フォルティス オランダは国有化、ベルギーとルクセンブルグはBNPバリバが買収

フォルティス：オランダが国有化　グループ分割、自国分を　2008年10月4日　共同通信
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081004k0000e020040000c.html
　米国発の金融危機で経営難に陥ったベルギー最大の金融グループ、フォルティスをめぐり、オランダ政府は３日、１６８億ユーロ（約２兆４５００億円）を投じ、オランダ部門の事業を一時国有化すると発表した。グループは分割され、ベルギー部門などは独自に再建を図る。今回の危機でユーロ圏の大手金融会社が国有化されたのは初めて。
　ルクセンブルクを加えた３カ国政府は９月２９日、計１１２億ユーロを出資しグループ株の４９％を買収する救済策を発表。その後、預金引き出しを求める客が相次いだため、オランダ政府が１２８億ユーロを上乗せし、オランダ部門を１００％買収、国有化すると決めた。

仏ＢＮＰパリバ、フォルティスのベルギー現地法人など買収　2008年10月6日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081006-OYT1T00269.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081006AT2M0600G06102008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810060171.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081007ddm008020110000c.html
　フランス金融大手のＢＮＰパリバは５日夜（日本時間６日朝）、経営危機に陥っているベルギー・オランダ系金融大手フォルティスのベルギーとルクセンブルクの各現地法人を、買収することで合意した。
　両国政府は９月末に自国の現地法人に各４９％出資して一部国有化したにもかかわらず、その後も資金繰り難が続いており、手元資金が豊富で、財務内容が健全な大手金融グループに再建を委ねる。
　ＢＮＰパリバは、フォルティスのベルギー現法に７５％、ルクセンブルク現法に６７％を出資し、残りは両国政府がそれぞれ保有する。
　ベルギー、ルクセンブルク両政府は、フォルティス株をパリバに売却する代わりに、パリバの株式をそれぞれ持つ。さらに、フォルティスの財務悪化の要因になっていた証券化商品は新設する別会社に移管し、処理を進めることにした。
　オランダ政府は先に、フォルティスのオランダ現法を完全国有化すると発表しており、約２２００億ユーロ（約３２兆円、６月末）の預金を抱えるフォルティスの銀行部門は事実上解体されることになる。
　救済が決まっていたフランス・ベルギー系の金融大手デクシアも身売り交渉を進めており、仏金融大手ソシエテ・ジェネラルなどが候補になっていると地元メディアが報じた。デクシアも９月末、フランスなど３か国政府から公的資金注入を受け入れるなどして、総額６４億ユーロ（約９０００億円）の資本増強を行うと発表したばかりだった。

中国平安保険、フォルティス株で損失2400億円計上　2008年10月6日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081006AT2M0601806102008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/world/news/20081007k0000m020089000c.html
　中国大手生保、中国平安保険は5日夜、保有するオランダ・ベルギー系金融大手のフォルティス株を2008年7―9月期（第3四半期）決算で損失処理すると発表した。損失額は157億元（約2400億円）。第3四半期の収益状況は明らかにしていないが、08年1―6月期の純利益（97億元）を上回る。
　平安保険は昨年、フォルティス株の発行済み株式の5％弱を取得。フォルティス株への投資額は238億元にのぼっていた。平安保険は出資を通じてフォルティスとの関係を強化。フォルティス傘下の運用会社の株式の50％を取得し、共同で資産運用ビジネスに乗り出す計画だった。
　平安保険が損失計上を発表した後、仏ＢＮＰパリバによるフォルティス買収が公表された。「具体的な情報がなく、損失額にどう影響するかは判断できない」（平安保険）としている。



