憲法改正をめぐっては、もはや世代間の争点になっている。産経新聞とＦＮＮが去る１６と１７の両日にわたって実施した合同世論調査によると、夏の参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな勢力が参議院の３分の２以上を占めた方がよいかどうか尋ねたところ、男女ともに「１０・２０代」で「占めた方がよい」が約６割となったことが明らかになった。これに対して「５０代」「６０以上」は３～４割程度であった▼戦後レジームは若者の間では、もはや意味をなさなくなっているのだ。「憲法９条は日本の宝」という教条主義は、年寄りの繰り言でしかないのである。日教組の組織率が２２・６％と過去最低になったことや、左翼の牙城となっているメディアの影響力の低下が指摘されている。学術的な世界で今さらマルクス主義を振りかざす学者は皆無に近い。教育現場やジャーナリズムも様変わりしたのである▼若者が我が国の政治を担うのは時間の問題である。自国民の生命を守るにあたって、無防備を選択するのは愚の骨頂である。世界で唯一核爆弾を投下された我が国に向かって、北朝鮮は核攻撃も辞さないことを宣言している。中共が領土問題で強気なのは、いうまでもなく核武装をしているからである。若者が危機感を抱くのは当然である。いよいよ真面目に憲法改正に向けて議論を開始すべきときなのである。
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