日経平均反落、終値41円安の１万492円 2009年08月31日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090831NTE2INK0231082009.html
31日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。終値は前週末比41円61銭（0.4％）安の１万492円53銭だった。１ドル＝92円台に進んだ円高や上海株式相場の急落を懸念した売りに押され、小安い水準で終えた。
後場中ごろからは小動きが続いたが、朝方には７月の鉱工業生産指数速報が市場予想を上回ったことや、衆院選の民主党圧勝を受けた期待感から急伸する場面があるなど、値動きの激しい展開。日中値幅（取引時間中の高値と安値の差）は343円に達した。東証１部の売買代金は概算で１兆5664億円（速報ベース）だった。
７月の鉱工業生産、前月比1.9%上昇 ５カ月連続のプラス 2009年08月31日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090831NTE3ITZ0128082009.html
経済産業省が31日発表した７月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2005年＝100、季節調整済み）は前月比1.9％上昇の82.4で、５カ月連続の上昇だった。基調判断は「持ち直しの動き」で据え置いた。
市場予測の平均は1.6％上昇（日経ＱＵＩＣＫニュース社調べ）だった。
出荷指数は2.3％上昇の83.6で、在庫指数は0.2％低下の95.1。在庫率指数は4.1％低下の123.5だった。 先行きは８月が2.4％上昇、９月は3.2％上昇を予測している。
中国・香港株式市場・大引け＝続落、月間下落率は香港4.1％・中国21.8％ 2009年08月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845699020090831
３１日の中国・香港株式市場は、ともに続落。
株価のバリュエーションの高さほど企業業績が改善しなかったことや新株発行で需給が悪化するとの懸念を背景に、中国株は大幅に下げた。
上海総合指数終値は１９２．９４３ポイント（６．７４％）安の２６６７．７４５。同指数は過去７カ月連続で上昇していたが、８月は２１．８％急落。月間の下落率は過去１５年間で２番目の大きさとなった。
同指数は、強気と弱気の判断の分岐点とされる１２５日移動平均を２月初め以来初めて下回った。
香港株も中国株に追随して下落。
ハンセン指数終値は３７４．４３ポイント（１．８６％）安の１万９７２４．１９。終値としては５週間ぶりの安値だった。同指数は８月に４．１％下落。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１５５．７２ポイント（１．３６％）安の１万１２７８．２６。
上海Ａ株と香港Ｈ株のプレミアムギャップは、今年１月以来の低水準となる１６％に低下した。
アナリストは、９月相場の乱高下を予測し、ハンセン指数の５０日移動平均線
（１万９４６２ポイント付近）が下値支持線となるとの見方を示している。
ロイターの月間ファンドマネジャー調査によると、中国のファンドマネジャーは、流動性抑制策が実施された場合、株式への需要が減退する可能性があるとして、株式配分に対する推奨を６カ月ぶりに引き下げた。市場心理の明らかな悪化を反映した結果となった。
個別銘柄では、中国招商銀行が３．２％安。同行は、銀行の自己資本基準厳格化を見込んで、予定している株主割当増資の規模を２２％引き上げ、１８０億─２２０億元（２６億─３２億ドル）とした。上海市場に上場している同行株は６．２６％下落して引けた。同行は、純利ざやの大幅縮小と信用コストの増加のため、上期決算の利益が３７．６％減少したと発表した。
中国南方航空は４．３％安。世界的な経済減速に加え、新型インフルエンザの影響を受け、上期決算が９７％減益となったことを発表した。
中国の自動車およびバッテリー・メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）は逆行高の８．０％高。同社会長は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ傘下のミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスがＢＹＤの持ち株比率を現在の約１０％から引き上げることを検討していると明らかにした。