　フォルティスについては、ベルギー・オランダ・ルクセンブルグ（ベネルクス3国）が各国にあるフォルティスの銀行子会社の株式の49%を買収すると聞いていましたが、オランダでは更に一歩踏み込んで100%国有化することを選択。
　その一方、ベルギーの現地法人には75％の株式をBNPパリバが出資し、残りの25％は政府が保有。ルクセンブルグの現地法人は67％の株式をBNPバリバが出資し、残りの33％は政府が保有するという、一部株式を政府が保有を続けることを条件に、BNPバリバが実質的に救済する形をとることに急遽決まったようですね。
　ちなみに、BNPバリバは昨年末時点で世界の金融機関時価総額ランキング12位で11.02兆円（バンクオブカリフォルニアを買収する前の三菱UFJとほぼ同規模）の金融機関ですが、アメリカでは現地子会社のBank of the westが三和銀行からUnited California Bankを買収し米国40大銀行入り。（フォルティスの資産のうち米国の信用力の低いサブプライムローン関連の資産は特別目的会社に移し、本体から切り離して管理するそうです。 ）
　そして地元欧州でも、本国フランスやイタリア（イタリア６大銀行の１つであるBNLに出資）に続いてベルギーとルクセンブルグに主要拠点をもつことで、一気にユーロ圏における最大の預金銀行になるようです。
　
　また、フォルティス絡みでは、昨年そのフォルティスの株式の5％弱を保有した中国の平安保険が2400億円の損失を計上することを発表。
　これは、当時1株10.05ドルで購入したフォルティス株が現在では4－6ユーロまで急落し、株価取得時の時価も238億元だったものの、そのうち株式評価損として157億元(23億ドル）を計上することになったようで、中国の金融機関が蒙った損失としては最大級の損失となる模様です。
　まあフォルティスについては、政府あるいはBNPパリバが保有することが決まったため、おそらくこの5％分も基本的には売却することになるでしょうし、それに伴い損失計上額も変わってくることが予想されますが、その一方でサブプライムにかかる追加損失発生の可能性も基本的になくなるわけですし、平安保険にとっては業績への影響も一時的に終わり、株価的には中長期的には好材料となりそうな気がしますね…。
　ちなみに、平安保険は、日本ではようやく名前を聞くようになったかな…くらいの印象かと思いますが、実は中国国内では、生保（中国2位）・損保（同3位）は勿論のこと、医療保険や投資信託などを傘下に置き、銀行や証券部門も運営する金融持株会社で、04年6月にH株として香港に上場し、07年3月には上海A株にも上場。　
　時価総額だけで見れば、中国建設銀行や中国工商銀行、中国銀行の方が上ですが、今後は大きく成長する可能性のある金融機関の1つではないかと思われます。

BNPパリバ　ニュースリリース（ＢＮＰパリバが、ベルギーおよびルクセンブルクにおけるFortisの事業により、ヨーロッパ全土において拠点を拡大することについて）はこちら
http://japan.bnpparibas.com/pdf/2008/2008.10.06.j.pdf

アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言

アイスランド、民間銀を政府管理下に　金融非常事態を宣言　2008年10月7日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0700P07102008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081007-OYT1T00400.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200810070049.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081008k0000m020115000c.html
　アイスランド政府は6日夜「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」と非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定した。すべての銀行を国有化し、海外資産売却など再建策を政府が手掛ける。預金は全額保護する方針を示している。
　ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告。同国の国民総生産（ＧＮＰ）の何倍もの負債を持つ民間銀行の「実質破綻」により「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険もある」との認識を示した。
　過去数年アイスランドの銀行は市場から資金を調達し英国など海外で事業を積極的に拡大していた。昨年以降の世界的な信用収縮で市場ではアイスランドの銀行の資金繰り不安が浮上し、政府は9月末、資金調達に行き詰まった大手銀1行を国有化。「金融危機対応でアイスランドの財政負担が膨らむ」との懸念から外国為替市場では同国通貨が急落していた。

アイスランド危機深刻　ロシアから５５００億円緊急融資　2008年10月８日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200810070341.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0703O07102008.html
　米国発の金融危機でアイスランド経済が危機に陥っている。政府が全銀行を政府の管理下に置くことを発表したのに続き、大手ランズバンキを国有化。英国民などがネット上に持っていた約３０万の預金口座が凍結された。同国は通貨をユーロに固定（ペッグ）。危機を乗り切るため、ロシアに急接近している。
　アイスランド政府は７日、ランズバンキを管理下においたと発表。ランズバンキのネット銀行に口座を持っていた外国人の口座が凍結されたという。英ＢＢＣによると、英国人とオランダ人の口座が計約３５万あるという。預金を引き出せなくなり、利用者の間には不安が広がっている。
　さらに、欧州メディアによると、アイスランドは同国通貨を７日からユーロに固定すると発表した。
　今後、多額の外貨が必要になることから、アイスランド中央銀行は、ロシアから４０億ユーロ（約５５００億円）のユーロ建て緊急融資を受けることを明らかにした。アイスランドは全銀行を国家管理下に置くと決めたばかりで、多額の外貨を必要としている。今回の金融危機が国家同士の直接の融資に発展するのは初めて。
　アイスランド中銀関係者は「ロシアにユーロ建ての融資をしてもらうところだ」と明言。同国は今後ロシアに代表を派遣して詳細を詰める。アイスランド首相は７日に会見し、「数多くの友人に支援を呼びかけてきた。この状況では新たな友人が必要だ」と述べ、欧米諸国からの支援が不調に終わり、ロシアに接近していることを示唆した。
　アイスランドは金融サービス分野に強く、グローバル化の波に乗って急成長していた。しかし、それが金融危機で弱みに変わり、銀行の経営危機が次々に表面化。同国通貨は米金融危機の始まりから対ユーロで４割以上も下落している。




