岩舟町長選 茂呂氏が初当選、佐野派「連勝」で法定協再開へ

岩舟町長選　茂呂氏が初当選、佐野派「連勝」で法定協再開へ　2009年9月28日　下野
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090927/211805
　岩舟町の針谷育造前町長の解職請求（リコール）成立に伴う県内初の出直し町長選は27日、投票が行われ、即日開票の結果、「佐野市との早期合併」を掲げた前町議茂呂幸司氏（53）＝無所属＝が初当選した。合併問題を争点にした新人２人の戦いは、リコールを推進した住民団体の支援も受け、佐野派がリコールの住民投票に続き連勝した。「諮問機関を設け、再考する」とした社会福祉法人理事長岩崎俊雄氏（62）とは約500票差。投票率は74・66％で、前回（２０００年）の76・57％を１・91ポイント下回った。
　茂呂氏は休止中の佐野市との法定合併協議会（法定協）の再開を公約に掲げており、今後早い時期に同市との合併協議が再開する見通し。
　茂呂氏は、前町長のリコール運動を推進した佐野派町議らの要請で、解職成立直後の８月11日に立候補を表明。22日の告示日前までに町内ほぼ全戸を回り、「昨年夏の合併先を問う住民投票とリコール成立で民意は既に出ている。佐野市との法定協を再開したい」と訴えて支持を集めた。
　岩崎氏は９月１日に立候補を正式表明。「合併はもう一度町民で考えていきたい」と、早期合併に慎重な姿勢を示す一方、福祉の経験を生かしたまちづくりを訴えていた。


　栃木県岩舟町は、県南西部に位置する人口1.8万人あまりの小さな町ですが、2007年6月に栃木地区1市5町（栃木市・大平町・岩舟町・藤岡町・都賀町・西方町）での合併に向けての首長懇談会が設置されたものの、2008年7月27日の住民投票で栃木地区1市5町での合併を、佐野市との1市1町での合併が上回ったため、当時の栃木實町長が辞任し、08年9月に針谷育造氏が無投票当選したものの、今度はその針谷氏が合併先を巡る投票で最も多かった佐野市との合併協議を今年の3月で休止したことを理由にリコールされたため、現職は（合併に関して意思を同一とする岩崎氏と票が二分されることを防ぎたいとして）出馬を見送り。団体職員の岩崎俊雄氏と造園業の茂呂幸司氏の2新人による争いとなったのですが、
　『３月の（佐野市との）合併休止の申し入れ以来の混乱を正常に戻し、民意を受けて合併合意を目指したい』と決意を語ると共に、来年３月末の合併新法期限内で合併できるか否かに関しては「期限にはこだわらず、十分に協議したい」と訴え5877票を獲得した茂呂幸司氏が、
　「合併は町民とあらためて考える」と再検討の意向を表明し、針谷前町長も支持に回った岩崎俊雄氏が獲得した5332票
　を上回り、接戦を制して初当選しました。
　まあ、岩舟町の場合、自治体規模を考慮すると、いずれはどこかの自治体と合併せざるを得ないだろうな…とは思いますし、問題はそれが人口12.1万人の佐野市とか、それとも人口8.1万人の栃木市を始めとする1市5町の大合併を目指すのか　そのいずれの組み合わせを目指すかだったと思いますが、町民は意見が二分した結果茂呂幸司を選択。
　新町長はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか。どんな形になるにせよ、町民にとって不幸にならない決断を下して欲しいものですね。

