 ガソリンは続落。ヒーティングオイルは5日続落。

ドバイ原油、55ドル割れ 2008年10月27日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081027AT1J2700S27102008.html
 アジアの原油市場の指標となる中東産ドバイ原油価格は27日、5営業日続落し、1年8カ月ぶりに1バレル55ドルを割り込んだ。石油輸出国機構(OPEC)が24日決めた日量150万バレルの減産がアジア需給の引き締めにつながらないとの見方が強まった。
 12月渡しの終値は1バレル54.15ドル(中心値)となり、前週末比で3.60ドル下がった。OPEC加盟国の原油が多く流通するアジアでは原油需給が緩んでいる。中国が夏以降、軽油など石油製品の輸入を大幅に抑制しているうえ、東南アジアで石化原料のナフサ需要が落ち込んでいるためだ。
 「世界で日量200万バレル以上の供給過剰」(石油連盟の天坊昭彦会長)があるなか、150万バレルでは減産効果は限定的との見方が支配的だった。

NY金、続伸 12月物742.9ドルで終了 2008年 10月 28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081028ATQ7IAA0528102008.html
 27日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比12.6ドル高の1トロイオンス742.9ドルで取引を終えた。金先物は早朝に707ドルちょうどまで下げる場面もあったが、売り一巡後は押し目買いの動きが優勢になった。
 世界的な株安基調や景気悪化懸念が広がるなか、早朝の外国為替市場でドルが対ユーロで大きく買われる場面があり、その局面ではドルと反対の値動きをしやすい金は売られた。ただ、その後にドルが伸び悩むと金には買いが入った。節目の700ドル台を割り込まなかったことからひとまず下値の堅さが意識され、次第に押し目買いや売り方の買い戻しが優勢となった。この日の高値は747.8ドルだった。
 一方、銀は続落。プラチナは5日続落となった。





 27日のNY市場は開始直後に170ドル超下げるも、売り一巡後に買い戻しが入り、現地時間正午時点(日本時間28日午前1時)で、前週末比5ドル74セント高の8384ドル69セントまで回復。午後には一時8599ドル10セントまで買い上げられる場面もあったのですが、買いが続かず先週末の終値近辺まで下落。しばらくは先週末の終値近辺で推移していましたが、寄り付きにかけて急落し、結局先週末比203ドル18セント安い8175ドル77セントで終了(下落率2.42%)しました。ナスダック総合指数は前週末比46.13ポイント安い1505.90ポイントで終了(下落率2.97%)。S&P500種は先週末比27.85ポイント安い848.92ポイントで終了(下落率3.18%)しています。
 米国市場については、米地銀大手のPNCファイナンシャル・サービシーズ・グループに救済合併されることが決まったシティ・ナショナル銀行に3億9500万ドル、キーコープはに25億ドルなど、10行に対して合計176億ドルの資本注入を受け入れる見通しがたったことや9月の米新築1戸建て住宅販売がプラスに転じるポジティブサプライズもあり、先週末の終値を一時220ドル超上回る場面もあったのですが、結局最後は投資ファンドなどの換金売りに押される形になってしまった模様ですね。

 また、欧州3市場も、開始直後はアジア市場が0.75ポイントの大幅利下げを打ち出した韓国を除いて軒並み大幅下落した流れを受けて、開始直後にイギリスの3%台半ばからフランスの5%台後半の下落率を記録したものの、後半には利下げを織り込んで回復したこともあり、仏CACは先週末比126.44ポイント安い3067.35ポイントと下落率が3.96%とやや戻りがイマイチだったのですが、英FTSE100は先週末比30.77ポイント安い3852.59ポイントで終了(下落率0.79%)、独DAXは前週末比38.97ポイント高い4334.64ポイント(上昇率0.91%)で終了するなど、後半にかけて大幅に値を戻しドイツでは上昇に転じたまま終了。
 通貨防衛騒動に巻き込まれているハンガリーこそ9.78%と大幅な下落率を記録しましたが、KBCへの総額35億ユーロの公的資本を決めたベルギー市場は3.33%の下落率となるなど、他の欧州ローカル市場は概ね4%ちょっとまでの下落率に収まりました。