　アイスランドといえば、つい先日グリニトル銀行の株式を75％取得して実質国有化したばかりですが、今度は「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」として、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定。すべての銀行を国有化して、海外資産売却など再建策を政府が手掛け、預金も全額保護する（国内銀行の預金全額保護を決めたのは、アイルランド、ギリシャ、ドイツ、デンマークについで５カ国目）という、正に金融版の非常事態宣言をしたようですね。
　アイスランドについてはほとんど情報が入ってこないこともあり、私もつい先日知ったことなのですが、ユーロでさえ、日本円と比べて直近の高値（参考：7月23日の為替相場　1ユーロ169円97銭）から2割近くも下落しているというのに、米金融危機が始まってから地元通貨のクローネはそのユーロと比べても4割以上も下落してしまったそうで、カウプシング、ランズバンキなどの主要行が次々と破綻の危機に直面。
　まあ、アイスランドは人口31万人とそれほど大きな国ではないからこそ、ここまで大胆な舵取りができるのかもしれませんが、実はその資金繰りについては、同日そのアイスランドの中央銀行が、ロシアから緊急融資を受けることを発表。
　ロシアも実は先日株式市場がたった1日で19％も下落するなど、本来ならとても他の国を助けている余裕などないはずなのですが、そのロシアに頼らざるを得ないというのが、今のアイスランドが急激に経済危機に追い込まれていることを如実に示しているように思います。

8日の日経平均は前日比952円58銭安の9203円32銭で終了、対ドル円は99円台

日経平均終値、952円安の9203円　５年３カ月ぶり安値水準　2008年10月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081008NT000Y96308102008.html
　８日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落。大引けは前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭と、2003年６月30日以来、約５年３月ぶりの安値水準に落ち込んだ。前日の米株式相場が金融不安を背景に大幅安となったことを嫌気し、全面安となった。世界的な株価の下落基調が続いていることから、国内の機関投資家などもリスク資産を圧縮する目的で換金売りを続けたという。ファンドが顧客の解約に備えた換金売りを出し、信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）を迫られた個人投資家による見切り売りも相場を一段と押し下げた。円高進行でトヨタなど輸出関連株の下げ圧力が強まった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆4216億円（速報ベース）だった。

香港が１％利下げ　資金調達難の銀行を支援　2008年10月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081008AT2M0801T08102008.html
　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は8日、公定歩合に当たる基本金利を1％引き下げ、2.5％にすると発表した。9日から適用する。金融不安を受けて資金調達が困難になっている銀行を支援する目的。利下げのために基本金利の算定方式を見直した。

世界株安：中東にも波及　エジプトで１６％超の最大下げ幅　2008年10月8日　日経
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081008k0000e020066000c.html
　米国の金融危機の影響が中東の株式市場にも波及している。エジプトの代表的な株価指数であるＣＡＳＥ３０は７日、１６．４％と過去最大の下げ幅を記録したほか、湾岸産油国の７市場で、同日までの３日間に時価総額が１５００億ドル（約１５兆円）減少した。潤沢なオイルマネーに支えられる中東も世界同時株安の影が忍び寄っている。
　中東最大の株式市場であるサウジアラビアでは、全上場株株価指数のＴＡＳＩ指数が６日の７３２ポイント安に続き７日も４７２ポイント下げ、２日間で１６．１％下落した。クウェートやアラブ首長国連邦などの湾岸産油国でも同様の傾向が続いている。
　背景には、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う銀行経営への影響や、不動産ブームの行き詰まりに対する投資家の不安があるとみられ、「５年に及んだ不動産ブームが終わりを迎える」との観測も出始めた。
　サウジの経済評論家、アブダヒシュ氏はＡＦＰ通信に「世界市場が金融混乱の影響を受け続ける限り、われわれも不安定で予測不能な状況に置かれるだろう」と述べている。

アジア株、全面安　ジャカルタは10％超下落　2008年10月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081008AT2M0802P08102008.html
　8日のアジア株式相場は全面安。主要株価指数は軒並み年初来安値を下回った。香港ハンセン指数は一時、前営業日の6日比5.8％下落、昨年10月30日に付けた史上最高値の半分の水準に落ち込んだ。台湾加権指数、シンガポールＳＴ指数、韓国総合指数は前日比4％前後安い水準で推移しており、下げ幅を徐々に広げている。
　インドネシアのジャカルタ総合指数は10％超下落。フィリピン、タイなど東南アジア株も軒並み大幅安。前日の米株安を嫌気し、リスクが高い株を手放す動きが加速している。
　海外からの資金流入を制限している中国の上海株も大幅下落。上海総合指数は前日比3.1％安い2091.443で午前の取引を終えた。世界景気の悪化を受け、中国経済の成長減速を懸念する売りが広がっている。