栃木県岩舟町　町長選挙結果
当　5877 茂呂幸司　53 男 無新　造園業
　　5332 岩崎俊雄　62 男 無所属

堺市長選、橋下知事支援の新人が相乗り現職破る

堺市長選、橋下知事支援の新人が相乗り現職破る　2009年9月28日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00685.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928k0000m010087000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090927/elc0909272146001-n1.htm
　衆院選後、近畿で初めての政令市長選となった堺市長選は２７日、投開票され、大阪府の橋下徹知事の支援を受けた元府政策企画部長で無所属新人の竹山修身氏（５９）が、３選を目指した現職の木原敬介氏（６９）（自民、公明推薦）、新人の府立大名誉教授・小林宏至氏（６６）（共産推薦）ら無所属３人を破り、初当選を決めた。
　木原氏は民主、社民両党も地元レベルで支援する事実上の相乗り候補だったが、橋下知事らから「与野党の談合だ」などと批判を受けて敗れる異例の展開となった。
　２００６年４月に政令市に移行後、初の市長選ともなり、投票率は４３・９３％で、過去最低だった前回（３２・３９％）を１１・５４ポイント上回った。
　衆院選で大勝した民主党は、知事選や政令市長選では「相乗り禁止」を原則にしており、党として推薦はしなかったが、地元国会議員や市議らが木原氏を支援した。
　独自候補を立てず、自民、公明両党と協調する姿勢を有権者が厳しく受け止め、衆院選の勢いを生かせなかった。自民党も、衆院選大敗後、組織の弱体化に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになった。

橋下支持の半数超、竹山氏に投票　朝日新聞社出口調査　2009年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0928/OSK200909270129.html
　堺市長選で朝日新聞社が行った出口調査で、橋下徹知事を支持する層の半数以上が、竹山氏に投票した実態が浮き彫りになった。
　橋下知事の支持率は７６％。その橋下支持層の５６％が竹山氏に投じており、木原氏は２５％にとどまっていた。
　また、橋下知事が批判した、木原氏に対する民主と自公などの「相乗り」応援を、「好ましくない」と答えた人が５２％おり、竹山氏はそのうちの５７％から支持を受けた。
　一方、木原氏を応援した民主、自民両党とも、自党の支持層を固められなかった。３６％だった民主支持層のうち約６割、２１％だった自民支持層の約４割が竹山氏に流れた。２２％だった無党派層の半数近くも竹山氏に投じた。
　年代別の支持をみると、２０代を除くすべての年齢層で竹山氏が木原氏を上回った。
　調査は堺市内の４５投票所で行い、投票を終えた２４７６人から有効回答を得た。

「再び織田信長に征服された」　橋下知事“介入”の堺市長選　2009年9月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090928/elc0909280009000-n1.htm
　橋下徹大阪府知事が応援する新人の元大阪府政策企画部長、竹山修身氏（５９）が、民主、自民、公明３党が事実上相乗りして推す現職、木原敬介氏（６９）を破った堺市長選。橋下知事の全面的なバックアップを受けた竹山氏が、浮動票を掘り起こし政党の組織力を制した。ただ、今回の選挙戦で多くの市議は木原氏支持に回っており、知事の“介入”に対して「堺は再び織田信長に征服された」といった不満もくすぶる。新市政は議会空転の危機を抱えながら波乱の船出を迎えそうだ。
　「きっちり『知事のおかげもあって勝たせてもらった』と報告したい」。２７日夜、当選確実の一報が入り事務所で支持者らと万歳三唱した竹山氏は、報道陣に対しこう喜びを語った。
　橋下知事は姿を見せなかったものの、府からは綛山（かせやま）哲男副知事が駆け付け「ごくろうさん、よくやった」とねぎらいの言葉をかけた。
　「７月に事務所を立ち上げたときにはこうして万歳ができるとは思わなかった」と竹山氏。市長としての抱負を問われると「私は知事と同じく道州制論者」「（府と市で連携し）教育を何とかしたい」と橋下知事と協調関係をアピールし、「知事がサポートしてくれたことはありがたい」と感謝の言葉を繰り返した。また、グループとして支援を受けた「首長連合」への参加にも前向きな姿勢を示した。
　選挙戦で多くの市議を敵に回したことについては「市議のほとんどは知り合いなので本音の話ができる間柄」としたうえで、「（選挙戦のしこりは）残らないと思う。真摯（しんし）に議論し合うことが堺市を発展させる」と言い切った。
　一方、木原氏は事務所で支持者らを前に「知事が部下を送り込むという理解しがたい選挙になった。理不尽な暴挙だ」と戦いを振り返り、「力不足であり不徳のいたすところ」と深々と頭を下げた。
　事務所に集まった市議や府議らも一様に重苦しい表情。
　「今回は知事に負けた。堺は織田信長に征服されたようなものだ」。自民党系会派の市議は一言一言かみしめるように語り、新市長への忠告ともとれる言葉を口にした。「オール野党の議会を運営していくのは難しいと思うよ」

