高島屋と阪急・阪神、統合合意を発表 2008年10月11日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081011-OYT1T00116.htm
百貨店業界３位の高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に置く５位のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは１０日、２０１１年まで
に経営統合することで合意したと正式発表した。
両社は０９年２月末までに、互いに１０％の株式を持ち合う。高島屋や阪急百貨店、阪神百貨店などのブランド名は維持する方針だ。業務面では、商品調達の共同化や人材交流、大規模開発での相互協力などを進める。
高島屋の鈴木弘治社長とＨ２Ｏの椙岡俊一会長は１０日、都内で共同記者会見し、両社合計で約１兆５０００億円の売上高を将来的に２兆円以上に増やす考えを示した。鈴木社長は、他の百貨店が合流する可能性について、「断固拒否するということでもない」と述べ、再々編に含みを残した。
統合後は、売上高で大丸と松坂屋を傘下に持つ２位のＪ・フロントリテイリングを抜き、最大手の三越伊勢丹ホールディングスに匹敵する規模となる。
高島屋：百貨店「冬の時代」を相乗効果で…阪急阪神と統合 2008年10月11日
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20081011k0000m020106000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081010/biz0810102257011-n1.htm
高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの経営統合で、売上高が１兆５０００億円を超える百貨店グループが誕生する。少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小が両社の背中を押した格好だ。首都圏、関西圏など大都市圏での強みを発揮することを目指すが、消費マインドが急速に冷え込む中、統合の果実を得るには課題も多い。
「消費人口の減少が進んでいる。株の大暴落で経済危機も言われており、的確、迅速に対応しなければならない」（鈴木弘治高島屋社長）。「これからは大都市圏しか（店舗経営は）成り立たない」（椙岡俊一・Ｈ２Ｏ会長）。１０日、経営統合を発表した記者会見で、両社トップは百貨店の経営環境に対する危機感が統合の背景にあったことを認めた。
少子高齢化や郊外型ショッピングセンターなどとの競合激化で、全国百貨店の売り上げは昨年まで１１年連続で前年実績を下回った。物価高や株安を受けた消費低迷が加わり、０８年上半期の売上高でコンビニ業界に抜かれるなど、「消費の王様」と言われた昔日の面影はない。百貨店の大型再編が続く中「高島屋のブランドを磨き上げるのが一番」（鈴木社長）と単独路線を掲げていた高島屋も方向転換を迫られた格好だ。
椙岡会長も「リスクを取らなければ顧客ニーズをとらえた売り場が作れない。規模の体力がある方がいい」と新たな統合に進んだ。
高島屋の強みは東京、横浜、名古屋、京都、大阪の大都市圏に売上高１０００億円超の大型店をバランス良く配置している点。一方、Ｈ２Ｏは大阪・梅田地区の存在感は大きいが「梅田だけの一本足打法」（関係者）との指摘もあった。売上高規模も約５０００億円で、売上高１兆円を超えるＪ・フロントリテイリングや三越伊勢丹ホールディングスに見劣りしていた。
統合で、Ｈ２Ｏは全国展開の店舗網を獲得。大阪地区では「市場を制圧する」（関係者）圧倒的な存在感を誇る。一方、百貨店業態しか持たない高島屋はスーパーや宅配なども手がけるＨ２Ｏの店舗ノウハウを吸収できる。将来は、新たなショッピングセンターに高島屋とＨ２Ｏのスーパーが出店するなどのケースも出てきそうだ。