世銀総裁「Ｇ７は機能不全」　新興国加えたＧ14を提唱　2008年10月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0701407102008.html
　世界銀行のゼーリック総裁は6日の講演で、10日に開催する7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議について「機能していない」と述べ、Ｇ７会議が世界的な金融危機に対応できていないと批判した。同総裁はＧ７に7カ国の新興国を加えたＧ14による「運営グループ」の創設を提唱。新しい枠組みで金融・経済政策の協調を目指すのが望ましいとの見方を示した。
　国際機関のトップがＧ７会議の機能不全を公式に表明するのは異例。10日のＧ７会議からワシントンで相次ぎ開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会など一連の国際会議で話題になる可能性がある。
　同総裁が運営グループのメンバーとしてＧ７に加えることを主張した新興国はブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ共和国の7カ国。

ウォンの対円相場、100円=1200ウォン台に　10年７カ月ぶり安値水準 　2008年10月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0703407102008.html
　韓国ウォン相場の下落に歯止めがかからない。ソウル市場の7日終値は1ドル＝1328.1ウォンと6年6カ月ぶりの安値水準となった。円高・ドル安の急速な進行で、韓国銀行（中央銀行）によると対円でもほぼ10年7カ月ぶりに100円あたり1200ウォン台に下落。直近高値をつけた昨年7月から1年強で約6割下落した。
　欧米の金融危機の深刻化で海外投資家のリスク許容度が低下し、ウォン資産から資金を引き揚げる動きに拍車がかかっている。不安心理の拡大で金融機関や企業がドルの確保に動いていることもウォン安加速につながっている。

円急伸、対ドルで一時99円台　４月１日以来　2008年10月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081008AT3L0805508102008.html
　８日午後の東京外国為替市場で円相場は一段と上げ幅を拡大し、14時25分ごろに１ドル＝99円85銭近辺と前日の17時時点に比べ２円84銭の円高・ドル安水準まで上昇した。円が100円を突破するのは４月１日以来。日経平均株価の大幅下落を受け、リスク回避の円買い・ドル売りが加速している。




　8日の日経平均ですが、7日のNYダウが508ドル安(下落率5.11％、ナスダックは下落率5.80％）となったことで、今日の日経平均も1万円れは避けられないだろうな…とは思っていましたが、案の定開始直後に1万円を割り込み、10時前には9700円前後まで下落。
　午前中はその後は同水準で推移して、午前は前日比460円78銭安い9695円12銭で終了したのですが、午後に入ると、7日のエジプト市場で16％安になったことに続いてインドネシアで10％を超える下落幅を記録したため、証券取引所の取引そのものが一時停止に追い込まれる（http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK828122720081008）など新興国の株式市場までもが動揺しはじめたため、13時半頃から株価は再び急落し収拾がつかない状態になり、終了間際には一時9159円81銭と1000円近い下落幅を記録。結局終値ベースでも、前日比952円58銭安い9203円32銭（下落率9.38％）で終了しました。
　
　『何かの間違いだ！』と思われる方も決して少なくないと思いますので、再度伝えますが、前日7日の株価の終値は１万155円90銭。今日8日の日経平均終値は前日比952円58銭安い9203円32銭です！！！
　円高が急激に進んでいることを割り引いても、この下落幅はあまりにも異常ですし、日銀は大至急で真剣に対策をとる必要があるでしょうね…。

　それにしても、先日のオーストラリアの1％の利下げや今日の香港の1％の利下げ、FRB長官の利下げ含み発言はものの見事に無視されてしまいましたねぇ…。ごくごく個人的には、いくら主要国以外の国が大幅利下げを行っても、逆にそれがアメリカやユーロ・日本の利下げ慎重姿勢を強調する形になってしまい、却って『各国間の協調姿勢が見られない』と株価の急落を煽っている形になっているように思いますが、アメリカやユーロそして日本は、いつ（利下げという）切り札を切ってくるのでしょうか…。
　勿論金利を下げただけでは、株価の急落を止めるには不十分でしょうし、時には国の積極的な介入も必要なステージに入っていると思いますが、国の株価が急落することは、その国の競争力のある有力企業の業績の足まで引っ張ってしまいますし、もうそろそろ本気で世界中の国が協調して対策を取らなければ、冗談抜きに1929年の金融恐慌の再来にもなりかねないように思います。

＜参考為替価格　10月8日15時時点＞
対ドル円　　99円91－94銭（前日比2円78銭の円高）
対ユーロ円　135円55－60銭（前日比3円87銭の円高）

バンカメが純利益６８％減、５四半期連続の減益

バンカメが純利益６８％減、５四半期連続の減益　2008年10月7日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081007-OYT1T00520.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/world/news/20081007k0000e020026000c.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0700L07102008.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081007/fnc0810071001010-n1.htm
　米大手銀行のバンク・オブ・アメリカが６日発表した７～９月期決算の純利益は、前年同月比６８％減の１１億７７００万ドル（約１２００億円）と５四半期連続の減益だった。
　景気減速に伴う不良債権の増加に備え普通株発行による公募増資で１００億ドル（約１兆円）を調達するほか、株主への配当を５割減らし自己資本を保つ。
　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の評価損などが発生したほか、融資の焦げ付きに備えた引当金の積み増し額が６４億５０００万ドル（約６６００億円）と、前年同期の３倍以上に増えたことが響いた。
　同行は１０月２０日に７～９月期決算を発表する予定だったが、金融不安の深刻化を受け発表を前倒ししたとみられる。