 欧州は利下げが示唆されたことも、後半の回復につながったのだとは思いますが、どうもここ数日は、円高もあり大幅下落する日本と、その日本に引きずられるアジア諸国の下落率(前日の終値は香港ハンセン指数が12.70%、フィリピン総合指数も12.27%、タイが10.5%の下落となるなど、急落した日経平均の下落率6.36%を上回る下落率を記録するアジア諸国が続出しました。)が、サブプライム被害や経済の下方修正の度合いが高いはずの米国や欧州市場の下落率を上回る珍現象がすっかり定着してしまった印象がありますが、投資ファンドの換金売りが終わるまではこの傾向は続くのでしょうか…。
 韓国については、前日0.75ポイントの大幅利下げを打ち出したこともあり、株の下落はひとまず止まったのですが、ウォン安は止まらず、更なる利下げの示唆も行なっています。

 一方、NY原油は時間外取引で一時61.30ドルまで売り込まれる場面もあり、終値ベースでも前週末比0.93ドル安い1バレル63.22ドルで終了。日本のガソリン価格への影響が強く出るドバイ原油は55ドル割れとなっているようです。
 株安にも関わらず金が続伸したのは、株式市場の値動きの激しさもあり、債権も買いにくいことから、金に逃げていることもあるのでしょうか…。

米大手地銀のPNC、同業のナショナル・シティを救済合併

2008-10-27 19:04:21 | Weblog
米大手地銀のPNC、同業のナショナル・シティを救済合併 2008年10月25日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081025-OYT1T00227.htm?from=main2
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081025AT2M2404N24102008.html
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081025ddm008020103000c.html
 米大手地方銀行のPNCファイナンシャル・サービシーズ・グループ(ペンシルベニア州)は24日、経営難に陥った別の大手地銀ナショナル・シティ(オハイオ州)を救済合併すると発表した。
 PNCは合併にあわせて政府に77億ドル(約7000億円)の公的資金注入を申請する。米地銀の公的資金受け入れ表明は初めて。
 一方、米連邦預金保険公社(FDIC)は24日、地銀のアルファ・バンク・アンド・トラスト(ジョージア州)が経営破綻したと発表した。同行の総資産は3億5410万ドル(約330億円)、預金量は3億4620万ドル。預金の一部は、別の地銀のスターンズ・バンク(ミネソタ州)に引き継がれる。米金融機関の破綻は今年16件目。

米の資本注入、地銀中心に22行 保険会社も検討2008年10月25日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200810250081.html
金融危機対策で、米政府が新たに地方銀行を中心に22行への資本注入を実施する見通し、と米メディアが24日伝えた。保険会社にも公的資金を注入することを検討している。
 米政府は公的資金を使った資本注入枠の計2500億ドル(約23兆円)のうち、半分を大手9行に振り分け、残りは中小の金融機関などに投じる計画。24日に地銀ナショナル・シティの救済合併を発表した同大手PNCフィナンシャル・サービシズ・グループなど、すでに計22行が資本注入を受け入れる方針を示したという。財務省が発表する方針を変更し、各行が個別に公表することにしたという。



 米オハイオ州にある米地銀大手のナショナル・シティ(オハイオ州)と言えば、22日に発表された7―9月期決算で、最終損益が7億2900万ドル(約730億円)と5四半期連続の赤字となり、2008年の最終損失はこれまでの合計で27億ドルに上り、06年と07年の最終利益を全て吐き出す形になってしまい、地銀初の公的資金投入も噂されていたのですが、隣接したペンシルバニア州にある米大手地銀のPNCファイナンシャル・サービシーズ・グループが、政府から77億ドル(約7000億ドル)の公的資金を申請した上で救済合併することを決めたようですね。
 ちなみに、PNCは12月末までに、株式交換でナショナル・シティの全株を取得し、経営統合後の預金残高は約1800億ドルとなり、預金残高ベースで全米5位・支店数では4位になるようですが、ナショナル・シティは財務内容が悪いだけに、仮に吸収合併されるとしても、相手は資金力のある大手商業銀行とばかり思っていただけに、スーパーリージョナルバンク式統合はいささか予想外でした。
 一方、米東南部にあるジョージア州の地銀のアルファ・バンク・アンド・トラスト(ジョージア州)が経営破綻して米金融機関の破綻は今年で16行目に…。預金量的にも日本で言えば下位信金並みですし、それほど大きな影響は発生しないと思いますが、引き継ぐ銀行はなぜかカナダに隣接した米北中部のミネソタ州のスターンズ・バンク…。普通は同じ地銀同士の救済でも同じ州か隣接した州の銀行による買収のケースが多いのですが、こちらはどういった経緯があったのでしょうか…???

