危機に対処するために、日本国民は国家として身構えようとしているのだ。読売新聞が去る２４日から２６日にかけて行った世論調査では、安倍内閣の支持率は５０％となり、不支持の４０％を上回った。また、政党支持率でも、自民党は４０％を保ち、特定野党の立憲民主党は前回の8％から4％に急落した▼その結果はあくまでも目安に過ぎないが、政治の流れが変わってきているのではないか。特定野党は、国家を否定するようなスローガンを掲げて、反日国家に対しても弱腰である。それと比べると、安倍内閣はまだましである▼篠田英朗は『平和構築入門―その思想と方法を問いなおす』において、戦争の形態が変化してきていることに注目した。「現代世界の戦争のほとんどは、国家の内部に起こっている。国家が存在していないから内戦が起こっている、というのが今日の武力紛争の傾向を観察する者が共有している感覚であろう。現実主義の立場からすれば、内戦を防ぐために国家機構がつくられるが、国家機構を欠いているので内戦は不可避となる」▼日本国民は理屈ではなく、大変なことが起きようとしているのを直感しているのだ。国家としての求心力が働いてきているのである。特定野党やマスコミは必死になって「モリカケ」で安倍総理を追い詰めようとした。一定程度の効果はあったとしても、最終的に国民は騙されなかったのであり、今必要なのは、日本が国家として再生することなのである。
応援のクリックをお願いいたします
