東証大引け、大幅反落で8500円台 アジア株安で売りかさむ 2011年9月22日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_22092011000000
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比180円90銭（2.07％）安の8560円26銭と、14日の年初来安値（8518円）以来の低水準になった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受けた21日の米株式相場が急落し、投資家心理が悪化した。欧州の債務問題を材料に外国為替市場でユーロ安・円高が進み、アジア株が軒並み軟調になったことも売りを誘った。東証１部の７割の銘柄が下げた。
日経平均は下げ幅を一時195円まで広げた。英系金融大手ＨＳＢＣが昼に発表した中国の９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が８月より悪化。世界景気の減速懸念が強まり、香港をはじめとするアジア主要株の下げにつられる形で、日本株は後場に一段安となった。
自動車や機械などグローバルな景気敏感株に売りがかさんだ。ホンダは４％弱、信越化は５％弱それぞれ下落。コマツやソニー、三菱商など東証１部で82銘柄が年初来安値を更新した。「欧州の金融システム不安に加え、世界の実体経済がじわじわと悪化する懸念が広がっている」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との声があった。
ソフトバンク株の急落も地合いを悪くした。米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いをＫＤＤＩも始めると伝わり、国内の独占販売体制が崩れることによる収益悪化が警戒された。12.3％安で取引を終え、１銘柄で日経平均を約38円押し下げた。ＫＤＤＩは小幅安で終えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、終値は1.66％安だった。時価総額の大きい自動車や金融、不動産株の下げが指数の重荷になった。
東証１部の売買代金は概算で１兆2098億円、売買高は同17億407万株だった。東証１部の下落銘柄数は1175、上昇銘柄数は392、横ばいは98銘柄だった。
グリー、ファナック、トヨタ、ＮＴＴドコモ、国際石開帝石が売られた。三菱ＵＦＪや野村など大手銀行・証券株の下げが目立った。一方でファストリ、ＪＴ、花王、日本紙が上げ、ＪＲ東日本や小田急といった鉄道株が堅調だった。
東証２部株価指数は反落し、0.63％安で終えた。ソディック、テクノ菱和が下げ、日本医療が上げた。
新興市場22日、ジャスダック平均、続落 ソーシャルゲーム関連も振るわず 2011年9月22日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_22092011000000
22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続落。午後に入り下げ幅を広げ大引けは前日比７円76銭（0.65％）安い1183円69銭だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は材料出尽くしと受け止められ、注目がギリシャの債務問題に再び移ったことで投資家のリスク回避姿勢が強まった。相場のけん引役だったソーシャルゲーム関連も振るわず、３連休を前に徐々に様子見姿勢が強まった。
上場初日のブレインＰは人気を集め、公開価格2200円に対して気配値を5060円まで切り上げたまま、売買が成立しなかった。市場では「ブレインＰと来週上場予定のＫＬａｂが人気を集めているので、新興市場に活気を戻してくれればいいのだが」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声が聞かれた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で178億円、売買高は4417万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も続落した。前日に５年５カ月ぶり高値をつけた楽天が利益確定売りに押され下落。クルーズ、フェローテクも売られた。半面、Ｄガレージ、マクドナルドは買われた。
東証マザーズ指数も続落。前日終値より15.25ポイント安い390.09まで売られた。サイバー、スタートトゥ、スカイマーク
が売られ、鉄人化計画、クックパッドが買われた。
