衆議院選挙プレイバック 北海道選挙区の結果

　今更…という感もあるのですが、5連休に入り、ブログに書くネタも不足気味ですので、衆議院選挙の結果について、ボチボチ書いていきたいと思います。

　北海道選挙区は、12選挙区中11選挙区で民主党が勝利して、自民は7区で唯一の小選挙区での勝利（民主の仲野博子氏は比例復活）した他、5区の町村さんと11区の武部さんが復活当選。

★北海道１区
当選　183216票(得票率54.3%) 横路孝弘　68 民主 前 10 （元）衆院副議長
　　124343票(得票率36.8%) 長谷川岳　38 自民(公) 新 （元）会社役員
　　25803票(得票率7.6%) 松井　秀明　40 共産　新 党道労働副部長
　　　4083票(得票率1.2%) 高元和枝　59 諸派　新 幸福実現党員
　北海道1区は、札幌市中央区を含む札幌市の中心部及び中央区・南区・西区で、ここは従来から北海道知事を務めたこともあり知名度も高い横路孝弘氏の独断場。自民の長谷川氏は新人ながらむしろ善戦した方でしょうか…。長谷川氏は今回は辛抱の時。次の選挙までじっくり実績を民間で積み上げることが求められるかと思います。

★北海道２区
当選　165267票(得票率54.2%) 三井辨雄 66 民主 前 4 党国対副委員長
　　93870票(得票率30.8%) 吉川貴盛　58 自　民(公) 前 経済産業副大臣
　　27580票(得票率9.0%) 岡千陽　46 共新 党道委員
　　　14311票(得票率4.7%) 本田由美　31 社民　新 （元）契約社員
　　3782票(得票率1.2%) 山本志美　42 諸派　新 幸福実現党員
　北海道2区は、札幌市の北区・東区で、2003年に三井辨雄氏が議席を奪還してから今回も余裕で連続当選。社民党が本田由美氏を推したため票が少し分裂したものの、危なげない戦いだったと言ってもよいでしょう。
　一方の吉川貴盛氏は96年に比例復活当選した後、2000年に小選挙区で初当選するも、2003年には三井氏に敗れ落選。その後2005年も三井氏に敗れるも比例復活したものの、今回は前回よりも3万3000票あまり獲得票数を減らしたことも影響し、あえなく落選となりました。

★北海道3区
当選 186081票(得票率60.9%) 荒井聰　63 民主　元 5 （元）衆議運委理事
　　112844票(得票率36.9%) 石崎岳　54 自民(公) 前 総務副大臣
　　　6723票(得票率2.2%) 森山佳則　42 諸派　新 幸福実現党員
　北海道3区は、札幌市東部の白石区・豊平区・清田区で、従来から民主の荒井氏と自民の石崎氏が議席を奪い合いしている地域ですが、今回は民主に吹いた風の影響もあり、前回より獲得票数を4万7000票あまり上積した荒井氏が得票率6割を超える圧勝。一方の自民石崎岳氏は前回より2万6000票弱獲得票数を減らしたこともあり、比例復活もかないませんでした。

★北海道４区
当選　149697票(得票率65.5%) 鉢呂吉雄　61 民主 前 7 党外務担当
　　　75029票(得票率32.8%) 宮本融　44 自民(公) 新 （元）北大教員
　　3923票(得票率1.7%) 鶴見俊蔵　55 諸派新 幸福実現党員
　北海道4区は、札幌市手稲区や小樽市、後志支庁管内で、2003年から鉢呂吉雄氏が議席を保有し続けている選挙区ですが、今回は前回より4万1000票あまり獲得票数を上積みした鉢呂吉雄氏が3分の2弱の票を勝ち取り圧勝。
　自民の新人の宮本氏はほぼダブルスコアをつけられ勝負になりませんでした。

★北海道５区
当選　182952票(得票率53.8%) 小林千代美 40 民主 元 2 （元）党道副代表
比当　151448票(得票率44.6%) 町村信孝 64 自民 前 9 （元）官房長官
　　　5380票(得票率1.6%) 畑野泰紀　42 諸新 幸福実現党員
　北海道5区は、札幌市厚別区や江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩支庁管内を管轄する区域で、1983年に初当選してから町村氏の独断場だった地域ですが、今回は前々回に比例復活当選、前回は落選した小林千代美氏が、前回より5万8000票あまりも獲得票数を伸ばし、町村信孝氏に得票率で9ポイント以上の差をつけ見事小選挙区で町村氏を撃破。
　町村氏は15万票を獲得しながら小選挙区で落選しましたが、比例復活当選しています。