　バンク・オブ・アメリカといえば、経営破綻した米住宅金融大手のカントリーワイドや証券業界3位のメリルリンチを買収したことで、日本でも一躍有名になりましたが、そのバンカメの決算が発表され、純利益が68％の大幅減少となり、公募増資で100億ドルを調達する他、株主配当も半減することを発表しました。
　ちなみに、バンカメの決算発表は、本当は20日に予定されていましたが、本来の発表予定日を2週間も前倒しして発表に追い込まれたのは、おそらくはあらぬ噂を流されて株価が本来の実力以上に下げてしまうことを防ぐ目的と思われますが、減益幅が市場予想を大幅に下回ったことで、バンカメが買収を発表したメリルリンチは26％の下落、モルガンスタンレーは一時40％の急落となり、7日のダウも506ドルの急落で終了。
　予定を2週間も前倒ししようと思えば、バンカメも相当苦労したのではないかと推察されますが、バンカメにとっては、これだけ努力しておいて全く結果が出ないのでは、まさに踏んだり蹴ったりな結果になったと思います。

日銀は市場の行き過ぎ警戒、「協調利下げ」に引き続き距離

「成長回復、想定より後ずれ」日銀総裁、景気動向に軸足　2008年10月8日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081007-OYT1T00682.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2C0701E07102008.html
　日本銀行の白川方明総裁は７日、金融政策決定会合後の記者会見で、「国際金融市場の緊張は強く、景気の下振れリスクを意識して点検する」と述べ、景気動向に軸足をおいた政策運営を進める姿勢を示した。
　先行きについては「不確実性が大きいものの、やや長い目で見れば緩やかな成長経路に復す」と説明した。ただ「成長に戻る時期は想定より後ずれする」と述べ、従来より慎重な見通しを示した。
　金融不安の高まりや世界的な景気減速を背景に、市場で浮上している日米欧の協調利下げ観測については「各国の政策のタイミングがたまたま合った時は協調とは言わない」と述べ、利下げの可能性を排除しない考えをにじませた。
　米国が金融危機を封じ込める重点施策とする金融安定化法に対しては、１９９７年以降の日本の金融機関の不良債権処理問題に言及したうえで「資本不足を解消しなくては本格的な回復は難しい」「ある段階で、判断を下す必要があった」などと語り、金融機関への公的資金注入が必要との認識を示唆した。
　日銀は７日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０・５％前後に据え置くことを政策委員の全員一致で決めた。


日銀は市場の行き過ぎ警戒、「協調利下げ」に引き続き距離　2008年 10月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34152120081007
　米国発の金融危機に対して打つ手が限られる中で、日銀は市場の行き過ぎに警戒を強めており、現時点で利下げをするような局面ではないと判断している。市場には日米欧が協調利下げに踏み切るのではないかとの観測もあり、認識にギャップが生じつつある。
　日銀も経済の下振れリスクが強まっていることから、利下げの選択肢を排除しているわけではないが、「協調利下げ」からは引き続き距離を置いている。流動性の問題に対し利下げで対応しても、あまり効果がないとの見方も背景にある。金融政策はあくまで自国の経済・物価の先行きをみて判断するものとの考え方から、国内金融システムの安定性が脅かされたり、景気が底割れしたりするリスクが顕現化しないかどうかが、利下げの判断基準となりそうだ。

＜米経済は金融・実体経済の負の連鎖深刻化＞
　米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たん以降、国際金融資本市場で起こっている出来事は日銀の予想をはるかに上回る展開となった。米国では信用収縮が実体経済にも波及。９月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が５年半ぶりの大幅減となり、米経済が深刻な状況にあることをあらためて裏付けたほか、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）市場も機能不全に陥り、経済の血液にあたる資金循環も完全に凍りついた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日発表した週間統計によると、１日時点の米ＣＰ総発行残高は、９４９億ドル減の１兆６０７０億ドルとなり、３週連続で減少。この３週間の減少額は２０８０億ドルにも達した。資金調達が難しくなった企業は設備投資を抑制。これに減税効果のはく落や株安の逆資産効果による消費の冷え込みも加わり、日銀が懸念していた「金融市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用」は深刻化する様相だ。