課題も少なくない。両社は来年２月をめどに１０％程度の株式を持ち合い、商品調達や物流の共同化などの業務提携を進めるが、実際の経営統合については「３年以内が目標」としている。統合の方式も現段階では結論が出ておらず、基幹システムの一本化に動く三越伊勢丹などに比べると出遅れ感は否めない。
消費低迷の直撃を受け、三越伊勢丹なども、今のところ統合の成果は不振店舗の閉鎖程度にとどまっているのが実情。世界的な金融不安に伴う株安や景気の悪化で、今後、消費者心理が急速に冷え込むことも予想され、改革のスピードが遅れれば、提携効果を更に遅らせる懸念もある。
高島屋と阪神阪急統合 関西２強の統合でドミナント加速 2008年10月11日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081010/biz0810102300012-n1.htm
統合によって高島屋とＨ２Ｏは、関西の百貨店業界で圧倒的な存在感を持つ流通グループとなる。店舗網は人口が集積する大阪、京都、神戸、堺の４つの政令指定都市すべてを網羅。計１８店で、売上高は６５１８億円と市場全体の４割を超える規模を持つ。なかでも相乗効果が大きいのが大阪の商圏。阪急、阪神が本店を置くキタと、高島屋が旗艦店を持つミナミでの“南北両面作戦”など共同キャンペーンの展開によるさまざまな販売促進効果が期待できる。
百貨店を専業とする高島屋、大丸、そごうなどと阪急、阪神、近鉄、京阪などの鉄道系との間で、絶妙のバランスですみ分けが行われ、均衡が保たれていた関西の百貨店業界の勢力図は、昨年の阪急、阪神の両百貨店の統合、そして今回の高島屋との統合で大きく変わることになる。
大阪・キタでは阪急百貨店が平成２４年の完成予定で本店の建て替え工事を進めている一方、阪神百貨店の建て替えが検討されるなどビッグプロジェクトが推進中だ。ミナミでは高島屋が大阪店のリニューアルに取り組み、２１年秋に増床、２２年秋には本館の改修がそれぞれ完了する予定。
キタとミナミの商圏は互いに競合関係にあることもあり、統一的な販売促進キャンペーンが行われることはあまりなかったが、高島屋とＨ２Ｏが手を結ぶことで、両エリアを回遊する新しいショッピングスタイルが誕生する可能性も出てきた。
Ｈ２Ｏの若林純社長は「自前の商品開発など新しいビジネスを実現できる体力もつく。共同でいろいろトライしてきたい」と期待を込める。高島屋の安藤温規副社長も「来年以降、タイガース関連のセール開催も検討していきたい」と意欲を示している。
高島屋と阪急阪神、アジア共同出店 まず台湾、統合に先駆け 2008年10月11日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011AT2F1100311102008.html
高島屋と「阪急阪神百貨店」を傘下に抱えるエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は経営統合に先駆け、アジアに共同出店する。2010年をメドに台湾に出店するほか、ベトナム、中国への出店の検討に入った。シンガポールで培った高島屋の海外進出ノウハウを生かし、成長が見込めるアジア市場を開拓する。
まず台湾の食品・流通大手、統一企業グループと提携し台北市へ約2万5000平方メートルの百貨店を出す。海外で15年以上の出店経験を持つ高島屋の管理・運営ノウハウと、統一企業グループと協力関係にある旧阪急百貨店の人脈を組み合わせ、台湾にあった売り場・商品作りなどに取り組む。さらにベトナムや中国沿海部への出店計画作りを急ぐ。
う～ん。長年ライバル宣言をしていた阪神と阪急の経営統合にも吃驚しましたが、さらに高島屋と経営統合も想定した資本提携を結んでくるとはまたまた吃驚しましたね…。