シドニー株式市場・大引け＝反落、資源株に売り・銀行株は高い 2009年08月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845692420090831
３１日のシドニー株式市場は反落。最近、大幅に値上がりしていたＢＨＰビリトンなどの資源株が下げた。一方、銀行株は買われ
た。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が７月３１日までの１０カ月のトレーディング・アップデートを発表し、現時点でキャッシュ利益が２００８年とほぼ同水準で推移しているほか、引当金について、予想よりやや良好に推移しているとの見方を示したことが背景。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日比１０．５ポイント（０．２３％）安の４４７９．１で引けた。一時は２００８年１０月以来の高値に上伸していた。
ＣＭＣマーケットの市場アナリスト、デービッド・テイラー氏は「４大銀行株に力強い値動きがみられた。投資家はＡＮＺの発表を好感した。これは最悪期が過ぎたとのサジェスチョン（示唆）を再確認させるものだった」と述べた。
ＡＮＺは４．１％上昇し、終値ベースで２００８年６月以来の高値。ＡＮＺは今年度の今年７月までの１０カ月間について、税引き後利益が前年度同期実績を若干上回っていると発表した。
ＡＮＺのリポートは、他の銀行株の支援材料となり、ナショナル・オーストラリア銀行は２．４％高、コモンウェルス銀行は１．９％高。
一方鉱業株は利食い売りに下げ、ＢＨＰビリトンは２．８％安、リオ・ティントは２．１％安。
ディフェンシブ株も下落。通信最大手テルストラは３．３％安、スーパーマーケット最大手のウールワースは１％安。
ソウル株式市場・大引け＝反落、現代モービスや造船株に売り 2009年08月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK029727720090831
３１日のソウル株式市場は反落。中国市場をはじめ、アジア市場が全般に軟調な展開になっていることが地合いを圧迫している。また自動車部品メーカーの現代モービスや造船株が売られ、相場の重しとなった。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１６．０９ポイント（１．００％）安の１５９１．８５。
ＳＫ証券のアナリスト、Won Jong-hyuck氏は「アジアの株安が重しとなっていることに加え、米主要経済指標の発表を控えて警戒感が高まっており、当面はおそらくレンジ取引が続きそうだ」と指摘した。
現代自動車傘下の現代モービスは９．８６％急落。同社は、現代製鉄から１兆３４００億ウォン（１０億８０００万ドル）相当の現代自株
を取得したことを明らかにした。現代モービスによる現代自株の取得について、良い投資決定だったのか疑問視する声も上がっているという。一方、現代製鉄は４．３４％上昇した。
東洋総合金融証券は１．２５％高。１４．８％出資するグループ会社の生保部門が来月新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、最大４４００億ウォン（３億５３００万ドル）を調達する計画であることが追い風となった。
バルチック海運指数の下落を嫌気し、造船株は売られた。現代重工業は５．６９％急落。大宇造船海洋(042660.KS: 株価, 企業情報, レポート)も３．１５％下落した。
半面、半導体銘柄は堅調。米半導体大手インテルが、第３・四半期の売上高見通しを上方修正したことが支援材料となった。
ハイニックス半導体は２．８１％、サムスン電子は０．９２％、それぞれ上昇した。
台湾株式市場・大引け＝続伸、ＰＣメーカーが堅調 2009年08月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK029731520090831
３１日の台湾株式市場は続伸。 加権指数は前営業日比１６．０９ポイント（０．２４％）高の６８２５．９５で引けた。終値ベースで１週間ぶりの高値。
仁宝電脳工業（コンパル）などパソコンメーカーが、四半期決算が予想より良い内容だったことを受けて上昇を主導。ただ中国株の下落が上値を抑えた。
売買代金は少なめだった。行政院（内閣に相当）改造の可能性やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の台湾訪問、また新型インフルエンザへの懸念から、投資家は様子見を続けた。