＜日本も景気回復は後ずれ＞
　これに対し、日本経済は企業が雇用、設備、負債の「３つの過剰」を抱えていないことから、深い景気後退には陥らないとの見方が一般的だったが、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果を見る限り、そうも言えなくなってきた。在庫の積み上がりに加え、設備にわずかながら過剰感が出てきたことや人手不足感が和らいでいることも確認された。典型的な景気後退期にみられる需給悪化も見え始めた。
　こうした点について、白川方明総裁は７日の会見で「大きな流れの中でみると、設備も雇用も過剰感が強いというわけではない」としながらも「少しずつ余剰方向、過剰方向に微修正されているのは事実だ」と述べ、１０月末に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で慎重に判断する意向を示した。他の日銀幹部も「変化の兆しの可能性もある」として、警戒姿勢を一段と強めている。
　もともと内需が振るわなかったところに、外需の低迷が加われば「内外需総崩れ」の様相が一層濃くなることは避けられない。今回の声明では、景気の先行きについて「次第に緩やかな成長経路に復していく」との判断は変えなかったが「不確実性が大きいものの、やや長い目でみれば」との文言を付け加えることで、成長経路に復するまでに時間がかかるとの認識を示した。ただ、米経済の負の連鎖の深まり度合いによっては、今回判断を変えなかった「次第に緩やかな成長経路に復していく」とのシナリオ見直しを迫られる可能性がある。

＜協調利下げとは引き続き距離＞
　次の一手は利下げか、利上げか──。日銀は流動性の問題に対して、ドル供給オペや即日実施の資金供給と資金吸収を両建てで行う「ツイスト・オペ」で対応している。
　現在の流動性危機はカウンターパーティー（取引相手）リスクの高まりから、金融機関に相互不信が生じたことが背景にあるため、それを利下げで対応してもあまり効果がないとみているようだ。
　白川総裁は「各国の短期金融市場において緊張感が著しく高まっており、こうした状況が続けば、経済に大きな影響を与える可能性がある」との見方を示した上で「国際金融資本市場の緊張が高まった局面において、中央銀行としてなし得る最も本質的な貢献は、流動性供給を通じた金融市場の安定維持だ。この点で各国中央が協調して行動している」と強い口調で訴えた。　
　市場の一部に協調利下げ観測がくすぶっているが、これについては「金融政策については、効果・波及のタイムラグを考えながら、各国の経済・物価情勢に照らして、それぞれが有効と判断する金融政策を実行していくことが適当であるということが、各国中央銀行の共通した理解だ」と強調。さらに「金融政策の協調という場合、各国の経済・物価の状況からすると本来は望ましくないことを協調して行うというのが”協調”という言葉のニュアンスだと思うが、そういう意味での協調は望ましくない」と述べ、市場の見方をけん制した。

　＜景気底割れリスク高まれば利下げも＞
　今回の声明では「景気の下振れリスクが薄れる場合には、緩和的な金融環境の長期化が、経済・物価の振幅をもたらすリスクを高める」との記述も外さなかったが、日銀内には実質短期金利がマイナスの中で、予防的な金融政策という点からこれ以上、経済・物価に刺激を与えたくないという基本認識がある。
　加えて物価のセカンド・ラウンド・エフェクト（２次的効果）が起きていないのは、日銀がしっかり監視しているからであって、警戒を解いたら物価の安定もおぼつかないとの思いもある。そうした点も、日銀が利下げに慎重になる背景にありそうだ。　
　ただ、事態は日銀が想定する以上に深刻さを増している。日銀が守るべきは「物価安定のもとでの持続的成長」と「金融システムの安定」。「回復時期の後ずれ」が「深まり」に変化し、持続的成長が実現できないような不均衡状態に陥るリスクが顕現化したり、金融システムの安定性が脅かされ実体経済に影響を与えるリスクが大きくなったりすれば、”協調”ではない利下げに踏み切る可能性もある。




　日銀が政策金利を据え置いたことについては、前日のブログでも少し触れましたが、市場には日米欧が協調利下げに踏み切るのではないかとの観測に対して、白川総裁は市場の見方を牽制するなど、どうも市場と日銀との間には認識に大きなギャップが生じつつあるようですね。
　まあ、白川総裁は元々利上げ推進派の方ですし、消費者物価上昇率が2％台で推移する中、金利水準を下げたくないという気持ちもわからないわけではありませんが、株価が急落すれば、企業の業績が悪化するだけでなく、保有株式の損失計上を迫られたり、退職給付債務の問題も再燃してきそう。
　7日のNYダウが前営業日の370ドルに続いて508ドルの下落と株安が止まらず、本日の日経平均も大幅な下落が予想される中、仮に日経平均が9000円、そして8500円を割り込むような非常事態になっても、マニュアル的に国内物価や景気だけを見て金利を決めるのだろうか……という疑問をどうしても感じずにはいられません。
　さてさて本日の日経平均はどの水準まで下落してしまうのでしょうか…。一時的に1万円割れするのは避けられないと思いますが、終値ベースでどれ程の下落幅を記録するのか、今日も株価の水準を見るのが怖い1日になりそうです。