(関連記事 再掲)米ＦＲＢが総額4000億ドルのツイストオペ実施へ、短期債売却し長期債買い入れ 2011年9月22日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23293120110921
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、総額４０００億ドルの追加措置を打ち出した。
２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施する。
長期金利を押し下げることで、ぜい弱な景気と低迷する住宅セクターの支援を目指す。
また政府機関発行のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）、政府機関債の償還資金を再投資する方針を表明した。
声明では「最近の経済指標は、全般的な雇用市場の状況が引き続きぜい弱であることを示しており、失業率は高止まりしている」と指摘。「世界的な金融市場の緊張など、経済見通しには著しい下方リスクが存在する」との見方を示した。
発表を受けた金融市場の反応はまちまちとなった。ＦＲＢの示した景気見通しの暗さを嫌気し、株価は下落した。
一方、長期国債価格は上昇した。指標１０年債利回りは、少なくとも約６０年ぶりの低水準となる１．８７１％をつけ、追加措置が一部の予想よりも積極的であったことを示唆した。
超低金利を少なくとも２０１３年半ばまで維持する方針を表明した前回８月のＦＯＭＣに続き、今回もダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対票を投じた。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（Ｃｏ－ＣＩＯ）は、反対票が出たことで、米経済のぜい弱性に関するＦＲＢのメッセージを弱めたとし、「決定は、内部の対立がより深まっていることを示唆している」と述べた。
ＫＤＤＩ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ ソフトバンク独占崩れる 来年から 2011年9月22日 日経
ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を2012年初めにも発売する。扱うのは10月に全世界で発売される最新型の「ｉＰｈｏｎｅ５（仮称）」。日本でアイフォーンはソフトバンクモバイルが事実上独占販売してきたが、これが崩れる。日本の携帯電話会社の勢力図が再び大きく塗り替わる可能性がある。
ＫＤＤＩはアップルと日本での販売について協議、今夏までに合意した。「ｉＰｈｏｎｅ５」はソフトバンクも含め世界各国で10月中旬に発売される見通しだが、ＫＤＤＩは使う電波の準備などから早くても年明けになるもよう。データ通信料金はソフトバンクと同程度の月4000円台の定額制となる見通しだ。
アイフォーンは07年６月に米国で発売。現行の「ｉＰｈｏｎｅ４」まで４機種が発売され、今年６月末までに世界で累計１億2900万台を売り上げた。今年４―６月にはスマートフォンの販売台数で初めて世界首位となった。
日本では08年７月に発売され、10年度の国内出荷台数シェアは37.8％と首位。ソフトバンクはアイフォーン効果で新規契約から解約を差し引いた携帯電話の純増数で８月末まで17カ月連続首位を続けている。ＫＤＤＩの発売によりソフトバンクも販売戦略の修正を迫られそうだ。
アップルは米国ではＡＴ＆Ｔにアイフォーンを供給してきたが、今年２月からはベライゾン・コミュニケーションズにも供給を始め、各国の通信会社１社の独占販売から複数の通信会社が併売する方式に転換していた。
下値模索、欧州債務危機や米景況感を注視＝来週の東京株式市場 2011年09月22日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPnTK0STOCKS20110922
来週の東京株式市場は下値を模索する展開となりそうだ。引き続き欧州債務危機に対する根強い懸念から軟調地合いが予想される。個別銘柄を買い戻す可能性も指摘されるが、海外勢の売りが続くほか、上値では生保など機関投資家による売りも見込まれるなど需給面でも下げやすいという。一方、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充の是非を問う議会採決は、下落を止める手掛かりとみられている。また、上半期の最終週でもあり、ドレッシング買いへの期待感もある。
日経平均の予想レンジは８３００─８７００円。