堺市　市長選挙結果
当　136212 竹山修身　59 男 無新　前大阪府政策企画部長、無職
　　89006 木原敬介　69 男 無現　堺市長２期
　　48631 小林宏至　66 男 無新　元大阪府立大教授、無職
　　18537 井関貴史　35 男 無新　元三菱重工業社員、堺高石青年会議所理事、無職



　堺市と言えば、大阪市中南部に位置する人口83.7万人の政令指定都市で、長年政令指定都市への昇格を目指しながらも中心地の人口伸び悩みのため達成できず、2005年2月に美原町を編入し、翌年4月にようやく政令指定都市に移行した大阪第二の都市ですが、市長選は2001年から2期8年現職を務め民主・自民・公明が推す木原敬介氏に対して、堺高石青年会議所理事でまだ35歳と若い井関貴史氏、前大阪府政策企画部長の竹山修身氏、共産が支持する元大阪府立大教授の小林宏至氏の3新人が挑戦したのですが、
　『現在の堺市政に危機感を抱いている。（政党の）談合政治が行われ、市民の声が届いていない。情報公開と市民合意が民主主義の原点。民主主義を成長、発展させていくのは、いにしえの自治と自由の都市だった堺しかない。私は税金を１円たりともおろそかにしない。ＬＲＴほど無駄な事業はない。堺はまだ無駄が多過ぎる。市職員の給料、市長交際費など削れるものを市民目線で総点検し、大掃除する。堺をよどみから解放したい。』と訴えた竹山修身氏が136212票を獲得し、
　『この選挙、何としてでも勝たねばならない。政治家は何をすべきか。不況で苦しんでいる人の生活を、責任を持って守ることができるか。悪化している雇用を、いかに安定、確保していくか。元気になったと言われる堺の元気を維持、発展できるか。政令市として、世界に発信できるかが問われている。自治とは、自らが堺市政を守り抜くこと。市民、職員、企業、議会などの支援で地域主権を確立する。自治を守れるかが問われている。』と訴え89006票を獲得した与野党相乗りで現職の木原敬介氏、
　『暮らし優先、市民が主人公の新しい市政実現に、先頭に立って頑張る。私の専門は食の安全と農業政策。安全な食を守り、地元堺の都市農業を発展させる。堺は子育て環境が厳しい。子育てに悩み、堺を出て行かないといけないような悲しい現実を変え、「子育てするには堺」と言われる街づくりをしたい。選挙の争点は明白。（政党による）なれ合い市政か、知事言いなりの市政か、市民のための新しい市政に変えるのかを巡る選択選挙だ。』と訴え48631票を獲得した小林宏至氏、
　『堺の構造改革をしたい。国、府の利益ではなく、市民の声なき声まで含めて民意が反映されるようにしたい。市政を堺の古くからの支配層や、府知事そのままのやり方ではなく、市民とともに築いていきたい。府が部長を送り込むのは、府が市を支配するということ。政党の相乗りもなれ合いだ。これからの１０年は、明治維新、戦後に次ぐ第３の変革期。私たちの世代が中核となり、上の年代の力を借りて、次の時代の堺を担いたい。』と訴え18537票を獲得した井関貴史氏
　と現職を含めた3人を新人で行政実務家の竹山修身が破り、見事初当選を決めました。
　
　ちなみにこの選挙戦。橋下大阪府知事は、「３党相乗りはなれ合い」として前大阪府政策企画部長の竹山修身氏の支持に回っただけに、無党派層がどう動くかが注目されていたのですが、市民は与野党相乗りの現職ではなく、橋下氏が支持に回った竹山修身氏を選択。
　改めて橋下氏の人気を証明するような選挙結果となり、政権を取った民主も、橋下氏が応援してくれなかった自民も、改めて地方票の影響力の強さを再実感させられる形となったと思いますが、竹山氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。
　政党寄りではなく、真に自治体の将来を考えてくれる候補者が選ばれる。そんな時代が来ているのかもしれませんね。