金融界でも、大和銀行が主導して奈良銀行や近畿大阪銀行（近畿大阪銀行は京都共栄銀行の受け皿銀行となった幸福銀行が経営破綻した時も大半の営業店舗を引き受け、なにわ銀行と福徳銀行が合併してできたなみはや銀行が経営破綻した時も大和銀行と共同で店舗網を引き受けています）と大関西連合を作り上げました（旧あさひ銀行の店舗網の大半は埼玉りそな銀行にとして別会社として分離）が、りそなグループの場合は、どちらかと言えば、『TOO BIG TO FAIL（大きすぎて潰せない）』状態にして公的資金もつぎ込んだのに対して、高島屋も阪急阪神も関西ではそれぞれ有力百貨店で、関東を中心に展開している三越伊勢丹ＨＤの対抗勢力にもなれそうです。（高島屋にとっては、物流面でもかなりの効率化が図れそうですね）
ちなみに、阪神百貨店は大阪梅田の本店の他に、兵庫の御影にテナント入居しているほか、西宮と三宮に食品館を開設し、来年には尼崎にもテナント入居する予定（業務提携先としてくまもと阪神もあります。）
阪急百貨店は、大阪梅田本店の他に、四条河原町（京都）、神戸・宝塚・川西・三田（兵庫）、千里・堺（大阪）、有楽町（東京)、都築（横浜）に展開。
そして、高島屋は大阪なんばの本社の他に、本店の分店扱いの堺と和歌山、泉北（堺）、京都及び京都の分店の洛西、東京（日本橋）・新宿・立川・玉川（東京都）、横浜及び分店２店、大宮（埼玉）、柏及び分店１店(千葉）、高崎（群馬）、岐阜、岡山、米子（鳥取）の他、グループ企業としてJR名古屋高島屋といよてつ高島屋（愛媛県松山市）。
梅田となんばは、それなりに棲み分けができていますし、高島屋と阪急もそれぞれ大阪周辺の南部と北部で棲み分けていますし、直接競合するのは関西では京都と堺くらいですが、高島屋堺店は南海高野線の堺東駅に隣接していることから、立地的にも余程のことがなければ撤収は少し考えにくいですし、イオンモールに入店している北花田阪急もイオンモールに出店した中では成功した部類と言われていて、入居しているビルも2004年10月オープンと新しいことから、早期の撤収は考えにくいところ。
京都の両店は双方とも四条河原町の角に位置することから、片方を閉鎖する可能性は基本的に考えなくて良さそう（むしろ梅田にある阪急と阪神のように棲み分けを図るのでは…）ですし、大掛かりな店舗再編の必要性がないという意味でも理想的な組み合わせかと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081011-OYT1T00116.htm
百貨店業界３位の高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に置く５位のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは１０日、２０１１年まで
に経営統合することで合意したと正式発表した。
両社は０９年２月末までに、互いに１０％の株式を持ち合う。高島屋や阪急百貨店、阪神百貨店などのブランド名は維持する方針だ。業務面では、商品調達の共同化や人材交流、大規模開発での相互協力などを進める。
高島屋の鈴木弘治社長とＨ２Ｏの椙岡俊一会長は１０日、都内で共同記者会見し、両社合計で約１兆５０００億円の売上高を将来的に２兆円以上に増やす考えを示した。鈴木社長は、他の百貨店が合流する可能性について、「断固拒否するということでもない」と述べ、再々編に含みを残した。
統合後は、売上高で大丸と松坂屋を傘下に持つ２位のＪ・フロントリテイリングを抜き、最大手の三越伊勢丹ホールディングスに匹敵する規模となる。
高島屋：百貨店「冬の時代」を相乗効果で…阪急阪神と統合 2008年10月11日
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20081011k0000m020106000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081010/biz0810102257011-n1.htm
高島屋と阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの経営統合で、売上高が１兆５０００億円を超える百貨店グループが誕生する。少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小が両社の背中を押した格好だ。首都圏、関西圏など大都市圏での強みを発揮することを目指すが、消費マインドが急速に冷え込む中、統合の果実を得るには課題も多い。
