佐賀県知事選挙で自民党の推薦候補が敗れた。相手は農協をバックにした候補者で、保守分裂の選挙であった。佐賀県は全国でも珍しく、農協の組織がしっかりしており、それの解体をもくろむ安倍政権にノンを突きつけたのだった。政治が混迷するのなかで、国民も混乱をしているのである。農協の関係者も必死なのである。しかし、国内の食料品の自給率は、カロリーベースでみると、４０パーセントを切っている。ドイツですら80パーセントを維持し、アメリカ、カナダフランスは軽く１００パーセントを超えている。日本は韓国よりも低いのである。そこまでなっている現状では、農協は農民のための組織ではもはやない。商社や金融機関としての役割を強化しつつある。第一次産業の農業の従事者は、15歳以上の就業者の割合でみると、平成17年の段階でようやく５パーセントである。昭和３０年には第二次、第三次産業を上回る４１パーセントもあったことを考えると、わずか数十年で日本の産業構造は大幅に変化したのだ。農協もまた改革を求められているのである。いくらそうであっても、政治はソフトランディングを目指さなくてはならない。これまでの日本の農政は試行錯誤の連続であった。既得権益があるからといって、農協を守旧派扱いをすべきではない。混乱を最小限に抑えるために、今こそ妥協点を見出すべきなのである。今回の選挙結果から安倍政権が学ぶべきはその点である。
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