「養護老人ホーム」の廃止と高齢者の住宅施策について
青葉町の養護老人ホーム「都立東村山老人ホーム」の青葉棟が廃止されることになり、10月９日、入居者に桜棟への転居についての説明会があった。
一方、高齢者の住宅施策を検討してきた都のプロジェクトチームは、11月６日、報告書を都知事に提出。報告書では、9400人分の高齢者向け住宅の整備が提言されている。
（１）青葉棟の廃止について
①養護老人ホームの入居要件と都内の施設数、定員数および入居希望者数
答弁＝32施設3906人、入居希望数不明
②東村山老人ホーム（青葉棟・桜棟）の定員数と入居者数
答弁＝420名、311人
③一人暮らしが困難で所得の低い高齢者は今後ますます増加が予想されるが、養護老人ホームの必要性について所管の認識を伺う。
答弁＝虐待やアパートからの退去を迫られる実態があるなど高齢者にとっては欠かすことのできない施設である。
④養護老人ホームへの入居は措置制度だが、当市では入居が必要と思われる方をどのように把握しているか。また、必要な方にきちんと施設の紹介や斡旋を行っているか。
答弁＝ケアマネや親族との相談、老人相談員などからの引継で関係機関へ紹介するなどしている。当市の待機者は14人。
⑤青葉棟の廃止決定までの経緯と今後のスケジュールについて伺う（老朽化の度合いや３・４・11号線との関係も含めて）。
答弁＝老朽化と3.4.11号線の促進により廃止と聞いている。
⑥今後のあり方については単純に廃止ではなく、耐震補強もしくは建て替えをした上で存続させるべきと考える。当市の考え方と東京都への要請の可能性について伺う。
答弁＝今後のことは検討中と聞いているが、存続へ要望していきたい。
高齢社会がさも諸悪の根源のように言われて久しい。
もちろんあからさまな批判はない。が、後期高齢者医療制度、介護保険制度などの発足は、こうした考えの発露だと考えられる。
後期高齢者医療制度は、そうだけど、介護保険は別では？という疑問もあろうかと思う。
しかし、国民が切実に望んだ介護保険制度はともかく、
今現在の制度は、高齢者の介護にお金をかけずにすむようにするにはどうしたらよいか・・・と見直しが行われてきた。
結果として、介護を受けることになったお年寄りにはつらい制度になっている。
後期高齢者医療制度は、文字通りの意味で長生きへの嫌がらせとしか言いようがない。
年をとって、医療費がかかる。これ以上公的健康保険で賄えない。だから別枠にして、お金は高齢者自身から取ろうという為政者の気持ちが見え見えの制度である。だからこそ日本中の高齢者が怒ったのである。
こんどは住処まで奪おうというのである。
住んでいる人を追い出したりはしないという。しかし、所得が低く、賃貸住宅に住んでおられる方が、アパートを追い出されるときに頼りになるのが擁護老人ホームであり、その貴重な高齢者用住宅がこの市にある。そのうちのひとつを廃止し、今後の入居希望者の門戸を狭める計画である。
高齢化社会が来る、来た、ますますそうなる と
言っている割には準備ができず、さまざまな分野から締め出そうとしているとしか見えない。
そうでないと言い張るなら、住処を奪うような計画には、住民の福祉をつかさどるべき東村山市が、きっぱりと東京都に対して
「廃止は困る。建て替えて高齢者のための住居を確保しなさい」と物申すべきではないだろうか。