★北海道６区
当選　175879票(得票率55.4%) 佐々木隆博　60 民主 前 2 党選対委長代理
　　　119964票(得票率37.8%) 今津寛　62 自民(公) 前 党道会長
　　　17884票(得票率5.6%) 荻生和敏　59 共産　新 党道委員
　　　3554票(得票率1.1%) 武田慎一　42 諸派　新 幸福実現党員
　北海道6区は、旭川市や士別市、名寄市、富良野市、上川支庁管内を管轄する区域で、2003年以外は佐々木隆博氏が議席を獲得（2003年は比例復活）している地域ですが、今回は前回より獲得票数差（2000票差→56000票差）を広げて佐々木氏が当選。
　自民の今津氏は、93年に旧北海道2区で初当選したあと93年はトップ当選。その後96年、00年と落選した後、03年に3度目の当選、05年は比例で当選したものの、今回はあえなく落選しました。

★北海道７区
当選　100150票(得票率49.7%) 伊東良孝　60 自民 新 1 （元）釧路市長
比当　99236票(得票率49.2%) 仲野博子　50 民主 前 3 党畜酪小委座長
　　　2131票(得票率1.1%) 金成幸子　50 諸派　新 幸福実現党員
　北海道7区は、釧路市や根室市及びその周辺区域を管轄とする区域で、今回北海道区域で自民が唯一議席を奪還した地域。
　まあ、さすがに地域の中心都市である釧路市の元市長が出馬すれば、知名度的には圧倒的に有利でしょうし、接戦ながら逆風を跳ね飛ばして、前職の仲野博子氏に競り勝った（仲野氏は比例復活当選）ことは十分評価に値すると思います。

★北海道８区
当選　171114票(得票率62.6%) 逢坂誠二　 50 民主 前 2 （元）ニセコ町長
　　　58046票(得票率21.2%) 福島啓史郎　63 自民　新 （元）参院議員
　　　40090票(得票率14.7%) 佐藤健治　52 無新 市民団体代表
　　　4075票(得票率1.5%) 西野晃　32 諸派　新 幸福実現党員
　北海道8区は、函館市や北斗市など渡島・檜山支庁管内の北海道南部を管轄とする区域で、ここはずっと民主が議席を独占してきた地域ですが、2005年に比例当選してから今回は北海道8区で出馬した逢坂誠二氏が得票率6割を超える得票率を獲得し圧勝。
　2001年に参議院で初当選するも07年は落選し小選挙区に挑戦した福島啓史郎氏は、民主の逢坂誠二氏と争うどころか、同じ与党系の佐藤健治氏と票を食い合ってしまい、両陣営は逢坂氏と争う以前に自滅してしまいました。

★北海道９区
当選　201461票(得票率66.4%) 鳩山由紀夫　62 民主 前 8 党代表
　　　79116票(得票率26.1%) 川畑悟　38 自民(公) 新 （元）玩具会社社員
　　　20286票(得票率6.7%) 佐藤昭子　66 共産　新 党地区常任委員
　　　2735票(得票率0.9%) 里村英一　49 諸派　新 幸福実現党役員
　北海道9区は、室蘭市や苫小牧市、登別市、伊達市など胆振支庁管内・日高支庁管内を管轄にする区域ですが、ここはあの鳩山由紀夫氏が20万票を超える得票を獲得し圧勝。
　出馬する場所に苦労した小泉チルドレンさえ手をあげない中、自民新人の川畑さんはそれでも7万9000票あまりを獲得し、まあ頑張った方ではないでしょうか…。
　はっきり言って相手が悪過ぎますし、川畑氏は民主に逆風が吹いた時にいつでも戦えるように地元で着実に実績を積んでいくことが大切かと思います。

★北海道１０区
当選　159473票(得票率62.6%) 小平忠正　67 民主 前 7 党代議士会長
　　　89287票(得票率35.0%) 飯島夕雁　45 自民(公) 前 党女性局次長
　　　6114票(得票率2.4%) 大林誠　36 諸派　新 幸福実現党員
　北海道10区は、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、留萌市など空知支庁管内・留萌支庁管内を管轄する区域ですが、ここは90年から民主の小平忠正氏が議席を確保し続けている地域で、自民は前回に引き続き小泉チルドレンの飯島夕雁氏をぶつけてきたものの、前回より票差を拡大（4万7000票差→7万票差）して小平氏が圧勝しました。まあ、波に乗っている民主のベテラン議員と小泉チルドレンの対決ですし、この結果も致し方ないでしょうか…。