複数の市場筋によると、欧州系外銀の短期資金調達が困難な状況になっているとの見方が浮上している。短期資金を調達しようと国内の大手金融機関にアプローチしているものの、思惑通りに話が進んでいないと市場筋はみている。そうした情勢から、以前サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で発生した金融危機並みの混乱が欧州発で再発するとの懸念を、国内金融機関は強めているという。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）も懸念されており、２０―２２日の東京市場では、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は高水準が続いた。日経２２５オプションのストライク価格７０００円台のプットの出来高が膨らんでおり、投資家の下値不安が強まっていると国内証券の株式トレーダーは指摘する。欧州の財政懸念は今後も意識されるため、国内投信のシニアファンドマネージャーは「目先は下値を模索する展開」を想定する。下落局面では、東日本大震災後に付けた年初来安値８２２７円６３銭も視野に入る。
需給面でも軟調地合いが予想される。政府・民主党が復興財源として検討している政府保有株売却の観測が広がっているほか、欧州勢を中心に海外投資家も売りを継続するとみられている。リスク回避姿勢が緩和しても、日本株の場合は生保がソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の算出基準の厳格化に合わせて持ち合い解消を進める見通し。このため戻り局面でも日本株は伸び悩むとみられている。
欧州債務問題の関連では、独連邦議会（下院）のＥＦＳＦ機能強化案採決（２９日）の行方が注目される。ユーロ圏では、フィンランドのウルピライネン財務相が２１日、近く実施されるＥＦＳＦ拡充の是非を問う議会採決について、承認される可能性が高い、との見方を示した。同シニアファンドマネージャーは「全般的に売り地合いのなか、ドイツのＥＦＳＦ採決は株価の下落を一時的でも食い止める手掛かりになる」との見方を示す。
また、米景気の下振れリスクが後退していないため、マクロ経済指標も注目される。８月シカゴ連銀全米活動指数（２６日）、９月米消費者信頼感指数（２７日）が予定されており、「指標が改善を示せばダイレクトに株価の上昇につながる」と国内投信のファンドマネージャーはみている。国内では、８月有効求人倍率、８月完全失業率、８月消費者物価指数、８月鉱工業生産速報（いずれも３０日）の発表が予定されている。２６―３０日は２０１１年度上半期の最終週で、ドレッシング買いなどもやや期待される。
3連休を前にした22日の日経平均ですが、21日に発表された米FOMC声明で、総額4000億ドルの追加緩和措置（オペレーションツイスト）が打ち出されたものの、材料出尽くし感や経済対策効果に対する疑問から、21日のNY主要3市場もダウが283ドルの大幅安となるなど2～3％の大幅下落（ダウは2.49％安、ナスダックは2.01％安、S&P500種は2.94％安）となった流れを嫌気したこと、またアジア株式市場も総じて軟調に推移したことから、東京市場も前日終値（8741円16銭）よりも100円近く安い8643円02銭でスタートした後もじり安が止まらず、それでも9時45分頃までは8615円近辺で推移していたものの、その後は再び下値を模索することになり、10時少し前に150円以上安い8584円81銭まで下落して、その後10時半頃に8600円近辺まで盛り返した後は膠着状態に陥り、午前は前日比142円84銭安い8598円32銭で終了。
午後開始直後に8550円割れした後は13時20分頃まで伸び悩んだ（下値は13時少し前につけた8545円46銭）後に緩やかに戻して、14時40分過ぎに8570円台を回復する場面もあったのですが、寄り付きにかけてやや下げ終値ベースでは前日比180円90銭安い8560円26銭で終了（2.07％安）しました。
東証1部の70％半にあたる1175銘柄で下落となり、上昇したのは同23％半にあたる392銘柄、変わらずが98銘柄。
山水電気が1円高い3円に戻し、他 情報通信のティーガイアが8.04％高、加藤産業が6.72％高。
一方、ＫＤＤＩが来年からｉＰｈｏｎｅを販売することになったことから1社独占が崩れるソフトバンクが12.30％安。
業種別にみると、機械はサンデンが6.25％安、ジェイテクトが6.12％安、日本精工が5.75％安、ツガミが5.08％安、ペガサスミシン製造が5.00％安。
電機はエルピーダメモリが6.67％安、ピクセラが5.85％安、デンヨ―が5.69％安、エプソンが5.63％安、太陽誘電が5.50％安で、オムロンは4.02％安、ファナックが3.99％安、日本電産が3.62％安、日立が3.53％安、アルバックが3.22％安、東京エレクトロンが3.21％安、ルネサスが3.13％安、東芝が3.07％安、デンソーと第一精工が3.06％安。
