国保滞納世帯の高校生に健康保険証の無条件郵送を!

2009-12-14 11:16:33 | Weblog

12月議会での日本共産党東村山市議団の一般質問から順次ご紹介します。
日本共産党東村山市議団は、各議会ごとに今質さなければならない問題を話し合い、5人で手分けして質問をすることにしています。
今回は、山口みよ議員の一般質問から報告をします。(黒字は質問、赤は答弁です)

1、高校生にも国民健康保険証を全員に郵送を  

長引く不況により派遣切りや雇い止め、倒産などが相次ぎ、
市民の暮らしは一層深刻になっています。
東村山市では中学3年生までの保険証は全員に郵送されています。
09年10月からは所得制限つきですが、中学生までの医療費が無料になりしました。本来であれば国が責任を持って保障すべきことと思います。

しかし、高校生はまだ置き去りにされたままです。
親の失業や所得削減などで通学もままならない状況にあり、
病気や怪我をしても保険証が無く病院にいけない高校生もいると聞いています。
そこで以下聞きたい。
①国民健康保険加入者の中で収入が
 生活保護基準の50%以下は何人・何%ですか。
 生活保護基準の51%から100%は何人・何%ですか。
 生活保護基準の101%から140%は何人・何%ですか。
答え=国保世帯は2万5000世帯いる。質問には答えられない。
    所得33万円以下は保険料が7割減額をしている。
    その世帯数は5477世帯である。


②国民健康保険税滞納者の中で収入が
 生活保護基準の50%以下は何人・何%ですか。
 生活保護基準の51%から100%は何人・何%ですか。
 生活保護基準の101%から140%は何人・何%ですか。
答え=データは無い。

③国民健康保険に加入している高校生についても①・②と同じく伺います。
答え=データ無い。

④保険証の窓口預かりとなっているのは何人か?
答え=10月1日現在1600世帯だった。催告を行い120世帯が分納に、
    さらに催告をして600世帯が相談に来たので保険証を渡した。
    残り880世帯の保険証が窓口預かりとなっている。
    保険証は納税相談に来れば渡す。
    国民健康保険は相互扶助なので、保険料を払わないのは不公平になる。

⑤高校生で窓口預かりとなっているのは何人か?
答え=11月現在、26人

⑥新型インフルエンザが流行しているとき、一刻も早く治療をしなければなりません。高校生の保険証はすぐにでも郵送で本人に渡すべきでは?
答え=国が調査をしている。国が決めたらやる。
    納付相談に来てくれればいつでも渡す。

 再質問=国に先駆けて高校生には送付してもらいたい。
 市長答弁=国保の徴収率は70%を割り込む。
        生活が苦しい中でも払ってくれている。何とか払ってもらうように
        するしかない。法令にのっとって対応している。
        滞納している人はどうすれば払えるか相談に来てほしい。


以下は福田の感想です

以上のようなやり取りが有りましたが、
山口議員が、困っておられる人の切実な実態を示し、
バイトで自分の学費を稼ぎ、家計の足しにしている高校生もいる。
せめて、高校生の子どもさんには健康保険証を無条件で送付するべき

と質問しているときに、
後ろに座っている与党議員が馬鹿にしたように鼻で笑った。
苦しい国保税を払えない市民がいるはずがないと言う意味か、
市民の苦しさを訴える山口議員を馬鹿にしたのか?どちらかは分からないが、
こうした質問をしているときに鼻で笑うことのできる議員の見識を疑う

 私は思わず後ろを振り向いて『笑う問題じゃないでしょ』と怒鳴った。

山口議員は、住民の滞納相談にも付き合い、
「お金がないので2000円ずつ払わせてほしい。一生懸命払うので・・・」
とおっしゃってがんばっておられる人々を数多く応援してきました。

私のところにも、
「主人が病気になり、医療費が高く、保険税を滞納した。主人もなくなり、滞納分を5000円ずつ払って来たが、払いを増やすように言ってきた。これ以上払えないといっても担当者が納得してくれない。相談に行くのが怖い」
と訴えてきた納税者がいました。

こうした市民の実態があるからこそ、
せめて子どもたちだけには病気になってもお医者さんにいけるよう保険証を無条件で送付してほしい
という質問を今回したのに
その質問を鼻先で笑って馬鹿にする議員がいるんです。
信じらんない

同時に、滞納世帯の所得水準がどうなっているのかなど
住民の実態をつかんでいるのか聞いたことに対して
行政は、そんなものは調べられるはずがないだろうといわんばかりの回答。
これも不誠実な態度です。

9月議会のH20年度決算委員会で、65歳以上の非課税限度額廃止で住民の税負担がどれだけ増えたかと訊ねた際
経過的に増税した時期は算定していたのに、満額増税になったH20年度決算額は「算定していない」「できない」と言い張った当局の姿勢とも通じるものです。