「消費人口の減少が進んでいる。株の大暴落で経済危機も言われており、的確、迅速に対応しなければならない」（鈴木弘治高島屋社長）。「これからは大都市圏しか（店舗経営は）成り立たない」（椙岡俊一・Ｈ２Ｏ会長）。１０日、経営統合を発表した記者会見で、両社トップは百貨店の経営環境に対する危機感が統合の背景にあったことを認めた。
少子高齢化や郊外型ショッピングセンターなどとの競合激化で、全国百貨店の売り上げは昨年まで１１年連続で前年実績を下回った。物価高や株安を受けた消費低迷が加わり、０８年上半期の売上高でコンビニ業界に抜かれるなど、「消費の王様」と言われた昔日の面影はない。百貨店の大型再編が続く中「高島屋のブランドを磨き上げるのが一番」（鈴木社長）と単独路線を掲げていた高島屋も方向転換を迫られた格好だ。
椙岡会長も「リスクを取らなければ顧客ニーズをとらえた売り場が作れない。規模の体力がある方がいい」と新たな統合に進んだ。
高島屋の強みは東京、横浜、名古屋、京都、大阪の大都市圏に売上高１０００億円超の大型店をバランス良く配置している点。一方、Ｈ２Ｏは大阪・梅田地区の存在感は大きいが「梅田だけの一本足打法」（関係者）との指摘もあった。売上高規模も約５０００億円で、売上高１兆円を超えるＪ・フロントリテイリングや三越伊勢丹ホールディングスに見劣りしていた。
統合で、Ｈ２Ｏは全国展開の店舗網を獲得。大阪地区では「市場を制圧する」（関係者）圧倒的な存在感を誇る。一方、百貨店業態しか持たない高島屋はスーパーや宅配なども手がけるＨ２Ｏの店舗ノウハウを吸収できる。将来は、新たなショッピングセンターに高島屋とＨ２Ｏのスーパーが出店するなどのケースも出てきそうだ。
課題も少なくない。両社は来年２月をめどに１０％程度の株式を持ち合い、商品調達や物流の共同化などの業務提携を進めるが、実際の経営統合については「３年以内が目標」としている。統合の方式も現段階では結論が出ておらず、基幹システムの一本化に動く三越伊勢丹などに比べると出遅れ感は否めない。
消費低迷の直撃を受け、三越伊勢丹なども、今のところ統合の成果は不振店舗の閉鎖程度にとどまっているのが実情。世界的な金融不安に伴う株安や景気の悪化で、今後、消費者心理が急速に冷え込むことも予想され、改革のスピードが遅れれば、提携効果を更に遅らせる懸念もある。
高島屋と阪神阪急統合 関西２強の統合でドミナント加速 2008年10月11日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081010/biz0810102300012-n1.htm
統合によって高島屋とＨ２Ｏは、関西の百貨店業界で圧倒的な存在感を持つ流通グループとなる。店舗網は人口が集積する大阪、京都、神戸、堺の４つの政令指定都市すべてを網羅。計１８店で、売上高は６５１８億円と市場全体の４割を超える規模を持つ。なかでも相乗効果が大きいのが大阪の商圏。阪急、阪神が本店を置くキタと、高島屋が旗艦店を持つミナミでの“南北両面作戦”など共同キャンペーンの展開によるさまざまな販売促進効果が期待できる。
百貨店を専業とする高島屋、大丸、そごうなどと阪急、阪神、近鉄、京阪などの鉄道系との間で、絶妙のバランスですみ分けが行われ、均衡が保たれていた関西の百貨店業界の勢力図は、昨年の阪急、阪神の両百貨店の統合、そして今回の高島屋との統合で大きく変わることになる。
大阪・キタでは阪急百貨店が平成２４年の完成予定で本店の建て替え工事を進めている一方、阪神百貨店の建て替えが検討されるなどビッグプロジェクトが推進中だ。ミナミでは高島屋が大阪店のリニューアルに取り組み、２１年秋に増床、２２年秋には本館の改修がそれぞれ完了する予定。