川辺川ダム＆八ッ場ダム問題 ニュース5本

八ッ場住民側、国交相との対話をボイコット　2009年9月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090924-OYT1T00167.htm
　「『ダム中止』の御旗を降ろして下さい」――。
　前原国土交通相が群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダムの建設予定地を視察した２３日、建設の継続を訴える住民の代表は、「私たちの気持ちを察し、心の叫びを聞いてほしい」などとつづった意見書を国交相に手渡した。国交相は「皆さんが１００％被害者」と語り、粘り強く説明する意向を示したが、中止の方針は「白紙にできない」とも。これには、国交相と会談した地元の首長も猛反発し、今後の話し合いの糸口さえ見つからなかった。
　この日午後、前原国交相は、長野原町の「山村開発センター」で、群馬県の大沢正明知事や長野原町の高山欣也町長ら地元の首長や県議８人と向き合った。
　そこには、国交相が意見交換を呼びかけた地元の住民の姿はなかったが、会談が終わる直前、６人の住民代表が会場に姿を見せた。意見交換を拒否した代わりに、地元の声を伝えるためだった。その１人、「水没関係５地区連合対策委員会」委員長の萩原昭朗さん（７７）が、前原国交相を前に持参した意見書を読み上げた。
　「私たちは心の底から大臣と会話をしたいと思っている」「５７年という長い年月と、２代、３代にわたって翻弄(ほんろう)された私たちの気持ちを察し、心の叫びを聞いてほしい」「まず『ダム中止』の御旗を降ろしてほしい」
　読み終えた萩原さんは前原国交相から突然、握手を求められると、その手をしっかりと握り返した。
　「真剣な表情で聴き入る大臣の姿を見て『必ず願いをかなえてくれ』と握手した」。萩原さんは帰宅後そう振り返ったが、前原国交相が記者会見で、「中止ありきで申し訳ないが、地域振興などを虚心坦懐(たんかい)に考えていきたい」と語ったことを知り、「残念でならない」と悲しそうに話した。
　これに先立つ大沢知事らとの会談でも「中止ありき」の前原国交相の姿勢に「国がここまで進めた事業を無駄の象徴として捨て石にし、住民生活をけとばすようなことはあってはならない」などと批判が相次いだ。大沢知事は、ダム建設の基本協定書が締結された１９９５年当時、前原国交相は鳩山首相とともに新党さきがけの一員として、自社さ政権に参加していたとして、「（前原国交相もダムを）自ら推進した」と批判した。
　メモを取りながら聞いていた前原国交相は「私自身、配慮に欠けていた面もあったことは率直におわび申し上げる」と謝罪。また、連立与党時代の対応についても会談後の記者会見で「批判は甘んじて受けないといけない」と低姿勢で応じたが、「建設中止」については「白紙に戻すことは考えていない」と従来の姿勢を変えようとしなかった。

八ツ場ダム地元役場にメール１晩４千通、多くは批判　2009年9月27日　 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T01157.htm
　八ツ場ダム問題で、群馬県長野原町役場に１晩で約４０００件の電子メールが殺到し、町がメールの受信機能を停止していたことが２６日わかった。
　町によると、２４日夜から２５日朝に、町ホームページ内の意見・要望をメール受信する機能を使い、メール約４０００件が送られていた。通常は、１日数件程度という。
◆メール殺到・業務に支障、メール受信停止に◆
　町は同日、業務に支障が出ることからメール機能を停止した。
　メールの多くは、建設推進を求める町や地元住民に批判的な内容。２３日の前原国交相との意見交換会への出席を地元住民が拒んだことには「対話拒否はおかしい」のほか、「国がやることに文句を言うな」などの批判があった。一方で、「ここまで造ったものは完成させるべき」など、建設推進の意見も寄せられた。
　町役場への電話も、件数は数えられていないが、２４、２５日はひっきりなしに鳴る状態。町の担当者は「大臣視察のようにダム問題が大きく報道されると、電話が急に増える。なるべく丁寧に話を聞くことぐらいしかできないが……」と困惑していた。

中止ダム住民補償法案、来年にも提出…国交相　2009年9月27日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T01061.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200909260262.html
　前原国土交通相は２６日、建設中止を明言した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の住民に補償を行うための法案について、「できれば次の通常国会に提出させていただきたい」と述べ、来年の通常国会に、補償措置とその財源措置を盛り込んだ法案を提出する意向を明らかにした。
　川辺川ダムの建設予定地を視察した後の記者会見で述べた。
　前原国交相はダム建設を中止した場合の費用が、建設を続行した場合の費用を上回る場合でも、ダム建設は中止すると表明。この日、水没予定地の熊本県五木村住民らと意見交換を行い、「国の政策転換でご迷惑をおかけした皆さんに心からおわび申し上げます」と謝罪した。