自動車・自動車部品は富士機工が6.30％安、ユニプレスが5.18％安で、ホンダは3.89％安、日野は3.40％安、三菱は3.00％安、日産は2.87％安、富士重工業は2.24％安、マツダは2.03％安、いすゞは1.85％安で、トヨタは1.65％安。
銀行は82銘柄中55銘柄で下落して、大東が5.36％安、八千代が5.21％安、関西アーバンが3.52％安、東邦が3.02％安。都銀株も、新生が3.53％安、あおぞらが3.49％安、三井住友トラストが2.38％安、三井住友FGが1.79％安、みずほFGが1.75％安、三菱UFJが1.48％安。21銘柄では上昇し、滋賀が1.89％高、南都が1.87％高、北日本が1.84％高、愛媛が1.70％高、池田泉州HDが1.68％高など。りそなは0.58％高でした。
証券は14銘柄中12銘柄で下落となり、野村が4.75％安、大和が4.39％安、極東が2.22％安、水戸が2.06％安。
電力は11銘柄中9銘柄で上昇となり、Jパワーが3.53％高、中国電が2.11％高、四国電が2.03％高。
東京電力は、前日終値（308円）より3円安い305円でスタートした後、9時06分に310円をつけるも9時半頃に301円まで下げ、10時20分頃に309円と再度前日終値を上回るも、10時57分に299円まで下げてから午前はその299円のままで終了。午後に入って、13時04分に296円まで下げた後は300円を挟んだもみ合いとなり、終値ベースでは前日比9円安い299円で終了。東京電力は300円を割り込むと買い支えているかなり資金力のある方がいらしゃるようですね…（苦笑
そして、多くのアジア市場やこれ以降に終了した欧州株式市場、米国株式市場は日本以上の下落率を記録。う～ん。日本の場合、年初来安値に近い水準まで既に下げているため、安値拾いの買いや公的年金の買い出勤など日本独自の下値抵抗要素もありますが、世界各国の下げっぷりがかなりきついだけに3連休明けの相場は（まだ金曜日の動向次第なところもありますが）かなり厳しいものになるでしょうし、来週の予想レンジは8300─8700円になっていますが、金曜日の自律反発の度合いによっては果たしてこの下限水準さえ維持できるかどうか…（滝汗
3連休明けの東京市場の株価を見るのが正直とても怖いです。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_22092011000000
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比180円90銭（2.07％）安の8560円26銭と、14日の年初来安値（8518円）以来の低水準になった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受けた21日の米株式相場が急落し、投資家心理が悪化した。欧州の債務問題を材料に外国為替市場でユーロ安・円高が進み、アジア株が軒並み軟調になったことも売りを誘った。東証１部の７割の銘柄が下げた。
日経平均は下げ幅を一時195円まで広げた。英系金融大手ＨＳＢＣが昼に発表した中国の９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が８月より悪化。世界景気の減速懸念が強まり、香港をはじめとするアジア主要株の下げにつられる形で、日本株は後場に一段安となった。
自動車や機械などグローバルな景気敏感株に売りがかさんだ。ホンダは４％弱、信越化は５％弱それぞれ下落。コマツやソニー、三菱商など東証１部で82銘柄が年初来安値を更新した。「欧州の金融システム不安に加え、世界の実体経済がじわじわと悪化する懸念が広がっている」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との声があった。
ソフトバンク株の急落も地合いを悪くした。米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いをＫＤＤＩも始めると伝わり、国内の独占販売体制が崩れることによる収益悪化が警戒された。12.3％安で取引を終え、１銘柄で日経平均を約38円押し下げた。ＫＤＤＩは小幅安で終えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、終値は1.66％安だった。時価総額の大きい自動車や金融、不動産株の下げが指数の重荷になった。
東証１部の売買代金は概算で１兆2098億円、売買高は同17億407万株だった。東証１部の下落銘柄数は1175、上昇銘柄数は392、横ばいは98銘柄だった。
