国土強靭化にクレームをつける政官財の亡国の徒を嗤う!

　規制緩和や市場原理を口にするだけで、いっぱしの経済学者を気取っているのが、元官僚の古賀茂明である。首都圏が大震災に襲われれば、ライフラインがズタズタになるというのに、それに待ったをかけようというのだから、典型的な官僚タイプではないか。数字合わせで物事が解決すると思っているのだろう。中野剛志が揶揄したくなるのも当然だ。この十数年間にわたって、政官財を挙げてグローバリズムを大合唱した。その結果何が起きたかというと、地方の衰退であり、工場の海外移転であった。そして、麻生太郎政権で盛り返しつつあった財政出動の動きは、民主党政権の誕生によって白紙に戻された。デフレからの脱却が難しいのは、そのためである。６、7年前から小野盛司、リチャード・クーらが主張していたように、積極財政こそが国を救うのである。現在の民主党政権の経済政策では、財政健全化を実現することが至上価値とされ、支出を抑制することにばかりに目が向けられている。それでは財務省の言いなりだ。小野らが「痛みに耐えることよりも、汗水を流して国を発展させる時だ」というのは正論である。しかも、やるべき公共事業は目白押しなのである。だからこそ、自民党は10年間で２００兆円をぶち込もうというのだ。アメリカの走狗と化した連中は、日本の復活が困るからクレームをつけるのだろう。亡国の徒そのものではないか。

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今日本が目指すべきは誇りあるドゴール主義政治だ!

　現在の民主党執行部に、刺客を立てる力があるわけがない。できれば自民党と棲み分けをして、できるだけ現状の議席を維持したいのが本音だろう。しかし、そうは問屋が卸さないのが政治である。谷垣禎一総裁は、この３年間冷や飯を食わされた前職を無視できず、調整などまず不可能である。その一方で、第三極として期待が集まっていた大阪維新の会も、最近は色褪せつつある。ここまでくれば、ガラガラポン以外に手がない。数合わせでなく、「東日本大震災や原発事故からの復興」「領土問題での毅然たる対応」「国土強靭化に向けた大規模な公共事業」「デフレ経済からの脱却」をスローガンに掲げて、強力な政府を樹立するのである。そして、独自の路線を貫いたドゴール主義に学ぶべきだ。ドゴール主義の特徴は、国益を第一に考えることである。アメリカ、ロシア、中共などの超大国の言うことに、唯々諾々と従うのではなく、日本の独自性を主張するのだ。戦後の日本の歩みは、アメリカ一辺倒であった。国益より日米同盟が優先されてきた。日本国民を守るための自衛隊にしても、現状ではアメリカの傭兵でしかない。主権国家として、日本はどうあるべきかといった議論は、まったく行われずにきた。本当の意味での戦後レジ―ムからの脱却とは、それを正面から論じることではないかと思う。日本は誇りある国家として、一日も早く自立すべきなのである。

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