NY金は882ドル 安全資産としての買いが加速 NY原油は90ドルで終了

ＮＹ原油、９０ドル台 ５営業日ぶりに反発　2008年10月7日　共同　
　７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は５営業日ぶりに反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しは、前日比２・２５ドル高の１バレル＝９０・０６ドルで取引を終えた。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）が大幅利下げに踏み切ったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など他の中央銀行も利下げに踏み切るのではないかとの観測が浮上。景気が下支えされ、需要落ち込みが回避できるとの期待感から買いが入った。

ＮＹ金続伸、12月物は882ドル　「安全資産」買い続く　2008年10月8日　日経
　7日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比15.8ドル（2％）高の1トロイオンス882.0ドルで終えた。金融不安が根強く、前日に続き金買いが優勢だった。
　金融市場の不透明感から、「安全資産」としての金買いが入った。足元で早期の米利下げ観測が強まっていることからドルの先安観が意識され、ドルと反対の値動きをしやすい金が上昇した面もあるようだ。この日の高値は893.7ドル、安値は858.0ドル。
　銀は反発、プラチナは続伸した。



　NY株式市場は、前日の370ドル安に続いて本日も508ドル安と連日の急落となったのですが、NY原油はオーストラリアが政策金利を1％引き下げたことから、他の中央銀行も利下げに踏み切るのではないかという思惑が出たようで、５営業振りに上昇し、前日比2.25ドル高い1バレル90.06ドルで終了。
　その一方、質への逃避から金にも買いが入ったようで、NY金は前日の33ドルの急騰に続いて、本日も15.8ドル高い1トロイオンス882.0ドルと、ピーク時の1割安くらいの水準まで値を戻してきたようです。

　金というのは、利息を生まない資産のため、通常はインフレ率が高くならないと買われないものなのですが、今は他に安心して投資できる対象がないということから、円同様消去法的に買われているのでしょうか…。金融不安による株価の急落が止まらない限り、消費者物価上昇率が下落傾向なのに、金の値段が上がるという不思議な現象が続きそうな気がします。

NYダウは今日も508ドル安→9447ドルで終了 2日間の下落幅は878ドルに…

ＮＹダウ連日の急落、終値508ドル安の9447ドル　金融株に売り　2008年10月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081008AT3L0800208102008.html
　７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比508ドル39セント安の9447ドル11セント（速報値）で終えた。世界的な金融不安の高まりに加え、前日に米銀大手のバンク・オブ・アメリカが増資や減配などを発表したことなどを材料に金融株に売りが膨らんだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は朝方、企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入する制度を創設すると発表。バーナンキＦＲＢ議長は講演で利下げを示唆する発言をしたが、これを好感した買いは目立たず、次第に幅広い業種に売りが広がった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同108.08ポイント安の1754.88（同）で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は60.65ポイント安の996.24（同）で終えた。

ＦＲＢ、ＣＰ買い取り発表　金融市場への資金供給強化　2008年10月8日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200810070280.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0704607102008.html
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、金融市場への資金供給を強化するため、銀行や企業などが短期の資金繰りに発行するコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を市場から間接的に買い取る制度を創設すると発表した。
　「禁じ手」とされていた無担保のＣＰ証券も一定条件を満たせば引き受け、中央銀行が実質的に事業金融まで担う。極めて異例な措置で、米政府・財務省も資金供給で支援する特別口座をニューヨーク連銀に開設し、緊急体制をさらに拡充する。損失発生で国民負担が増す危険性も指摘されるが、金融危機の深刻化を食い止めるには必要と判断した。
　金融危機の深刻化で金融機関が短期資金の貸し出しに極めて慎重になっており、ＣＰ市場も約１カ月で規模が１割ほど縮小したという。ＣＰを使った資金供給はＦＲＢによる実質的な事業融資になりかねず、損失の危険性も指摘されているため、ＣＰを運用する組織を新たに立ち上げる間接的な手法をとる。
　ＦＲＢは６日も、年末に向けた市場の資金繰りを助けるために大規模な資金供給策を発表したばかり。世界同時株安が金融市場の資金繰りをさらに悪化させる懸念が強まっており、バーナンキ議長は３日に「信用市場の混乱を和らげるため、ある限りの力を発揮する」と表明していた。

「金融政策、適切かどうかよく考える」　ＦＲＢ議長、利下げ示唆　2008年10月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT3K0701907102008.html
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は7日の講演で、「成長は鈍化し、経済の下押し圧力は強まっている。一方、インフレ圧力はやや弱まっている」と指摘。金融政策に関し「現行の政策が適切かどうかよく考えなくてはならない」と語った。市場では、利下げを示唆した発言との受け止め方が出ている。
　金融危機に関しては「異常な緊張」にあると指摘。貸し渋りなどの信用収縮を通じ実態経済に深刻な影響を与えているとの見方を示した。