川辺川ダムで国交相「生活関連事業は継続」　2009年9月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090927-OYT1T00040.htm
　建設中止を表明した川辺川ダム（熊本県相良村）の建設予定地などを視察した前原国土交通相は２６日、中止表明に反発している水没予定地・五木村の和田拓也村長や同村住民と意見交換を行い、「ダム自体は中止するが、道路や農地の整備といった生活関連事業は継続したいと考えている」と発言し、これらの事業が完了するまではダム中止の法的手続きには入らない考えを示した。
　五木村住民との意見交換会は村内の小学校体育館で約５０分間行われ、約２５０人が参加。前原国交相は、国がダム関連事業として村内で進めている道路付け替えや代替農地整備などについて「できるだけ早く事業を完成させるよう努力したい」と話した。
　和田村長は「４３年もの間、ダム計画で村は苦渋の選択と苦難の歴史を強いられてきた。中止表明の撤回を強く求める」と述べ、改めて中止表明は受け入れられないとの姿勢を強調した。
　前原国交相はその後、熊本県人吉市で、蒲島郁夫知事や流域市町村長とも意見交換。国と県、流域市町村によるダムに代わる治水対策を検討する場について「今後も尊重し、国としてできるだけ早く代替案を提示したい」と述べた。
　蒲島知事は「五木村の生活再建事業を着実に進め、今後は国が主体的に治水対策を検討してほしい」と要望した。

川辺川ダム地元住民「信用できぬ」「振興策を」　国交相に不満　2009年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090927AT5C2601826092009.html
　川辺川ダム（熊本県相良村）建設予定地を視察した前原誠司国土交通相が建設中止方針を改めて表明したことを受け、地元住民や自治体の首長らからは26日、歓迎と反発の声が相次いで上がった。
　「43年も苦しめられてきた我々の立場は何なのか。苦渋の選択をした先祖に申し訳できない」「村の再建を後押ししてほしい」。同日午後、ダム建設で水没する予定地を抱える同県五木村での地元住民らと前原氏との意見交換会。200人以上が詰めかけ、大臣就任直後に建設中止を表明した前原氏に不満や注文をぶつけた。




　民主党が政権を取ったことで、一気に進むかと思われたダム建設の凍結問題ですが、地元から予想以上の反発を受けているようですね。
　既に県知事が凍結を打ち出している川辺川ダムと、何故か？地元住民までもが建設推進派に変貌してしまった？（こちらは、なぜか地元の建設反対派という方がマスコミで紹介されないんですよね…）八ツ場ダムとでは若干状況が異なるようですが、共通しているのは『いきなり建設が中止なんて、それまで散々振りまわされた俺達地元の住民は一体どうなるんだ』という思いで、前原国土交通相との交渉をボイコットした八ツ場ダムの場合は、地元役場にはメールが１晩に４千通も来てメール受信を停止する騒ぎに…（汗

　まあ、生活保障を求める気持ちもわからなくもないのですが、問題は本当にダムを作るだけの需要があるかどうかなんですよね…。
　当たり前と言えば当たり前すぎる話で誰も指摘しませんが、ダムというのは建設して終わりではなく、作ったら作ったで設備を維持するメンテナンス費用も毎年かかりますし、日本の各地にはテナントの埋まらない工業団地で工業用水が余っているのもこれまた紛れもない現実。
　確かに関東地方の場合は夏場の電力需要も旺盛なのだとは思いますが、これから先人口が減少していく日本社会で果たして多額の費用を投じて水力発電所を作っていく価値があるかと言えば、頭から否定するかどうかはともかく、少なくとも真剣に議論する必要があると思いますし、私も議論をボイコットする住民側に対しては、さすがに疑問を感じずにはいられませんでした。
　民主党はダム建設を中止する代わりに住民に補償する法案を提出するとしていますし、『これまで突っ走ってきたから突っ走り続けるしかない』と結論ありきではなく、将来の子孫に背負いきれない借金を残さないためにも、まずは議論の舞台に立つ必要があると思いますね。