 一方、米国の資本注入ですが、地銀を中心に22行に投入することが決まり、保険会社にも公的資金を投入することを検討中だとか…。
一説には、AIGがこれまで投入された金額では足りないという説もあるのですが、こちらはAIG救済目的でしょうか。

山下氏が初当選-葛城市長選 

2008-10-27 18:50:23 | Weblog
山下氏が初当選-葛城市長選  2008年10月27日 
奈良 http://www.nara-np.co.jp/n_all/081027/all081027b.shtml
毎日 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081027k0000m010099000c.html
 任期満了に伴う葛城市長選挙と同市議会議員補欠選挙(欠員1)は26日、投開票され、前市議の山下和弥氏(39)=無所属=が初当選した。山下氏は若さと改革をアピール、県内自治体の首長世代交代の流れに乗って新しい風を起こし、現職の吉川義彦氏(68)=無所属、自民推薦=を破った。市議補選は赤井佐太郎氏(63)=無所属=が当選を果たした。当日有権者数は2万8556人(男1万3447人、女1万5109人)。投票率は59.45%で前回の64.67%を下回った。
 開票作業は午後9時から始まり、市長、市議補選候補関係者らがかたずをのんで作業を見守った。山下氏の選挙事務所に当選の報が入ると、集まっていた大勢の支持者から大きな拍手と歓声が沸き起こった。山下氏は、支持した市議らと壇上に立ち、支持者らとともに歓喜のバンザイを繰り返した。
当 8909 山下 和弥=無新<1>
  7686 吉川 義彦=無現(1)[自]



 奈良県の葛城市は、大阪府との県境にある、2004年10月に新庄町と當麻町が合併して誕生した人口約3.5万人の市ですが、『市民にしっかりと情報を公開し、何が必要か優先順位を付けて無駄を無くす。今こそ改革の時だ』と訴えた山下氏が、『「生活満足度ナンバー1のまち葛城市を目指す」「市民の皆さんと連携し、住み続けたい街づくりにまい進する」』と訴えた現職の吉川氏を破り初当選しました。
 こちらは保守系候補同士の争いとなったのですが、基金を取り崩していることを痛烈に批判した山下氏が勝利。とはいえ、吉川氏も『借金はできるだけしない主義。合併特例債だって借金には違いないから、積極的には使わない』と主張するなど、市を健全運営してきた実績を主張していただけに、結局のところは若さで改革をアピールする山下氏が、期待料込みで、これまでの4年間の実績を訴える現職を退けたといったところでしょうか。山下氏にとってはまさにこれからの4年間が勝負の年になりそうですね。

養父市長選 広瀬氏が初当選

2008-10-27 18:44:27 | Weblog
養父市長選 広瀬氏が初当選 2008年10月27日 神戸
http://www.kobe-np.co.jp/senkyo/2008/0001540295.shtml
 梅谷馨市長の辞任表明に伴う養父市長選は二十六日、投開票され、新人で元副市長の広瀬栄氏(60)=無所属=が、ともに新人で、元副市長の和田金男氏(60)=同=と旧八鹿町長の浜道雄氏(64)=同=を破り初当選した。投票率は80・26%で、前回を8・62ポイント上回った。
 同市は二〇〇四年四月に「平成の大合併」の県内第一号として発足。選挙戦では、合併前後の駆け込み事業などで悪化した財政の立て直しや、過疎化、少子高齢化など、山積する課題への対応策を争点に、豊富な行政経験を持つ三氏による論戦が繰り広げられた。
 広瀬氏は、地元の旧八鹿町の住民や商工業者、旧養父郡の元町長らの支援を受け、組織力を生かした選挙戦を展開。「雇用創出や若者の定住施策の充実で人口を増やし、活力あるまちづくりを目指す」などと訴え、市内全域で支持を広げた。
確定得票数次の通り。
当 9377 広瀬  栄=無新<1>
  7090 和田 金男=無新
  1677 浜  道雄=無新