ロンドン株7日　16.0ポイント高で終了　2008年10月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081007c9ASB7IIAA6071008.html
　7日のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ16.0ポイント高の4605.2で引けた。上昇銘柄は64。
　原油価格の上昇を受けて、石油のＢＰやロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＧグループが同指数をけん引した。
　金価格などの上昇を背景に、鉱業のアングロ・アメリカンやＢＨＰビリトンも上げた。
　薬品のシャイアは、ＪＰモルガン・チェースによる投資判断引き上げを手掛かりに上昇した。
　半面、金融機関の経営悪化懸念が根強く、銀行株を売る動きが目立った。大手銀行が政府に資本注入を打診したとの報道を受け、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同39％安、ＨＢＯＳは同42％下げて引けた。
　景気低迷で旅行需要が減退するとの見方から、航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とクルーズのカーニバルも下落した。

ドイツ株7日　ＤＡＸは60ポイント安の5326　2008年10月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081007c9AS2R07012071008.html
　7日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比60.38ポイント（1.12％）安の5326.63だった。
　金融株が軒並み不振。コメルツ銀行の14％を筆頭に、ドイツ銀行が8.9％、ポストバンクが7.6％それぞれ下げた。複数のアナリストが目標株価を引き下げたハイテクのＳＡＰは7.3％安。アリアンツもさえない。
　一方、半導体のインフィニオンは押し目買いから5.7％上昇。肥料大手のＫ＋Ｓは4％上げた。ドイツ取引所、電力のエーオンも高い。

ユーロ圏、重要な金融機関は破綻させず　財務相会合で合意　2008年10月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081007AT2M0700E07102008.html
　独仏伊などユーロ圏15カ国は6日夜にルクセンブルクで財務相会合を開き、金融システムに影響を与えるような金融機関は経営破綻させない方針で合意した。ユーロ圏各国が公的資金の投入や国有化などの経営介入を進め、信用不安の拡大を防ぐ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は会合後の記者会見で「金融機関が必要とする期間、必要なだけの資金を供給する用意がある」と述べ、金融機関の資金繰りを全面的に支える考えを表明した。
　財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は記者会見で、ユーロ圏は「金融システム上、重要な金融機関は破綻させてはならない」という原則で合意したと述べた。同議長は「ユーロ圏各国は必要なら懸念のある金融機関にいつでも公的に介入する」と語り、金融危機への対応で連携を強める方針を強調した。

預金保証限度を2.5倍に増額　ＥＵ財務相理事会　2008年10月8日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081007AT2M0703U07102008.html
　欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国は7日の財務相理事会で、預金保険制度の拡充を盛り込んだ金融危機対応の「共通原則」で合意した。ＥＵ加盟国が共通の具体的な危機対応を示すのは初めて。まず預金者の動揺を抑えるため、ＥＵ規定の預金の保証限度を2.5倍に増額。大規模な銀行は経営破綻させない方針を決めたほか、横断的な金融監督体制なども整える。ＥＵの足並みの乱れで金融市場が混乱したのをふまえ、加盟国が政策調整を強める。
　ＥＵ議長国フランスのラガルド財務相は同日の記者会見で「金融危機に対応するにはＥＵの結束が必要であり、金融システムの安定に向けてあらゆる手段を講じることで合意した」と語った。



　う～ん。NYの株価下落が止まりませんね～（溜息
7日のNYダウは、朝方こそ、ＦＲＢのＣＰ買い取り策の発表が、企業の資金繰り支援につながるとの安心感から買いが先行し、一時160ドルを超える上げ幅を記録したものの、その後は対策の効果を見極めたいとの空気が広がったことやバンク・オブ・アメリカの業績下方修正もあり、正午前に前日の終値を下回ってからは下落幅が急拡大。
　FRBのバーナンキ議長の講演での利下げを示唆する発言は完全に無視される形で、13時頃には9600ドル付近まで下落し、その後9800ドル近くまで買い戻される場面もあったものの、すぐに下げ止まらない状況になり、終値もほぼ下値圏となる前日比508ドル39セント安い9447ドル11セントと、前日の370ドル近い下げ幅に続いて連日の急落となってしまいました。
　利下げの示唆だけでは株価には反映しないとなると、利下げ幅の拡大や、欧州中銀との協調利下げ、短期市場への資金供給など、更なる支援が必要かと思いますが、この株安が止まるまでどれだけの時間とお金が必要なのでしょうか…。

　ちなみに、ヨーロッパの各市場は、仏CAC40が前日比20.24ドル高い3732.22、独DAX が60.38安い5326.63、英FTSE100が前日比16.0ポイント高い4605.2で終了。こちらは下げ止まったというよりは、前日の下落率がそれぞれ 、9.04％・7.07％・7.85％とあまりにも大きかったことの反動もあり、また『重要な金融機関は破綻させない』発言や、預金保証限度を2.5倍に引き上げることをあり、フランスやイギリスについては、とりあえずは前日終値を上回って終わったという印象を受けます。今日の日経平均の値動き次第では、再び大幅下落の最悪のパターンも十分ありそうで怖いですね。