中小の返済猶予「反対なら私を更迭すればいい」 亀井金融相

中小の返済猶予「反対なら私を更迭すればいい」　亀井金融相　2009年9月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090927AT3S2700227092009.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00569.htm
　亀井静香金融・郵政担当相は27日のテレビ朝日番組で、中小零細企業を対象にした返済猶予（モラトリアム）制度を巡り民主党に異論が出ていることについて「（反対なら）鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい」と述べ、制度導入を認めない場合には閣僚を更迭するよう求めた。亀井氏は国民新党代表でもあり、首相の対応によっては連立与党の枠組み問題に発展する可能性が出てきた。
　金融相はモラトリアム制度に金利の支払い免除を含めることについて「もちろん視野にある」と語った。制度の詳細は29日から大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心に検討を開始する考えを示した。大塚氏は日銀出身で、制度導入に慎重との見方もあるが「反対なら副大臣にならない」と自信を示した。
　金融相は番組後、記者団に対し、銀行の貸し渋りに関して「ちゃんとした貸し出しをしているかも（金融庁の）検査対象。私が担当相である限りやらせない」と強調。首相がモラトリアム制度に反対して更迭に踏み切る可能性は「首相と価値観を共有している」と否定した。

「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 2009年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270162.html
　亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、あいまいな基準で銀行の「資格」を論じる発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。
　亀井氏は、中小企業や住宅ローン利用者の銀行への返済を３年程度猶予することを提案。この日の番組では、中小企業の一部については元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。
　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。
　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀夫首相の理念に沿った政策だとして、「総理は私を更迭できっこない」と強気の姿勢を崩さなかった。

返済融資制度「金利も対象」…亀井金融相　2009年9月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00600.htm
　亀井金融・郵政改革相は２７日、都内で記者団に対し、中小企業などの融資返済を猶予する制度について「金利も猶予してあげた方が良いところもあると思う」と述べ、借り手企業の財務内容によっては元本返済だけでなく金利の支払いについても猶予の対象になるとの考えを示した。
　亀井氏は返済猶予の仕組みについて、元本の支払いだけ猶予して金利は支払う企業や、元本と金利両方の支払いを猶予する企業など様々なケースがあり得るとの認識を示した。
　亀井氏は関連法案の臨時国会提出に向け、２８日にも中小企業を所管する直嶋経産相と会談し、２９日には金融庁の大塚耕平副大臣を中心に経産省や与党３党の代表などを交えた検討チームを発足させる。３年程度としている猶予期間や対象となる借り手企業の条件などについて具体策を詰める考えだ。

借金返済猶予　実現急ぐ亀井金融相、閣内摩擦の恐れも　2009年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0927/TKY200909270022.html
　銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を巡って、導入を急ぐ亀井静香金融相と、ほかの閣僚との温度差が目立っている。平野博文官房長官は慎重な姿勢を示し、鳩山由紀夫首相も連立３党や閣内での調整が必要との考えだが、亀井氏は自ら主導権を握りたい考えだ。臨時国会への法案提出に向け、調整が難航する可能性もある。
　「いま官房長官がこの問題について、あーだこーだコメントされる立場にはない。私が担当大臣として法案を出していく。官房長官は各大臣を兼務しているわけではない」。亀井氏は２５日の閣議後会見で、平野氏が２４日に「この問題は非常に慎重にやっていかなければならない」と発言したことに反論した。
　モラトリアムは、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、元本返済を３年程度猶予することが想定されている。過去に例のない政策で、銀行経営にも影響があることから、平野氏や藤井裕久財務相は慎重な対応を求めている。鳩山首相も米ピッツバーグで２４日夜（日本時間２５日午前）記者団と懇談し、「３党でよく議論し、金融に関する閣僚委員会でも検討して、結論をできるだけ早く出すように努力することが大事だ」と述べた。
　これに対し亀井氏は「総理は私に任せると言っている」として、担当大臣として自らの主導で法案をまとめたい考えだ。中小企業の資金繰りが厳しくなる年末までに成立させるため、１０月下旬にも召集される臨時国会への法案提出を明言している。
　国民新党代表という立場もあり、ほかの閣僚は亀井氏の強気発言に正面から異論を唱えることは控えている。平野氏も２５日の会見では「大臣の判断が基本だと思っている」と気遣った。経済財政相を兼務する菅直人国家戦略担当相も「直接見解を述べるのはまだ控えたい」とする。
　一方で銀行業界は、経営が圧迫されるとして反発が根強い。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「一方的な議論は採りづらい」と導入に否定的だ。直嶋正行経済産業相も、不良債権が膨らむ懸念について、「内容によっては金融機関の心配もわからないわけではない」と認める。亀井氏は来週にも永易会長と会談して理解を求めるが、業界側は簡単に納得しそうもない。