グリー、ファナック、トヨタ、ＮＴＴドコモ、国際石開帝石が売られた。三菱ＵＦＪや野村など大手銀行・証券株の下げが目立った。一方でファストリ、ＪＴ、花王、日本紙が上げ、ＪＲ東日本や小田急といった鉄道株が堅調だった。
東証２部株価指数は反落し、0.63％安で終えた。ソディック、テクノ菱和が下げ、日本医療が上げた。
新興市場22日、ジャスダック平均、続落 ソーシャルゲーム関連も振るわず 2011年9月22日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_22092011000000
22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続落。午後に入り下げ幅を広げ大引けは前日比７円76銭（0.65％）安い1183円69銭だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は材料出尽くしと受け止められ、注目がギリシャの債務問題に再び移ったことで投資家のリスク回避姿勢が強まった。相場のけん引役だったソーシャルゲーム関連も振るわず、３連休を前に徐々に様子見姿勢が強まった。
上場初日のブレインＰは人気を集め、公開価格2200円に対して気配値を5060円まで切り上げたまま、売買が成立しなかった。市場では「ブレインＰと来週上場予定のＫＬａｂが人気を集めているので、新興市場に活気を戻してくれればいいのだが」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声が聞かれた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で178億円、売買高は4417万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も続落した。前日に５年５カ月ぶり高値をつけた楽天が利益確定売りに押され下落。クルーズ、フェローテクも売られた。半面、Ｄガレージ、マクドナルドは買われた。
東証マザーズ指数も続落。前日終値より15.25ポイント安い390.09まで売られた。サイバー、スタートトゥ、スカイマーク
が売られ、鉄人化計画、クックパッドが買われた。
(関連記事 再掲)米ＦＲＢが総額4000億ドルのツイストオペ実施へ、短期債売却し長期債買い入れ 2011年9月22日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23293120110921
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、総額４０００億ドルの追加措置を打ち出した。
２０１２年６月末までに４０００億ドルの６─３０年物国債を買い入れ、償還期限が３年以下の国債を同額売却する「ツイストオペ」を実施する。
長期金利を押し下げることで、ぜい弱な景気と低迷する住宅セクターの支援を目指す。
また政府機関発行のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）、政府機関債の償還資金を再投資する方針を表明した。
声明では「最近の経済指標は、全般的な雇用市場の状況が引き続きぜい弱であることを示しており、失業率は高止まりしている」と指摘。「世界的な金融市場の緊張など、経済見通しには著しい下方リスクが存在する」との見方を示した。
発表を受けた金融市場の反応はまちまちとなった。ＦＲＢの示した景気見通しの暗さを嫌気し、株価は下落した。
一方、長期国債価格は上昇した。指標１０年債利回りは、少なくとも約６０年ぶりの低水準となる１．８７１％をつけ、追加措置が一部の予想よりも積極的であったことを示唆した。
超低金利を少なくとも２０１３年半ばまで維持する方針を表明した前回８月のＦＯＭＣに続き、今回もダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の３人が反対票を投じた。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（Ｃｏ－ＣＩＯ）は、反対票が出たことで、米経済のぜい弱性に関するＦＲＢのメッセージを弱めたとし、「決定は、内部の対立がより深まっていることを示唆している」と述べた。
ＫＤＤＩ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ ソフトバンク独占崩れる 来年から 2011年9月22日 日経
ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を2012年初めにも発売する。扱うのは10月に全世界で発売される最新型の「ｉＰｈｏｎｅ５（仮称）」。日本でアイフォーンはソフトバンクモバイルが事実上独占販売してきたが、これが崩れる。日本の携帯電話会社の勢力図が再び大きく塗り替わる可能性がある。