★北海道１１区
当選　118655票(得票率54.0%) 石川知裕　36 民主 前 2 党青年局次長
　　　89818票(得票率40.9%) 中川昭一　56 自民(公) 前 （元）財務・金融相
　　　11140票(得票率5.1%) 渡辺紫　60 共産　新 党地区常任委員
　北海道11区は、帯広市など十勝支庁管内を管轄する区域で、Ｇ７終了後のあの酔いどれ会見で一躍有名になった中川昭一氏が長年議席を独占してきた区域ですが、
今回は4年前の選挙に中川氏に敗れた後、2007年の荒井聡の北海道知事選挙出馬に伴う議員辞職により繰り上げ当選した石川知裕氏が、前回より3万4000票程獲得票数を伸ばしてついにあの中川昭一氏を撃破。
　一方の中川氏は自民逆風に加えて自ら種をまいたあの酔いどれ騒動で1万7000票あまり獲得票数を失い、比例復活もかないませんでした。

★北海道１２区
当選　127166票(得票率52.4%) 松木謙公　50 民　主 前 3 党常任幹事
比当　112690票(得票率46.4%) 武部勤 68 自　民 前 8 （元）党幹事長
　　　2763票(得票率1.1%) 笠松長麿 56 諸　派新 幸福実現党員
　そして、北海道12区は、北見市、網走市、紋別市、稚内市など網走支庁管内・ 宗谷支庁管内を管轄する区域で、ここは長年あの武部勤氏が議席を独占してきましたが、前々回から出馬している松木謙公氏に小選挙区の議席を奪われ、その武部氏はかろうじて比例復活当選。
　まあ、自民逆風がなくても徐々に票差が縮小していましたし、今回は前回の2万3000票差をひっくり返して、松木氏が逆に1万5000票程リードして小選挙区で念願の議席を獲得。
　武部氏の党内での人気のなさを考慮すると、たとえ自民逆風がなくてもどうなっていたかわからなかったと思いますが、その逆風を含めても、得票率差で６ポイント差に留まったのは正直予想外…。「オホーツク武部党」と自らを称していたことで保守票の流出を最小限にとどめたのでしょうか…。

オンキヨー：ＰＣの「ソーテック」廃止 ブランドを統一

オンキヨー：ＰＣの「ソーテック」廃止　ブランドを統一　2009年9月15日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090915k0000m020115000c.html
　オンキヨーは１４日、パソコンのブランド「ソーテック」を廃止し、社名のオンキヨーに統一する方針を明らかにした。１０月下旬発売の米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」に対応したパソコン新商品がオンキヨーブランド第１弾となる。９０年代後半、当時としては格安の１０万円を切る低価格パソコンで一時代を築いたソーテックだが、業績低迷で会社がオンキヨーに吸収合併されたのに続き、ブランドも消えることになる。
　オンキヨーは、オーディオ機器で確立した高品質なイメージのある「オンキヨー」ブランドをパソコンにも展開し、音響機能に優れたパソコンとしての認知度を高めて、差別化を図る考え。
　オンキヨーは０７年にソーテックを子会社化、０８年９月に合併した後も、パソコンのブランドとしてのソーテックは残していた。



　う～ん。ソーテックの場合、知名度の問題というよりは、ヤマダ電機同様『安いけど、サポートは最悪』という悪いイメージがすっかり定着していることが、パソコン市場で苦戦している一番大きな原因だと思いますし、ブランド名の変更もいいのですが、本気でパソコン市場でシェアを引き上げたいと考えているのならば、まずはサポート体制を何とかする方が先決だと思うんですけどね…。
　今のように価格の安さだけをウリにしているようでは、日本の有名メーカーやデルやHPなど価格性能を最優先する巨大ブランドとの競争の中に埋もれてしまうだけですし、例えばAV機能を強化（音質や画質を重視）するなど、今のオンキョーに必要なのはまさに差別化ではないかと思います。

ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理、ＰＨＳ継続し再建急ぐ 格付けは3段階引き下げ

ウィルコム、返済延長要請へ　私的整理、ＰＨＳ継続し再建急ぐ　2009年9月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090919AT1D180BA18092009.html
　ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。
　債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。

ウィルコムの格付け、Ｒ＆Ｉが３段階引き下げ　2009年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090919AT1D1901T19092009.html
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は19日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを３段階引き下げて「ダブルＢマイナス」にするとともに、格下げ方向での見直しを継続すると発表した。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の手続きに入るとの方針が伝わったことを受け、「このままでは資金面の問題をクリアできない可能性が高まっていると考えられる」としている。
　18日付で格付けの１段階引き下げと、格下げ方向での見直しを発表していた。ウィルコムは非上場だが、2012年６月が満期の350億円の公募社債を発行している。

ウィルコムの高速無線「ＸＧＰ」、地域を東京都心に限定　2009年9月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090920AT1D1901Y19092009.html
　ＰＨＳ大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「ＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。
　ＸＧＰは最大通信速度が毎秒20メガ（メガは100万）ビットと現行ＰＨＳの20倍以上。ウィルコムは４月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。




　う～ん。消費者金融業界3位で、かってはチワワを使ったテレビCMで全国展開していたアイフルの私的整理報道にも吃驚しましたが、ウィルコムの私的整理報道にはもっと吃驚しましたね…。
　まあ、消費者金融業界の場合は2000年の出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げに伴う過払い利息返還訴訟。携帯電話・PHS業界の場合も、大手同士のあまりにも激しい顧客の奪い合いによる過当競争のとばっちりを受けたというのもあるのだとは思いますが、ウィルコムと言えば、単なる移動電話会社の1社ではなく、昨年早々にNTTドコモがPHS事業から撤退してからは日本国内でのPHS音声サービスを行う唯一の実体事業者になってしまいましたし、国内の通話事情だけを見れば、携帯電話がPHS市場を凌駕した感がありますが、世界的に見れば互角の市場規模を持ち、病院での外来患者の呼び出しや地震などの非常災害時の連絡手段としても携帯電話に比べて優位性を持つ分野もあるだけに、日本からPHS事業の運営そのものを辞めるわけにもいかないでしょうし、いかに差別化を図りながらも事業を継続し続けていくかが問われているのではないかと思います。

三洋、２期連続の最終赤字に 10年３月期見通し

三洋、２期連続の最終赤字に　10年３月期見通し　2009年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT1D170AH17092009.html
　三洋電機の2010年３月期の連結最終損益（米国会計基準）は200億円程度の赤字（前期は932億円の赤字）と、２期連続で赤字になる見通しだ。従来予想はゼロだった。生産の海外移管に伴い希望退職者を募集、800人強に対して払う割増退職金などを特別損失に計上する。発火事故があった洗濯機の点検・修理の費用も膨らむ。
　三洋は海外向けの業務用エアコンの生産を中国に、コンデンサー生産の後工程の一部をインドネシアなどに移管する。約1000人の余剰人員は再配置する方向だが、間接部門を含め希望退職を募集し、17日の締め切りまでに800人強の応募があったもようだ。割増退職金などで50億～100億円の特別損失が発生する見通し。

三洋電機、早期退職に８００人応募　2009年9月18日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/OSK200909180001.html
　三洋電機が１千人規模の配置転換に伴い４５歳以上の社員を対象にした早期退職制度に、８００人超の応募があったことが１７日わかった。３月に半導体部門で実施したリストラ策では、予想の倍近い９８８人が早期退職に応募しており、今年だけで計約１８００人が退職することになりそうだ。
　三洋は８月、海外工場への生産移転や一部製品からの撤退に伴い、約１千人の配置転換を発表。エアコンなどをつくる群馬県の工場で約５００人、大阪府大東市や鳥取県にある電子部品工場で約３００人、本社間接部門で約２５０人の余剰人員を予想し、成長分野の電池工場などへ移す方針を示していた。
　「遠方の異動には応じられない社員も見込まれる」との理由から、退職金を積み増す早期退職制度も準備。配置転換対象者だけでなく、同じ部門で４５歳以上などの条件を満たす社員約５千人を制度の対象としていた。

