日本放送労働組合（日放労）の機関誌「ＮＩＰＰＯＲＯ」最新号が届いた。
先日、受信料制度等専門調査会の答申に関して、寄稿した論評が掲載されていました。
「報告」ではなく、「宣言」である
「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」報告書で最も注目すべき点は何か。
それは、これまでの電波による放送を「伝統的な放送」と位置付け、インターネットをその“補完”ではなく“代替”として公式に認めたことである。
今後ＮＨＫがその役割や機能を果たす上でネット配信は必須であり、それを実現する方向へ舵を切ることを“宣言”したのだ。
誰もが視聴できる状態であるべき公共放送にとって、恒常的なネット同時配信を目指すこの宣言は遅すぎたくらいだ。
一段進んだ「あまねく」。
大事なのはこの考え方で進むという決意表明であり、「（ネットも含め）提供する基幹放送サービス全体を一体のものとして捉える」の一文こそが宣言のキモである。
もちろん課題も多い。「伝統的な放送」であれば、ＮＨＫから視聴者までの全経路を、電波塔１本に到るまで自ら管理・運用できる。
しかし、ネットのインフラに関しては、それが機能しない場合に責任がとれないのだ。
あくまでも「伝統的な放送」との併用、いわばダブル基幹放送ということになる。
では、そのためのコストをどうするか。
様々な対応策の中で一番インパクトがあるのが報告書に書かれた「ＰＣから受信料を」だ。
しかし、これは前述の“宣言”部分とは意味合いが違う。
議論のための材料、関心を集めるための呼び水、炎上も予想した上での観測気球ではないのか。
「フリーライド」等、ネットユーザーには刺激的な言葉をあえて使っているのもそのためだろう。
「コンテンツに対価（料金）」というスタイルには慣れているネットユーザーも、「自ら選択していないコンテンツに対価」となると反発は大きい。
ましてや現在の受信料は放送の提供の対価ではなく、ＮＨＫの維持運営のための“特殊な負担金”なのである。
法的な意味だけでなく、利用者の意識や感情にも寄り添う形での「放送」や「受信料」概念の再検討、再定義が必要になってくる。
（ＮＩＰＰＯＲＯ 2011年8・9月号）
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