　う～ん。綿貫代表が衆議院選挙比例区で落選してしまい、国民新党で亀井氏以外に知名度のある議員がいなくなったことで『国民新党の実質的な顔となった俺（亀井氏）をそう簡単には斬れない』とでも思っているのか、亀井金融相は思いのほか強気を通しているようですね…（滝汗
　もっとも鎖国時代の江戸時代ならまだしも、今の日本は不況で苦しんでいるとはいえ、まがりなりにも世界第二の経済大国。今でこそ、他の主要先進国もこの騒動をニヤニヤしながら見ているかもしれませんが、『そんなことできるわけがないだろう』と思っているからこそ　余裕を保っていられるわけで、結局のところは亀井氏が折れるか、あるいは鳩山総務大臣の時のように大臣職を辞任してもらうか、そのどちらかしかないように思います。。
　それにしても、亀井氏と言えばかなりのベテラン議員ですし、98年にマレーシアがドルへの固定相場制に移行した時とは比べ物にならない位の衝撃が走ることくらいわかりそうなものですが、本気で実現できるとでも思っているんでしょうかねぇ…（呆れ

企業業績下振れ、円高で懸念増大 自動車など90～95円想定 週内「87円」巡る攻防も

企業業績下振れ、円高で懸念増大　自動車など90～95円想定　2009年9月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090927AT2C2600926092009.html
　円相場が１ドル＝90円を突破したことで、株式市場などで企業業績の悪化懸念が強まる公算が大きい。輸出関連の代表である自動車や電機の想定為替レートは、１ドル＝90～95円に集中している。円高は輸出採算の悪化を通じて、なお回復の足取りが鈍い企業業績の下振れ要因になりかねない。
　円高の影響が最も大きいのが自動車業界。対ドルで１円の円高が進めば、トヨタ自動車とホンダの年間営業損益をそれぞれ250億円、120億円押し下げる見通し。追加のコスト削減が迫られる可能性もある。

外為市場、強まる円高圧力　週内「87円」巡る攻防も　2009年9月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090927AT2C2600B26092009.html
　外国為替市場で円高圧力が強まっている。米金融緩和の長期化観測などの「ドル安要因」に加えて、藤井裕久財務相による円売り介入に否定的な発言などの「円高要因」が浮上したことが、投機筋の円買いをあおっている。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で「世界経済の不均衡」是正が決まったことも、経常黒字国の通貨である円の上昇を後押しする可能性がある。
　25日に１ドル＝89円台半ばまで上昇した円相場の次の節目が今年１月の年初来高値（87円10銭）。週内に87円台を巡る攻防が強まると予想する参加者も増えている。



　先週末に東京＆NYで共に1ドル90円の大台を突破したことを受け、このまま1ドル90円割れが続いたら、輸出企業は想定為替レートの見直しを迫られるだろうな…とは思っていたのですが、案の定、輸出企業では企業業績の下振れ懸念が出ているようですね。
　それにしても、市場では早くも87円を巡る攻防に突入する懸念ですか…（絶句

　為替水準については、ミスター円こと榊原英資氏が『85円までは政府は介入しないだろう』と予測したことで、為替相場が円高に振れることが予測されていたのですが、世界的には自国の通貨が安定することは好ましいと考えられているものの、日本の場合　輸出産業が国の経済を主導しているため、円高になれば、たちまち輸出産業が苦しくなり株価も下落。銀行も余裕がなくなる悪循環に陥りますし、今後の為替の動きが懸念されるところではないかと思います。