三洋、ドラム式洗乾機28万台を無償点検　16万台は新品と交換 2009年9月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT5C1802518092009.html
　三洋電機は18日、発煙・発火事故のあったドラム式洗濯乾燥機約28万台について、リコール（回収・無償修理）時の修理ミスによる発火事故が発生したことを明らかにし、再リコールを実施すると発表した。リコールは事実上５度目。同日大阪市内で記者会見した有馬秀俊取締役（品質管理担当）は「ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝、再発防止のため修理作業チェックを徹底する考えを強調した。
　再リコールは11月末までに実施。事故を起こした機種を含む同系統の約16万6000台については発火を防ぐ応急処置後、2010年３月までに最新機種と交換する。異例の５度目のリコールの対象となるのは、02年４月から06年１月にかけて製造した９機種。このうち新品と交換するのは、発火事故を起こした「ＡＷＤ―Ｂ860Ｚ」と、類似構造の「同Ａ845Ｚ」「同Ｕ860Ｚ」「同Ｓ8260Ｚ」で、製造期間は02年４月～04年11月。今月発売予定だった機種と無償交換する。
　問い合わせは同社の洗濯乾燥機相談室（フリーダイヤル0120・34・3226）。



　パナソニック（松下電器）グループの傘下に入り、経営再建中の三洋電機ですが、2期連続で大幅な赤字となる見通しとなりました。
　三洋電機は既に45歳以上の社員を対象とした早期退職制度に800人を超える応募者が出て、3月に実施した半導体部門の988人と合わせると、これで1800人を超えるの社員が退職することに…。
　系列販売店との関係から家電部門の早期の撤退は難しいとしても、ニッケル・カドミウム蓄電池やリチウム電池の製造や、光デバイスや二次電池、パソコン等電子機器用コンデンサ、デジカメのOEM生産など競争力のある部門を強化して、逆に不採算部門は縮小するなどこれまで以上のペースでのリストラが必要でしょうし、不採算部門の人員などはかなり三洋電機を離れることになったのではないかと思いますが、本業の悪化に加えて割増し退職金の支払いが業績をさらに悪化させてしまうようです。

　そして、その三洋電機ですが、ドラム式洗乾機28万台を無償点検し16万台は新品と交換するという、特定商品としては5度目のリコール発表という、更に経営に悪影響を与えかねない悪材料の報道も…。
　う～ん。既存製品のサポートは勿論行っていかなければなりませんが、三洋の家電製品はパナソニック製品などと比べるとどうしても格下にみられ収益の改善も厳しいでしょうし、いずれはこの家電部門のパナソニックへの併合も真剣に考えていかなければならないかもしれませんね…。

日航リストラ 国内は7空港から撤退 海外提携はアメリカンが英BA、豪カンタスと共同で支援を申し入れ

日航支援、ワンワールド陣営が共闘　米英豪の３社　2009年9月19日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200909180338.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT1D1800K18092009.html
　米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ、豪カンタス航空が、経営危機の日本航空に共同で支援を申し入れたことが１８日、分かった。３社はいずれも日航が加盟する国際航空連合「ワンワールド」のメンバー。ライバルグループの米デルタ航空も日航支援に名乗りをあげており、ワンワールド陣営が日航の引き留めを図る構図になっている。
　国際航空連合「スカイチーム」に属するデルタは、日航に金融支援するとともに自社グループに引き込み、アジア戦略を強化したい考えだ。ただ日航はワンワールドにとってもアジア戦略の要で、アメリカンなどは危機感を強めている。
　３社の日航への支援内容は、広範な金融調達手段の提供や経営合理化への助言など。３社の幹部が１６日に日航を訪れて申し入れた。アメリカンは日航に数百億円規模の出資も検討しており、１７日には計２９億ドル（約２６００億円）を調達した。ブリティッシュやカンタスが出資に加わる可能性もある。
　３社側は、日航がワンワールドから離れると、共同運航の解消などで同社に年５億ドル（約４５０億円）の損失が出ると強調。さらに日航がスカイチームに移った場合、日米路線の約６割を同グループが握ることになり、米独禁当局が認めない可能性があると主張している模様だ。
　日航の西松遥社長は、提携交渉の決着について「１０月半ばがデッドライン（期限）」と述べている。ただ、１６日に就任した前原誠司国土交通相は、日航の再建計画を検証してきた有識者会議の凍結を表明。外資との提携交渉の行方も不透明さを増している。

