パンデミックになった場合のことを政府は想定しておくべきだ!

今回の新型コロナウイルスの感染症は、我が国にとっては国民の命に関する安全保障上の問題である。にもかかわらず、今の日本国憲法下では非常事態は想定されておらず、政府の対応に限界があるのは確かである▼非常事態の最たるものが安全保障であるが、戦後の日本は長い間アメリカに依存してきた。責任を持つようになったのは、平成１５年の自衛隊のイラク派遣からであった。日本が国際社会の一員としての役割を引き受けることになったのだ。そして平成２７年の平和安全法正によって、アメリカとの同盟関係を対等なものに近づけることとなった。ようやく日本はまともな国家になりつつあるのだ▼残された課題は、危機的状況化で、どのように国民の命を守るかである。疫病などにおいても、国家としてのやるべきことを断行しなくてはならない。尾高朝雄は『法哲学』において「事実が法と相反すれば、法の安定性は動揺する」と指摘している。目の前の危機を乗り切るにあたって、法が足かせとなるようでは最悪である。重箱の隅をほじくるような議論をするのではなく、時には超法規的な決断が容認されなくてはならないのである▼日本でパンデミックが起きるようなことになれば、戒厳令と同じような処置を講じるべきである。パニックが発生して、国民がバタバタ倒れるような事態だけは、何としても阻止しなくてはならないのである。