改憲の気力なければ国家なし
暮らしむき安定せずして政治なし
経済は学者の講釈ばかりなり
国防を軽んじれば国滅ぶ
日本派を名乗る政党見当たらず
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今年は右翼や保守にとって転機の年になるだろう。安倍内閣の経済運営への批判は右翼にもあり、瀬戸弘幸氏の「社会の底辺部から権力中枢部を撃つ」という主張を支持する日本国民が増えてくるのではないか。戦後の日本の右翼は、反体制と反米とを前面に出さなかった。しかし、状況は変わってきている。とくに、安倍内閣において移民を一部活用する方針が明らかになっており、それへの反発から極右が一定の勢力を確保するのは必至だ。それが世界的潮流であり、日本でも例外ではないのだ。自民党に依存する従来の保守は、安定を求めて瀬戸氏らと距離を置くことになると思う。自民党が政権を奪還するまでは、右翼も保守も一致してサヨクを攻撃してきたが、そもそも目指すべき方向が違うのである。瀬戸氏の戦略は徹底しており、体制に不満がある政党や組織にも楔を打ち込もうとしている。「共産党や創価学会に対しても、<下からの攻撃、下からの解体>が鉄則ではなければならないと思っています」と新年早々のブログで述べている。さらに、瀬戸氏は「ネトウヨ」という言葉をポジティブに使用し、「ネトウヨ」の連帯を訴えるのである。生活が楽な勝ち組の保守派とはまったく立場が異なる。現状においては日本の反体制の中心はサヨクである。しかし、リベラルなことを口にしても、上から目線でしかない。グローバリズムに抗する力がないから、極右政党にとって代わられる可能性が大だ。これまで以上に右翼の存在が注目を集める時代が到来したのである。
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