いくら反日の共同通信であっても、数字をいじることはできない。3月の安倍内閣の支持率は８・7ポイント上昇して、４９・７パーセントとなった。不支持は３８・1パーセントにとどまった。現時点では諸外国と比べて、日本での感染者数は少ない。国民は政府が頑張っていることを評価しているのだ。武漢肺炎によって大変なことになっているにもかかわらず、足を引っ張るだけの特定野党には、嫌気がさしているのである▼「むやみに検査を増やせば医療が崩壊する」と声を上げたのはネット民だ。朝日、毎日、共同、時事などがいくら反安倍で騒ぎ立てても、国民は聞く耳を持たなくなっている。マスコミよりもネットの方が信用されているのだ▼日本で感染者や死亡者が増えることを喜んでいる者たちを、誰も支持するわけはないのである。朝日新聞の編集委員の小滝ちひろなどは、武漢肺炎で世界がパニックになっているのを「痛快」とツイートした。ついつい本音が出てしまったのではないか。世界中で夥しい数の死者が出ているのを喜ぶ神経は常軌を逸している▼小滝は自分が大したもんだと勘違いしている。国民は虫けらと思っているのだろう。小滝一人の問題ではなく、誰しもが持っているコモンセンスがないのが今のマスコミなのである。
世界の国々は武漢肺炎から国民の命を守るのに必死である。感染拡大を阻止しなければ、尊い人命が失われるからである。日本においても、最悪の事態を想定した新型コロナウイルス対策の特措法が成立した。いざとなれば政府によって、人の移動や交通機関をストップさせるとかの処置ができるようになったのである▼これまでの政府の対応は重症者の治療を優先させてきた。そのために死亡者数は現時点で24人にとどまっている。しかし、緩やかながらも感染者数は増加しており、普通のインフルエンザと比べて、かなり致死率が高いことも分かってきた。危機は未だ去ってはおらず、どこまで私たち国民が冷静に対応できるかにかかっているのである▼毎日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査の結果によると、「政府の自粛要請を受けてイベントの中止や延期が相次ぐ社会状況について」は７５パーセントが「自粛もやむを得ない」と回答した。いかにマスコミが反安倍のキャンペーンを繰り広げようとも、それに動じることなく、政府の方針を多くの国民が支持しているのだ。世界中が武漢肺炎との闘いに悪戦苦闘している。かろうじて最低限の死者に抑えているのが日本であり、政府の足を引っ張るマスコミは、まさしく国民の敵なのである。