市民の暮らしの実態を具体的につかむ努力もせず
片方ではお金がないといいながら住民要望の実現は拒否
もう片方では東村山市の身の丈を伸ばすといって大型開発に血道をあげる
東村山市の政治の実態がここに現れていると思いませんか?
こうした東村山市の政治行方をしっかりと見定め
ノーの声を上げることが重要なのではないでしょうか
手遅れにならないうちに


東村山駅西口の次の事業が目白押し

2009-12-13 19:08:48 | Weblog

東村山駅西口広場からつきだした
都市計画道路3・4・9号線
どうなるのとの声
ゾウの鼻のように突き出した先は車が通れないようにしてあります。
その先の用地買収がうまくいかずストップしているのです。
東村山市は今後、この道路は完成させると言っています。
でも今のところいつになるか不明です。
従ってまちづくり交付金事業の対象からは外れたのではないでしょうか
しかし、他の補助金を導入すると言っています。

 東村山駅西口再開発が終わり
財政難と言っているのだから、今度の渡部市長は
まさかこれ以上再開発はしないでしょうという声も聞こえてきます。
ところが、とんでもありません。
この後の再開発や大型公共事業の計画は目白押しです。

西口関連では
建設が未完の3・4・9号線
その先の3・4・10号線
いつになるかわからないけど東村山市が都の計画実行をせかしている
鉄道連続立体化工事

秋津駅と新秋津駅を結ぶ地域の開発
その関連の都市計画道路3・4・27号線
3・4・13号線

先日の一般質問で
早く住民の理解を得よと与党議員が求めた
3・4・5号線

一体東村山市にはお金が無いんじゃなかったの?あるんだ
だったら保育園の耐震化
東村山市内公共施設の耐震化
ボロボロの学校のせめて外壁塗装
やってやりなよ
全ての市民が望んでいるコミュニテイバスの導入
すぐにやりなよ


これらの大型道路建設と再開発事業は
今後第4次総合計画に書き込まれること必至です。
私は、9月議会の決算員会での審査の際
財政難の時期
これ以上の市債の発行はより一層財政運営を困難にする
第4次総合計画は
税収予想、市債発行計画等々
財政フレームをきちんと示して策定するべきだと質しましたが
それを肝に銘じたのであれば
いいのですがね~


まちづくり交付金事業の事後評価は誰が?

2009-12-12 10:00:59 | Weblog

先日の西口再開発関連の一般質問の記事に対し
事後評価は誰がするのか」とのお訊ねがありました。

誰が行うか  行政 です。
担当所管が行います。
その結果を「まちづくり交付金事業事後評価委員会」が確認し、意見を延べます。
評価委員会のメンバーは
東村山市のホームページで公表されていますが
野村征三氏(一級建築士)
田中敬一氏(玉川大学芸術学部教授)
増田滋子氏(東村山市都市計画審議会公募市民委員・一級建築士)
のお三方です。

評価委員会は2回行われています。会議録もHPに掲載されています。
東村山市  西口再開発  事後評価 と進んでいただければ
評価の中身、インターネットで募集した市民意見、評価委員会の会議録が全部ダウンロードできます。

事後評価を求められるのは
国土交通省のまちづくり交付金の補助を受けた事業です。
従って、再開発と同時進行で行われた
道路(都計道3・4・9号線、区画道路1,3,4,5号線)建設、地下駐輪場、
ペデストリアンデッキ、電線地中化、代替え地整備、緑地整備、公益施設取得
の7事業です。
これらの事業費の合計は33億円

事後評価を行ったH20年度はまだ完成をしていませんでした。
しかし、この事業の計画年度はH16~H20年度なので
補助金交付要綱に沿って、予測値で評価し、完成後にフォローアップ調査をします。
フォローアップ調査は今年11月に行われたはずです。

評価にどの数値を用いるらは重要な問題ですが
“活性化”について、本来は街に来る人の数が増えたかどうかで計らなければなりませんが
東村山駅西口地区は
「シャッター通り化が進んでいるので、駅の降客数で計るしかなく、西武鉄道が数値を発表するH22年度を待たなければならない」
と所管が評価委員会の質問に答えて答弁しています。
活性化は地域住民の切実な願いだ、あんたたちはそれを阻むのかと言わんばかりに、再開発を強行した揚句、
それを測る指標は、西武鉄道の駅に降りる人の数を用いるしかないというのでは
この再開発は失敗であったと、行政自らが白状しているようなものではござらぬか
と私は言いたい。

評価委員会では厳しい意見が出たようですが
結果は、良 という報告書になっています。

しかも、サンプル数も 15万人口を誇る当市で、
評価値を計る事前調査で1000人を対象に528人の回答
事後調査は 135人にしかすぎません。

しかも、公益施設の評価値は、オープンもしていなかったので
施設の図面を示して、対面で 使うか、役に立つと思うか と質問しており
これにどんな客観性があるかわからない代物だと私は思うのです。