 養父(やぶ)市は、2004年4月1日に養父郡の八鹿町・養父町・大屋町・関宮町の4町が合併して発足した人口2.7万人の兵庫県北部の市ですが、先日行なわれた市長選では、養父市で都市整備部長→助役→副市長と歴任し、民間の経験とコスト感覚をアピールしていた広瀬栄氏が、旧大屋町出身で『「日本一の絵本館」づくりを掲げ、「子どもに夢を与えたい。経験すべてを市の発展にささげたい」』とアピールしていた同じく副市長経験者のた和田金男氏や、旧八鹿町長出身で『(今年の3月まで2人いた)副市長職そのものの廃止と市長給料4割カット』を主張した浜道雄氏を破り初当選しました。

 それにしても、私が引っかかったのは、最下位になった浜候補が訴えていた『副市長職の廃止』。4町が合併したこともあり、『それぞれの町役場を支庁舎として残し、役場や市議会の人員も次の選挙までは削減しない』というのならば、まだわからなくもないのですが、他の兵庫県内の市と比べて面積が特に大きいわけではなく、人口は県内の市の中で一番少ない養父市に、副市長職をそれもつい最近まで2名も設けていたことには、ホントどんな意味があったんでしょうね…???
 自治体の規模を考えれば、副市長どころか助役が1人いれば十分だと思いますが、財政の建て直しが課題になっている割りには、広瀬氏の主張が『「人口3万人、交流人口150万人」「公民協力で地域の活力を高める」「災害に強い市を目指し、医師不足を解消し、農林業、観光の振興を図り、子育て支援や財政再建も行いたい」』など、イマイチ支出を絞り込む公約がないことにはひっかかりを感じますし、但馬地区の病院再編問題も、八鹿(ようか)病院は豊岡病院同様再編する側に回っているとはいえ、産科や小児科の医師が不足するなど課題は山積。
 町の財政事情も良くない中、つぎ込めるところにはつぎ込んで、その反面削れるところは徹底的に削るというメリハリが必要だと思いますが、新市長がどのような市政運営を行なうのかに注目が集まりそうです。

阪南市長選:前副市長の福山氏が初当選 大阪 2008年10月27日 毎日

2008-10-27 18:36:33 | Weblog
阪南市長選:前副市長の福山氏が初当選 大阪 2008年10月27日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081027k0000m010114000c.html
 阪南市長(大阪府)26日投開票。前副市長の福山敏博氏(58)が初当選。現職の岩室敏和氏(61)を破る。投票率は45.07%。
 確定得票数次の通り。
当11091 福山 敏博=無新<1>
  9503 岩室 敏和=無現(2)

 大阪の阪南市というのは、和歌山市の中心部から約10キロと、大阪府内といってもかなり和歌山県寄りにある、人口5.6万人の市ですが、経営難に陥っている市立病院問題が争点となり、前副市長で医師派遣先との和歌山県立医科大との関係修復に取り組むも2月に解職された福山敏博氏が、現職の岩室敏和氏を破り初当選しました。
 この阪南市でも、昨年夏に内科医9名が一斉退職して、収入の多くを占める内科診療が全面休診となり、今年の3月には11人いる常勤医師のうち7名が退職し、4月から入院受け入れまで全面休止するなど、一時は真剣に存廃も検討されるような大混乱状態になっていたのですが、医師3名の招聘に成功して今年の7月より小児科の入院、9月より内科の外来と入院をようやく再開。
 とはいえ、小児科は予約の必要な特別診療を除けば午後は月曜日と水曜日のみの診療(入院設備のある小児科は市内ではここだけ)、整形外科は金曜は診療がなく、午前・午後双方の診療があるのは月曜日のみで火・水・木は午後の診療のみ。産婦人科は診療所しかなく、リスク分娩は泉佐野市や岸和田市に頼らざるを得ないのが現実。
 「15 万人(阪南、泉南両市と岬町)の医療圏を守る」と言えば聞こえは良いですが、医師の確保と病院の維持に精一杯というのが現状で、新市長がどのような市政運営及び病院の存続を図るのかが注目されそうです。