●山口議員の一般質問二つ目の項目は、東村山市内１３町の住民共通の願い、コミュニティバスを一日も早買う走らせてほしいという願いに答えたものです。
私福田が活動する地域、富士見町や野口町、多摩湖町でも、街を歩けば「福田さん、一体いつバスが走るんだ
」という憤りにも似た声が掛ります。タウンミーティングでも、話題として一番多く出されるのがこの問題です。
野口町の皆さんと市の都市環境部との話合いをさせていただいた際も「次は北西部と言っていた。」
「東村山駅西口整備が終われば運行させると言っていたではなかか」との厳しい指摘も出ていました。
高齢化が進み、車の運転もできない人々にとって公共交通は無くてはならない足です。こうした住民の皆さんの願いを背に日本共産党東村山市議団の代表として山口議員がコミュニティバスの運航について質問をしました。（青は福田のコメントです。）コミュニティバスを市内全域に走らせて
大型店が次々に進出し、市内の商店街が次々と消えています。高齢者は買い物に行くにも、病院にいくにもタクシーを使わなければならない状況です。「医療費は500円で済んでもタクシー代が3000円もかかってしまう。病院にもなかなか行けない」と嘆く声も聞きます。市民にとって公共交通はどうしても必要なものです。
①コミュニティバスを導入した目的、理念は何ですか。
答え＝利便性の向上と賑わい、活気のあるまちづくりが目的である。
②何故当初出された8路線計画が途中で崩されたのですか。
答え＝H15年交通不便地域の分析をし５路線、H18年には８路線案にした。試走や安全性を考えて諏訪・久米川町循環路線を導入した。他路線については今後さらに検討が必要。
③久米川町・諏訪町循環利用が悪い原因について分析した内容を伺います。またそれについての対応策はどのように考えているのかについても伺います。
答え＝久米川町は期待していた企業の従業員の利用が望めない。早朝の時間の渋滞も影響している。諏訪町は運行回数が少ない。新山の手病院や白十字病院の患者さんに利用してもらえるようと協議する。
再質問＝乗降客の少ない諏訪町・久米川町循環は、全国の経験で失敗した例の特徴ににあてはまる。循環型、公共施設巡回型、曜日限定、運航業者の都合優先などである。小平市のコミュニティタクシーも住民が知恵を出し合って運航している。住民と共に知恵を出し合う工夫が必要と思う。
答え＝広く意見を聴く機会を持って取り組みたい。
④「住民の足の確保」をするために、市が中心となって住民とともに可能性を追求していくことが必要と思うが如何でしょうか。
答え＝まず庁内のコミュニティバス推進会議や作業部会などで検討する。市民や企業、学識経験者との懇談会も進めたい。
⑤公共交通導入で成功している町の担当課長は、成功した理由を聞かれ「やればできます。必要なのは住民福祉のために知恵を出すことです。」と答えています。このような姿勢を当市でも持ってほしいと思いますが如何でしょうか。
市長答弁＝やる気の問題もあるが、精神論だけでは実施できない。東村山市の財政収支は黒字だが借金も含んでの黒字だ。経常収支比率は限りなく１００％に近い・・・・。努力する。
以上再質問も含め全ての答弁を書きとることは不可能ですが、掲載したこと以外に、現行のバス路線は赤字で、これ以上税金投入は困難であるなどの回答もありました。
コミュニティバスが赤字なのは始めから見込まれていた事です。
でなければ民間業者が黙って指を銜えている訳がありません。そこに行政が住民福祉のためにコミバスの運行を始めた理由があります。
山口議員の指摘のとおり、黒字に近づけるには、運行時間の短縮と利便性を高める努力で降客を増やさなければなりません。
現行路線の利用者から、朝の運行回数を増やしてほしい、夕方の運行時間を延長してほしい、という要望がたくさん寄せられています。
こうした要望に、直ちにこたえる努力をしてこそ赤字幅を減らすことができます。
今年の３月議会で当時の環境建設委員会が、美住町の皆さんのコミバスの早期運行を求める請願が、「バスではなく他の交通システムがふさわしい」「お金がかかりすぎる」などの理由で、共産党を除く反対多数で不採択とされました。
今、担当所管は、そのことを理由になかなか重い腰を上げようとしていません。
この問題では、議会が住民要望の早期実現に待ったをかけた感は否めません。
住民が要望を請願として提出し、それを採択すれば財政難に陥るというのであれば、地域住民の長年の要望だったと言って、コミバス導入経費より数十倍の予算を使う事業・東村山駅西口再開発にこそしっかりと反対しなければならなかったのではないでしょうか
東村山市議会で、こんな本末転倒なことが罷り通っていることに改めて憤りを感じます。
今後、１３町全ての地域で、この問題への要望の聞き取りと住民の皆さんの知恵をお借りする取り組みなどを早急に進めるべきです