プルデンシャル・フィナンシャル・セキュリティーズ・インベストメント・トラストの幹部は「予想を上回る利益を発表したハイテク企業の株が上昇を主導した」と指摘。「これらの決算は、台湾経済が緩やかに回復しつつあるとの安心感を投資家に与えた」と述べた。
ノートパソコン受託製造で世界第２位の仁宝電脳工業（コンパル）は１．５３％高。エレクトロニクス株指数を０．３１％高に押し上げた。同社が２８日に発表した四半期決算は、純利益が予想を上回った。
半導体設計・サプライヤー大手の聯發科技（メディアテック）は０．８４％高。この日２番目に活発に取引された（売買代金ベース）。半導体最大手の米インテル
が第３・四半期の売上高見通しを引き上げたことが追い風になったとみられる。
３１日の上海総合株価指数が６％以上急落したことが地合いを圧迫。中国の動向に敏感なクレジットカード最大手、中國信託金融は２．６６％安。銀行・保険株指数は１％以上下落した。中台関係が後退すれば銀行業界が打撃を受けると
投資家は懸念している。
ダライ・ラマの訪台を受け、中国が台湾との経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）をめぐる交渉を取りやめるかもしれないとの懸念も浮上している。
4─6月インドＧＤＰは予想やや上回る前年比＋6.1％、モンスーンの雨不足に懸念 2009年08月31日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845669020090831
インド政府が３１日発表した４─６月期のインド国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比６．１％で、予想の６％をやや上回った。
前期の前年比５．８％から加速したが、前年同期７．８％は下回った。政府による景気刺激策が成長の押し上げ要因となったが、インド経済にとって重要なモンスーン時期の降雨が少ないため、今後は成長が圧迫される一方、インフレ率が上昇すると懸念されている。
４─６月期は製造部門が前年比３．４％成長したほか、鉱業、電力、サービス部門が１─３月期から上向いた。農業部門の成長率は前年比２．４％だった。
民間消費の伸び悩みとインフレ懸念は、インド準備銀行（中央銀行）による緩和的金融政策の解除を難しくしている。一部のエコノミストは、中銀が引き締め措置を始めるのは２０１０年に入ってからになると予測する。
４─６月期ＧＤＰに個人消費が占める割合は前年の５８％から５５．６％に縮小した。一方、景気対策の影響で、政府支出の割合は９．６％から９．９％に高まった。
政府高官はこの日、現在のモンスーン期の雨不足は過去４０年で最悪になるとの懸念が根強いにもかかわらず、インド経済の見通しについて楽観的な見方を示した。農業がインド経済に占める割合は１７％に過ぎないが、農村の需要は内需の半分以上を占めているため重要視されている。
アショク・チャウラ財務次官は、今年度のＧＤＰ伸び率は６．５％を上回るとの予測を示した。製造部門とサービス部門の強い伸びが農業部門の不振を相殺すると指摘した。
エコノミストは、モンスーン時期の雨不足により、今年度の成長率が１―２％ポイント押し下げられると予想している。
週明け31日の日経平均は、民主党が大勝利した衆議院選挙の影響で日本経済への改革が進むとの期待から外国人が買い進むのでは…という期待や、7月の鉱工業生産が5カ月連続のプラスに転じたことから、開始直後になんとなんと先週末終値から230円を超えて上昇し、9時半頃には10767円ちょうどまで上昇したものの、直後に為替相場が1ドル92円台半場まで上昇したことを嫌気して急落し、午前は前週末比36円95銭安い100497円19銭で終了。
午後に入ると、上海株の急落振りも影響したのか、ほぼ先週末終値を下回る水準で推移し、結局終値ベースでは前週末比41円61銭安い10492円53銭で終了（0.40％安）しました。
トピックスは0.37％安、小型株比率の高いジャスダックは0.98％高で終了しています。
また、アジア各地の株式市場も、金融引き締めを警戒して中国各市場で上海総合が6.74％安となるなど、5.04～7.18％の壊滅的な下落率を記録した他、香港が1.86％安、インドも1.61％安、インドネシアも1.50％安、韓国も1％安とパキスタン（1.57％高）を除いてほぼすべての市場で下落しています。
それにしても、昨日は円高や上海株の急落という材料があったとはいえ、高値と安値の差が323円もある価格変動の大きい1日となりましたね…。
別に日本が民主党政権になることを嫌気しているわけでもないと思うのですが、あまりにもタイミングの悪い中国株の下落。
民主党から見れば、政権奪取早々に思わぬところから先制パンチを食らったようなものでしょうか…。
