東村山駅西口再開発事業は活性化に効果なし、それでも税金投入の責任は問われないのです

前回までの記事は質問の初回のやり取りを掲載しました。
一般質問は、再質問、再再質問が勝負です。
今回は、再質問までしかできませんでした（自分の持ち時間20分）が、
再質問なども含め、二つの大型開発関連の質問で感じたことなどを紹介します。

まず、東村山駅西口再開発についてです

事業の事後評価は、まちづくり交付金事業として国土交通省の補助金を受けた事業について国土交通省が提出を求めている物で、
事後評価のための住民アンケートの設問案なども国土交通省が示しています。

その国土交通省の設問のモデルでさえ
事業実施の計画中も、完成後の事業評価も、
例えば公益施設の運営など
市民一人当たり、もしくは世帯当たりの税金投入額を明示して
それで納得できるかどうかを問うべきだと示しています。
もちろん、強制はしていません。
常識の範囲として示していると思います。

ところが、東村山市のHP（東村山駅西口関連）を見ていただけば分かりますが、
この事業費や運営経費を明示しての市民アンケートは一切行われていません。

そして、東村山駅西口再開発についての事後評価は
今後フォロ―アップが行われますが
それを審査する委員会も疑問を呈しているのに
結局、再開発は有効であったという評価が国土交通省に提出されるのです。
こんな理不尽なことがあるでしょうか。

そして、何より東村山駅西口再開発は
賑わい、活性化に効果があるとして強行されました。
しかし、西口の商店街は事業実施前よりシャッターが下りている店舗が増えました。
行政自らが
「活性化を目標としたが数値化はできない、現実にはシャッター通り化が進んでいる事が認められる」と言っています。

駅前の地上にはトイレもありません。
駅ビルの２階か、地下の駐輪場にしかありません。
高齢者や障がい者や子どもにとっては大変使いにくいのです。

駅前広場は市民が家族を送迎するための車の停車場が作られていません。
何のための駅前広場建設だったのでしょうか？

結局、この東村山駅西口再開発は、地域住民のためというより、
ビルを建て、地下駐輪場を作り、道路を作ることであり
それを　大手ゼネコンを中心に公共事業で利益を得るために
東村山市民の税金莫大に投入する仕組みづくりであったということが
今回の私の質問で改めて明らかになりました。

再開発が活性化に役に立っていないことが事業完了後に分かっても、
それをなかったことには出来ないということ。
貴重な税金を取り戻すことはできないと言うこと。
責任は問われないということなのです。

公共事業は、住民のため、市が豊かになるため、活性化のためという美辞麗句を
市民の目線で厳正に検証すること、
ゴーサインを出すのは市民であるということを私たちが自覚する事の重要性を
東村山駅西口再開発は教えてくれたと思います。

いま策定作業が進んでいる『第４次総合計画』には
秋津駅南口の開発問題、鉄道連続立体化計画など
東村山駅西口よりさらに大きな税金投入の計画が浮上します。
住民にとって、市民にとって、
何が必要で、どうすればよいかを問われる計画になります。
東村山駅西口再開発を
私たちの重要な教訓とし今後に生かしましょう