今さら安全保障関連法案を問題視する神経が理解できない。特定野党の立憲民主、国民民主、共産、自由、社民が２２日、同法を廃止する二法案を参議院に提出した。北朝鮮の中距離核ミサイルや、中共の軍事的な脅威に対抗するには、アメリカとの同盟関係は欠かせない。それを円滑に機能させるためには、我が国はアメリカ軍を補完する一定程度の役割を負わなければならず、集団的自衛権の行使は国連憲章でも認められていることだ▼もう一度振り出しに戻れば、アメリカとの信頼関係は損なわれ、我が国の安全保障環境は最悪の事態を迎えることになる。安全保障関連法案が通ったことで、アメリカの第七艦隊の空母と、自衛隊の護衛艦が一緒に行動できるようになり、我が国の抑止力がより高まったことを、特定野党は認めたくないのである。来る７月の参議院選挙では、特定野党が結束しなければ、自民党に勝てないというので、政策そっちのけで、野合に走っているのだ▼高坂正堯は「われわれ日本人には、国際環境を気象のような与件としてとらえ、それに対応することをもって外交とみなすところがあり、自らも加わって変えていくことができるものとして国際環境をとらえることが少ない」（『日本存亡のとき』）と述べていた。危機的な状況下にあって、国家として身構えようとしない特定野党は最悪であり、国民が支持するわけはないのである。
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