憲法で自衛隊を認めるのが真の意味での立憲主義だ!

日本人にとって誰が味方であり、敵であるかについて、私たちは明確に区別しなくてはならない。北朝鮮によって核ミサイルが日本に撃ち込まれようとしているときに、護憲に固執する蓮舫を誰が信じることができよう▼憲法記念日の談話のなかで、民進党があたかも立憲主義に立脚しているかのような嘘吐いている。国防の任にあたる自衛隊を容認するのであれば、交戦権を否定した憲法を変えるのが筋だろう。それをせずに反対のための反対をしているだけではないか。民進党は共産党と大差がないのである▼だから蓮舫の二重国籍疑惑が出てくるのである。北京大学に留学した蓮舫は、中共から洗脳されたから、わけのわからぬことを口走るのではないか。一体どこの国のための政治をしたいのだろう。国家として身構える気概がなければ、日本は滅びるしかない▼安倍首相は2020年までの憲法改正を訴えている。政治家としての責任倫理にもとづいて決断したのだろう。その勇気は高く評価されるべきである。国民の命を守るのが政治の最優先でなくてはならない。反日国家を利する者たちは、もはや同じ日本人と見なすことはできない。徹底的に糾弾されるべきである。手加減すれば、日本が大変なことになるからだ。ことここにいたれば、もはや敵か味方かしかないのだから。

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「交戦権」を否定した憲法を即刻改正して危機に対処すべきだ!

現行憲法を後生大事にしておくことが、日本にとってどんな意味があるのかを考えるべきだろう。入江隆則が『衰亡か再生か　岐路に立つ日本』で述べているように、その成立過程はあまりにも異常であった▼敗戦の翌年に現行憲法の作成にあたったのは、ＧＨＱ民生局長のホイットニー准将、同局次長のケーディス大佐、ラウエル中佐、ハッシー中佐、通訳のベアテ・シロタらの２０数人であった。日本側の関与があったという意見は、あくまでも後からのこじつけでしかない。憲法の専門家は一人もおらず、それこそ付け焼刃であった。「六日六晩」でつくりあげた代物である▼とくに問題になるのは、第９条第二項である。第一項では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書かれているが、それはあくまでも理想に言及しただけである。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と言い切っている点は、解釈改憲では無理である▼芦田修正によって「前項の目的を達するため」という文言が付いているが、それだけでは「交戦権」認めたことにはならないからだ。これでは自衛隊が国を防衛することはできない。東アジアに危機が迫っている今、即刻改正すべきことは明らかである。もはや平和ボケではいられないからだ。

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