日本政府の決断一つで全てが決まるのである。インテリジェンスの点でははるかに日本より優っているアメリカが今日、コロナウイルスの感染に関して非常事態を宣言し、日本時間３日午前７時から中共全域からの入国を禁止することを発表した。日本政府は重く受け取るべきである▼武漢市からチャーター機で帰国した邦人が中心で、日本人の感染者はまだ限られているが、週明け以降どうなるか不安でならない。いくら日本政府が中共との運航を継続したいと思っていても、もはや民間のパイロットや乗員が言うことを聞かないのではないだろうか。ＡＮＡやＪＡＬが飛行を拒否する事態になれば、日本に来ることは難しくなるのであり、日本政府はアメリカと同じように決断すべきなのである▼日本の大手企業などは、中共を拠点にして生産活動をしているところも多い。このような事態は想定外であったとしても、政情が不安定化しているのは確かである。そこで商売をするなどというのは無理である。早い段階から警告を発してきたのはネットであった。騒ぎ過ぎだと批判した人たちは、今現実に起きていることをどう思っているのだろう。コロナウイルスの日本国内での拡大を阻止するには、緊急事態だという認識を国民全体が共有すべきなのである。
一歩前進ではあるが、もっと踏みこむべきだったと思う。安倍首相が昨日、入国申請前１４日以内に湖北省に滞在歴のある全ての外国人の入国を拒否する考えを示した。日本国内で感染した人の多くが、湖北省関係者であることから一定の評価はできるが、上海や北京でも猛威を振るっており、中共全土を対象にすべきである▼コロナウイルス感染は日本国内でも拡大している。大量に感染者が出た場合の処置も、当然今の段階で検討して置かなくてはならない。ＷＨＯが中共に忖度したことで、世界中の国々が迷惑している。国際機関としての役割を放棄してしまったからだ。それぞれの国が独自に判断するしかないのであり、我が国の危機管理が今問われているのである▼永井陽之助は『現代と戦略』において、アイゼンハワーの「事前に計画し、予想していなかったことがおきるのが、まさしく非常事態とか危機とかいわれるものの本質なのである」との言葉を紹介している。想定外の出来事が「非常事態」なのである。外務省などから上がってくる中共寄りの情報を鵜呑みにするのは危険である。政治指導者は最悪のことを想定して、あらゆる手を打たなければならない。最終的には結果が全てである。ここで尻込みしてはならないのである。
