沖縄慰霊の日 ①翁長知事の言いたかったこと理解すべき

沖縄問題
今、参議院選挙、都知事問題で
後景に追いやられている。

しかし、昨日６月２３日は　沖縄県の条例で定めた休日
慰霊の日であった。
1945年６月２３日　組織的戦闘が終わった日である。
国体護持(天皇制維持）のために、戦果を挙げてから
という天皇の言葉に
本土決戦のシールドとしての沖縄戦
が続けられたために
犠牲にならなくても良かった人々が大勢（といっても足りない）の人々が
犠牲となった日である。

この日は、国の機関以外はすべての公共機関が休日となり
沖縄全戦没者　沖縄の内戦で亡くなった住民も軍人も
とにかく全ての戦争で亡くなった人々の慰霊の日として
平和を願う日なのである。

新崎盛暉沖縄大名誉教授の
岩波新書　『沖縄現代史』や『日本にとって沖縄とは何か』を読めばわかる。

その日２３日に　翁長知事が述べた平和宣言は
「基地があることで事件事故が繰り返されてきた」こと
「今回も非人間的で凶悪な事件が起こり、県民が衝撃、不安、憤りを感じている」こと
「日米安全保障体制と日米地位協定のはざまで生活せざるを得ない沖縄県民に
憲法の保障する基本的人権が等しく保障しているのか」
と、政府に問う。
そして
「日米地位協定の抜本的な見直し、基地の整理縮小を割きくりせず直ちに実現することを求め」
「辺野古移設は県民の理解を得られない。許容できない」
と宣言。
「世界では貧困、飢餓、差別、抑圧など人権を脅かす多くの深刻な課題が存在する」が
「解決のためには、平和の創造と維持に取り組むことが重要」と警鐘を鳴らす。

結びに
犠牲者を慰霊し、平和を希求する沖縄の心を礎とし、
子や孫のために
誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組む
と決意を述べた。

翁長氏はもともとは保守の位置におられた人である。
しかし、県民の切実な願いに背を向ける政府や県政に対し
県民の願いを実現すべきであるという
まさにリベラルの立場で県知事として活動しているのだ。
議会や自治体首長として本来あるべき姿である。

この沖縄の心が理解できず
基地建設計画を粛々と進めるといってはばからない自公政権の姿勢は
打倒されるべき存在であろう。

比べることも翁長氏に失礼なことながら
舛添前知事は
その足元にも及ばない！