日航再建、時間との戦い　前原国交相「破綻あってはならない」　2009年9月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090918AT1D170B717092009.html
　前原誠司国土交通相は17日、日本航空について「破綻という事態が起きることがあってはならない」と発言し、日航の再建を後押しする姿勢を示した。ただ支援には「高コスト体質の是正」が前提と指摘。日航は抜本的なリストラの実行を迫られる。経営改善計画の策定期限まであと２週間。金融機関などの関係者が納得できる計画をまとめるのは容易ではなく、再建は時間との戦いになってきた。
　17日未明、前原国交相が日航の改善計画の提出先である有識者会議について「白紙にしたい」とする発言が伝わると、日航社内には動揺が広がった。前原氏が「前政権の延長線上にある仕組み」と指摘したため、計画そのものが否定されるとの見方も出た。
　その後、前原国交相から「いま日航が検討中の計画を破棄するつもりはない」「（日航と全日本空輸の）２社体制を維持していくことが重要」などと、日航の経営再建を監督する国交省の路線に近い発言が出ると、社内はやや落ち着きを取り戻した。

日航、国内29路線廃止　神戸・静岡空港撤退　2009年9月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090916NTE2INK0615092009.html
　日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの３年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内７空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
　国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど９空港で路線運航から撤退する考えだ。

日航の国内７空港撤退、広島西・松本・丘珠も　2009年9月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090916AT1D1600X16092009.html
　経営再建中の日本航空が2011年度までに運航路線の撤退を計画している国内７空港の具体名が16日、明らかになった。既に判明している神戸、静岡両空港に加え、広島西（広島県）、松本（長野県）、粟国（沖縄県）、丘珠（札幌市）、奥尻（北海道）から撤退する。
　日航は、対象空港の運航路線やカウンター業務も含め完全撤退する。いずれも不採算路線を抱え、赤字が常態化している。ただ、地元自治体の反発は必至で、今後の調整は曲折も予想される。

日航：丘珠、松本、粟国などからも撤退　地元反発は必至　2009年9月17日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090917k0000m020080000c.html
　経営再建中の日本航空が１１年度までの路線整理で撤退を計画している国内の７空港は、静岡、神戸のほか、丘珠（北海道）、奥尻（同）、松本（長野県）、広島西（広島県）、粟国（沖縄県）であることが１６日、分かった。廃止する路線数は、国際線２１、国内線２９の計５０に上るが、地元自治体の反発は避けられず、今後の調整は難航する可能性もある。
　丘珠と奥尻は、日航が５１％を出資する北海道エアシステム（ＨＡＣ）が路線を運航しているが、日航はＨＡＣ株を北海道に譲渡し、出資比率を引き下げて経営権を移管したい意向だ。空港によっては日航からの着陸料収入に運営を依存しており、撤退が今後の運営に影響を及ぼす可能性がある。
　国際線は、日航の路線の中で最も長距離で、ナショナル・フラッグ・キャリアー（国を代表する航空会社）の象徴だったサンパウロ（ブラジル）やメキシコなど９空港で撤退し、計２１路線を廃止する。欧州路線で成田－ローマ線などを廃止するほか、関西国際空港－大連、関空－杭州などは０９年度内に廃止する。
　日航は０９年度下期、国際線のうち中部－パリ、中部－ソウル仁川の廃止を既に決めており、今回の路線廃止はこれに加えて実施する。

日本航空：７空港撤退　国交相が容認　2009年9月19日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090919ddm008020148000c.html
　前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、経営再建中の日本航空が１１年度までに静岡、神戸など国内７空港からの撤退を検討している問題について「地域が空港も整備新幹線も高速道路も欲しいということで、公共事業がコントロールできなかった」と述べ、撤退を容認する意向を示した。
　日航は国内７空港、国外９空港からの撤退などを盛り込んだ経営改善計画を９月末をめどにまとめたい考えを示している。
　空港を運営する地方自治体は撤退に反発している。一部の首長は、民主党議員を通じて前原氏に面会を申し入れるなど、撤退を阻止する動きも出ている。
　撤退予定の空港は静岡、神戸のほか、丘珠（北海道）、奥尻（同）、松本（長野県）、広島西（広島県）、粟国（沖縄県）。

日航、関空－大連線の廃止発表　2009年9月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090918AT1D1808Y18092009.html
　日本航空は18日、10月25日から関西国際空港―中国・大連を結ぶ路線を廃止すると発表した。同路線を週７便往復していたが、需要が低迷し採算ラインを大きく下回っているため路線運航の見直しを検討していた。日航は2011年度までに国際21路線の廃止を計画しており、その一環となる。