ＫＤＤＩはアップルと日本での販売について協議、今夏までに合意した。「ｉＰｈｏｎｅ５」はソフトバンクも含め世界各国で10月中旬に発売される見通しだが、ＫＤＤＩは使う電波の準備などから早くても年明けになるもよう。データ通信料金はソフトバンクと同程度の月4000円台の定額制となる見通しだ。
アイフォーンは07年６月に米国で発売。現行の「ｉＰｈｏｎｅ４」まで４機種が発売され、今年６月末までに世界で累計１億2900万台を売り上げた。今年４―６月にはスマートフォンの販売台数で初めて世界首位となった。
日本では08年７月に発売され、10年度の国内出荷台数シェアは37.8％と首位。ソフトバンクはアイフォーン効果で新規契約から解約を差し引いた携帯電話の純増数で８月末まで17カ月連続首位を続けている。ＫＤＤＩの発売によりソフトバンクも販売戦略の修正を迫られそうだ。
アップルは米国ではＡＴ＆Ｔにアイフォーンを供給してきたが、今年２月からはベライゾン・コミュニケーションズにも供給を始め、各国の通信会社１社の独占販売から複数の通信会社が併売する方式に転換していた。
下値模索、欧州債務危機や米景況感を注視＝来週の東京株式市場 2011年09月22日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPnTK0STOCKS20110922
来週の東京株式市場は下値を模索する展開となりそうだ。引き続き欧州債務危機に対する根強い懸念から軟調地合いが予想される。個別銘柄を買い戻す可能性も指摘されるが、海外勢の売りが続くほか、上値では生保など機関投資家による売りも見込まれるなど需給面でも下げやすいという。一方、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充の是非を問う議会採決は、下落を止める手掛かりとみられている。また、上半期の最終週でもあり、ドレッシング買いへの期待感もある。
日経平均の予想レンジは８３００─８７００円。
複数の市場筋によると、欧州系外銀の短期資金調達が困難な状況になっているとの見方が浮上している。短期資金を調達しようと国内の大手金融機関にアプローチしているものの、思惑通りに話が進んでいないと市場筋はみている。そうした情勢から、以前サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で発生した金融危機並みの混乱が欧州発で再発するとの懸念を、国内金融機関は強めているという。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）も懸念されており、２０―２２日の東京市場では、日経平均の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は高水準が続いた。日経２２５オプションのストライク価格７０００円台のプットの出来高が膨らんでおり、投資家の下値不安が強まっていると国内証券の株式トレーダーは指摘する。欧州の財政懸念は今後も意識されるため、国内投信のシニアファンドマネージャーは「目先は下値を模索する展開」を想定する。下落局面では、東日本大震災後に付けた年初来安値８２２７円６３銭も視野に入る。
需給面でも軟調地合いが予想される。政府・民主党が復興財源として検討している政府保有株売却の観測が広がっているほか、欧州勢を中心に海外投資家も売りを継続するとみられている。リスク回避姿勢が緩和しても、日本株の場合は生保がソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の算出基準の厳格化に合わせて持ち合い解消を進める見通し。このため戻り局面でも日本株は伸び悩むとみられている。
欧州債務問題の関連では、独連邦議会（下院）のＥＦＳＦ機能強化案採決（２９日）の行方が注目される。ユーロ圏では、フィンランドのウルピライネン財務相が２１日、近く実施されるＥＦＳＦ拡充の是非を問う議会採決について、承認される可能性が高い、との見方を示した。同シニアファンドマネージャーは「全般的に売り地合いのなか、ドイツのＥＦＳＦ採決は株価の下落を一時的でも食い止める手掛かりになる」との見方を示す。
また、米景気の下振れリスクが後退していないため、マクロ経済指標も注目される。８月シカゴ連銀全米活動指数（２６日）、９月米消費者信頼感指数（２７日）が予定されており、「指標が改善を示せばダイレクトに株価の上昇につながる」と国内投信のファンドマネージャーはみている。国内では、８月有効求人倍率、８月完全失業率、８月消費者物価指数、８月鉱工業生産速報（いずれも３０日）の発表が予定されている。２６―３０日は２０１１年度上半期の最終週で、ドレッシング買いなどもやや期待される。