キタとミナミの商圏は互いに競合関係にあることもあり、統一的な販売促進キャンペーンが行われることはあまりなかったが、高島屋とＨ２Ｏが手を結ぶことで、両エリアを回遊する新しいショッピングスタイルが誕生する可能性も出てきた。
Ｈ２Ｏの若林純社長は「自前の商品開発など新しいビジネスを実現できる体力もつく。共同でいろいろトライしてきたい」と期待を込める。高島屋の安藤温規副社長も「来年以降、タイガース関連のセール開催も検討していきたい」と意欲を示している。
高島屋と阪急阪神、アジア共同出店 まず台湾、統合に先駆け 2008年10月11日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081011AT2F1100311102008.html
高島屋と「阪急阪神百貨店」を傘下に抱えるエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は経営統合に先駆け、アジアに共同出店する。2010年をメドに台湾に出店するほか、ベトナム、中国への出店の検討に入った。シンガポールで培った高島屋の海外進出ノウハウを生かし、成長が見込めるアジア市場を開拓する。
まず台湾の食品・流通大手、統一企業グループと提携し台北市へ約2万5000平方メートルの百貨店を出す。海外で15年以上の出店経験を持つ高島屋の管理・運営ノウハウと、統一企業グループと協力関係にある旧阪急百貨店の人脈を組み合わせ、台湾にあった売り場・商品作りなどに取り組む。さらにベトナムや中国沿海部への出店計画作りを急ぐ。
う～ん。長年ライバル宣言をしていた阪神と阪急の経営統合にも吃驚しましたが、さらに高島屋と経営統合も想定した資本提携を結んでくるとはまたまた吃驚しましたね…。
金融界でも、大和銀行が主導して奈良銀行や近畿大阪銀行（近畿大阪銀行は京都共栄銀行の受け皿銀行となった幸福銀行が経営破綻した時も大半の営業店舗を引き受け、なにわ銀行と福徳銀行が合併してできたなみはや銀行が経営破綻した時も大和銀行と共同で店舗網を引き受けています）と大関西連合を作り上げました（旧あさひ銀行の店舗網の大半は埼玉りそな銀行にとして別会社として分離）が、りそなグループの場合は、どちらかと言えば、『TOO BIG TO FAIL（大きすぎて潰せない）』状態にして公的資金もつぎ込んだのに対して、高島屋も阪急阪神も関西ではそれぞれ有力百貨店で、関東を中心に展開している三越伊勢丹ＨＤの対抗勢力にもなれそうです。（高島屋にとっては、物流面でもかなりの効率化が図れそうですね）
ちなみに、阪神百貨店は大阪梅田の本店の他に、兵庫の御影にテナント入居しているほか、西宮と三宮に食品館を開設し、来年には尼崎にもテナント入居する予定（業務提携先としてくまもと阪神もあります。）
阪急百貨店は、大阪梅田本店の他に、四条河原町（京都）、神戸・宝塚・川西・三田（兵庫）、千里・堺（大阪）、有楽町（東京)、都築（横浜）に展開。
そして、高島屋は大阪なんばの本社の他に、本店の分店扱いの堺と和歌山、泉北（堺）、京都及び京都の分店の洛西、東京（日本橋）・新宿・立川・玉川（東京都）、横浜及び分店２店、大宮（埼玉）、柏及び分店１店(千葉）、高崎（群馬）、岐阜、岡山、米子（鳥取）の他、グループ企業としてJR名古屋高島屋といよてつ高島屋（愛媛県松山市）。
梅田となんばは、それなりに棲み分けができていますし、高島屋と阪急もそれぞれ大阪周辺の南部と北部で棲み分けていますし、直接競合するのは関西では京都と堺くらいですが、高島屋堺店は南海高野線の堺東駅に隣接していることから、立地的にも余程のことがなければ撤収は少し考えにくいですし、イオンモールに入店している北花田阪急もイオンモールに出店した中では成功した部類と言われていて、入居しているビルも2004年10月オープンと新しいことから、早期の撤収は考えにくいところ。
京都の両店は双方とも四条河原町の角に位置することから、片方を閉鎖する可能性は基本的に考えなくて良さそう（むしろ梅田にある阪急と阪神のように棲み分けを図るのでは…）ですし、大掛かりな店舗再編の必要性がないという意味でも理想的な組み合わせかと思います。