日航、ローマなど海外９空港撤退　旅行業界に影響　2009年9月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090917AT1D1604Q16092009.html
　日本航空が2011年度までに路線撤退を計画している海外９空港が16日、明らかになった。ローマ（イタリア）や青島（中国）などで、国内７空港と合わせ業務を取りやめる。国内で対象空港を抱える地元は困惑、路線リストラは旅行業界にも影響を与えている。ただ前原誠司・国交相は17日未明の会見で日航再建を議論してきた有識者会議をいったん白紙に戻す考えを表明しており、再建問題の行方は不透明さを増している。
　海外で撤退するのはローマと青島のほか、アムステルダム（オランダ）ブリスベーン（豪州）、杭州（中国）、アモイ（同）、高雄（台湾）、サンパウロ（ブラジル）とメキシコの計９空港。

日航、年金減額で新案　ＯＢの同意手続き不要　2009年9月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090917AT2D1602716092009.html
　日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待しているが、ＯＢらの反発も予想される。
　日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えだ。





　日本航空（JAL）に海外の大手航空会社が提携を申し込んでいる問題ですが、アメリカン航空が英BA航空・豪カンタス航空と共闘する形でワンワールド陣営として支援を申し込んでいることがわかりました。
　どうも国土交通省は、本音はデルタと提携させたがっているようですが、ワンワールド陣営から見れば、日航が抜ければアジア戦略そのものが脅かされかねないだけにこちらも必死。
　経済的な支援もさながら、もし競合している路線があれば、その外国航空会社に日航の便を引き受けられないかといった路線枠移管の問題も含め、今後も両陣営によるかなり激しい駆け引きが行われることになりそうな気がします。

　一方、日航はリストラ策として国内29路線・７空港、海外も9空港から撤退することを発表。
　具体的には、最初から名前が出ていた神戸空港、静岡両空港に加えて、広島西・長野の松本・沖縄の粟国・札幌の丘珠・北海道の奥尻の7か所から撤退を検討。
　まあ、神戸・静岡については、以前から航空需要がそれ程期待できないのに強引に空港を建設したあげく、頭を下げて誘致したものだけに、撤退はむしろ妥当かと思いますが、これまでも長年就航していた他の5地域にとっては地域経済さえ左右しかねない死活問題。
　松本空港については滑走路の実効長が短くジェット機の発着に大きな制限があることに加えて、運用時間が8時間と短いことから状況の改善そのものも行いにくいという理由もあるのだとは思いますが、松本空港や広島西の場合、日航が撤退すれば定期旅客便が消滅し、空港の存続そのものの問題になってきますし、沖縄粟国も年間利用者が1万人程度少ないとはいえ、北海道奥尻同様、路線がなくなれば離島だけに地元住民の移動が著しく不便になるのは避けられなくなりそう…。
　札幌有珠空港については、冬期降雪による影響が多いこと、都市間バスとの競合といった課題もあるものの、札幌市中心部より直線距離6 kmの至便な位地に立地することを考慮すれば、例えば近距離需要にシフトするとか、あるいは貨物需要を取り込むとか、何とか有効活用はできないものかとやはり考えてしまいます。

　また、国外も、イタリアのローマや中国の青島・杭州・アモイ、オランダのアムステルダム、豪州のブリスベーン、台湾の高雄、ブラジルのサンパウロ、メキシコの合計９空港から撤退することを発表。こちらは、日本にある航空会社である以上、海外の不採算路線からの撤退は日本の不採算路線より優先順位が高いのも避けられないと思いますが、旅行業界に与える大きさは少なくなさそうです。

　ＯＢの年金減額にはかなり苦労しているようです。自社年金である以上、会社が法的整理されればそれまでの既得権も失われてしまいますし、既存の従業員だけでなく、ＯＢに一定の負担を求めるのも現在の日航の経営状態を考慮すれば致し方ない一面もあると思いますが、ＯＢに配慮するあまり過度に譲歩し過ぎると、今度は肝心のリストラ効果が薄くなってしまうだけに、こちらも折り合いの難しいところ。ＯＢには申し訳ないと思いつつも、こちらばかりは企業側がOBからある程度の譲歩を受け入れてもらわないと、本体のリストラも思うように進まないのではないかという危惧をどうしても感じてしまいます。


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