3連休を前にした22日の日経平均ですが、21日に発表された米FOMC声明で、総額4000億ドルの追加緩和措置（オペレーションツイスト）が打ち出されたものの、材料出尽くし感や経済対策効果に対する疑問から、21日のNY主要3市場もダウが283ドルの大幅安となるなど2～3％の大幅下落（ダウは2.49％安、ナスダックは2.01％安、S&P500種は2.94％安）となった流れを嫌気したこと、またアジア株式市場も総じて軟調に推移したことから、東京市場も前日終値（8741円16銭）よりも100円近く安い8643円02銭でスタートした後もじり安が止まらず、それでも9時45分頃までは8615円近辺で推移していたものの、その後は再び下値を模索することになり、10時少し前に150円以上安い8584円81銭まで下落して、その後10時半頃に8600円近辺まで盛り返した後は膠着状態に陥り、午前は前日比142円84銭安い8598円32銭で終了。
午後開始直後に8550円割れした後は13時20分頃まで伸び悩んだ（下値は13時少し前につけた8545円46銭）後に緩やかに戻して、14時40分過ぎに8570円台を回復する場面もあったのですが、寄り付きにかけてやや下げ終値ベースでは前日比180円90銭安い8560円26銭で終了（2.07％安）しました。
東証1部の70％半にあたる1175銘柄で下落となり、上昇したのは同23％半にあたる392銘柄、変わらずが98銘柄。
山水電気が1円高い3円に戻し、他 情報通信のティーガイアが8.04％高、加藤産業が6.72％高。
一方、ＫＤＤＩが来年からｉＰｈｏｎｅを販売することになったことから1社独占が崩れるソフトバンクが12.30％安。
業種別にみると、機械はサンデンが6.25％安、ジェイテクトが6.12％安、日本精工が5.75％安、ツガミが5.08％安、ペガサスミシン製造が5.00％安。
電機はエルピーダメモリが6.67％安、ピクセラが5.85％安、デンヨ―が5.69％安、エプソンが5.63％安、太陽誘電が5.50％安で、オムロンは4.02％安、ファナックが3.99％安、日本電産が3.62％安、日立が3.53％安、アルバックが3.22％安、東京エレクトロンが3.21％安、ルネサスが3.13％安、東芝が3.07％安、デンソーと第一精工が3.06％安。
自動車・自動車部品は富士機工が6.30％安、ユニプレスが5.18％安で、ホンダは3.89％安、日野は3.40％安、三菱は3.00％安、日産は2.87％安、富士重工業は2.24％安、マツダは2.03％安、いすゞは1.85％安で、トヨタは1.65％安。
銀行は82銘柄中55銘柄で下落して、大東が5.36％安、八千代が5.21％安、関西アーバンが3.52％安、東邦が3.02％安。都銀株も、新生が3.53％安、あおぞらが3.49％安、三井住友トラストが2.38％安、三井住友FGが1.79％安、みずほFGが1.75％安、三菱UFJが1.48％安。21銘柄では上昇し、滋賀が1.89％高、南都が1.87％高、北日本が1.84％高、愛媛が1.70％高、池田泉州HDが1.68％高など。りそなは0.58％高でした。
証券は14銘柄中12銘柄で下落となり、野村が4.75％安、大和が4.39％安、極東が2.22％安、水戸が2.06％安。
電力は11銘柄中9銘柄で上昇となり、Jパワーが3.53％高、中国電が2.11％高、四国電が2.03％高。
東京電力は、前日終値（308円）より3円安い305円でスタートした後、9時06分に310円をつけるも9時半頃に301円まで下げ、10時20分頃に309円と再度前日終値を上回るも、10時57分に299円まで下げてから午前はその299円のままで終了。午後に入って、13時04分に296円まで下げた後は300円を挟んだもみ合いとなり、終値ベースでは前日比9円安い299円で終了。東京電力は300円を割り込むと買い支えているかなり資金力のある方がいらしゃるようですね…（苦笑
そして、多くのアジア市場やこれ以降に終了した欧州株式市場、米国株式市場は日本以上の下落率を記録。う～ん。日本の場合、年初来安値に近い水準まで既に下げているため、安値拾いの買いや公的年金の買い出勤など日本独自の下値抵抗要素もありますが、世界各国の下げっぷりがかなりきついだけに3連休明けの相場は（まだ金曜日の動向次第なところもありますが）かなり厳しいものになるでしょうし、来週の予想レンジは8300─8700円になっていますが、金曜日の自律反発の度合いによっては果たしてこの下限水準さえ維持できるかどうか…（滝汗
3連休明けの東京市場の株価を見るのが正直とても怖いです。