今後のフォローアップ調査は、
公益施設の建設費や運営費を明示して市民に意見を聞くんでしょね
との私の質問に言葉を濁して明確には答えませんでした。
というか、質問前に実施されていたとしたら明らかに事業費を明示してはいないということですよね
しまったそこをしっかりと突いておくべきであったと今後悔しています。

ぜひ 東村山市のホームページでこれらの文書を入手してみて下さい。


東村山駅西口再開発事業は活性化に効果なし、それでも税金投入の責任は問われないのです

2009-12-10 23:04:22 | Weblog
前回までの記事は質問の初回のやり取りを掲載しました。
一般質問は、再質問、再再質問が勝負です。
今回は、再質問までしかできませんでした(自分の持ち時間20分)が、
再質問なども含め、二つの大型開発関連の質問で感じたことなどを紹介します。

まず、東村山駅西口再開発についてです

事業の事後評価は、まちづくり交付金事業として国土交通省の補助金を受けた事業について国土交通省が提出を求めている物で、
事後評価のための住民アンケートの設問案なども国土交通省が示しています。

その国土交通省の設問のモデルでさえ
事業実施の計画中も、完成後の事業評価も、
例えば公益施設の運営など
市民一人当たり、もしくは世帯当たりの税金投入額を明示して
それで納得できるかどうかを問うべきだと示しています。
もちろん、強制はしていません。
常識の範囲として示していると思います。

ところが、東村山市のHP(東村山駅西口関連)を見ていただけば分かりますが、
この事業費や運営経費を明示しての市民アンケートは一切行われていません。

そして、東村山駅西口再開発についての事後評価は
今後フォロ―アップが行われますが
それを審査する委員会も疑問を呈しているのに
結局、再開発は有効であったという評価が国土交通省に提出されるのです。
こんな理不尽なことがあるでしょうか。

そして、何より東村山駅西口再開発は
賑わい、活性化に効果があるとして強行されました。
しかし、西口の商店街は事業実施前よりシャッターが下りている店舗が増えました。
行政自らが
「活性化を目標としたが数値化はできない、現実にはシャッター通り化が進んでいる事が認められる」と言っています。

駅前の地上にはトイレもありません。
駅ビルの2階か、地下の駐輪場にしかありません。
高齢者や障がい者や子どもにとっては大変使いにくいのです。

駅前広場は市民が家族を送迎するための車の停車場が作られていません。
何のための駅前広場建設だったのでしょうか?

結局、この東村山駅西口再開発は、地域住民のためというより、
ビルを建て、地下駐輪場を作り、道路を作ることであり
それを 大手ゼネコンを中心に公共事業で利益を得るために
東村山市民の税金莫大に投入する仕組みづくりであったということが
今回の私の質問で改めて明らかになりました。

再開発が活性化に役に立っていないことが事業完了後に分かっても、
それをなかったことには出来ないということ。
貴重な税金を取り戻すことはできないと言うこと。
責任は問われないということなのです。

公共事業は、住民のため、市が豊かになるため、活性化のためという美辞麗句を
市民の目線で厳正に検証すること、
ゴーサインを出すのは市民であるということを私たちが自覚する事の重要性を
東村山駅西口再開発は教えてくれたと思います。

いま策定作業が進んでいる『第4次総合計画』には
秋津駅南口の開発問題、鉄道連続立体化計画など
東村山駅西口よりさらに大きな税金投入の計画が浮上します。
住民にとって、市民にとって、
何が必要で、どうすればよいかを問われる計画になります。
東村山駅西口再開発を
私たちの重要な教訓とし今後に生かしましょう

東村山駅西口再開発について

2009-12-09 18:08:07 | Weblog

8日の一般質問より東村山駅西口再開発についての部分をお知らせします。
黒字は福田の発言、赤字は答弁です。
今日は、質疑答弁のみを掲載しました。
再質問と、質問を終わっての私自身の考えは次回に報告します。

 (1)事業費について(最終金額を)
①再開発事業費(除却費など一切を含む)
a 再開発ビル建設費合計金額=66億1000万円
  内・公益施設買い取り金額=10億18万497
    国都含めた補助金投入額=20億6000万円
b 駅前広場建設費最終金額=25億2000万円 
c その他の事務費(再カウントは無しで)
  借入利子=3億4000万円
d 再開発最終金額は94億7千万円で決定か?=最終金額は精算後確定する

②まちづくり交付金事業費(ビル買い取り価格除く)
a 地下駐輪場建設費=8億円 
b ペデデッキ建設費=1億5000万円 
c その他あれば(エレベーター設置など) 
  定住促進費=1000万円
  区画道路など=13億5000万円
  健康プラザ=5億4200万円
d 合計は23億円(床買い取り価格除く)で間違いないか=23億円
e 合計金額=33億円
  内国・9億8000万円 
   市・23億2000万円(借金=21億6000万円、一般財源=1億6000万円)
  
③市が負担したこの再開発事業にかかわる全ての金額は? 
a 国都補助金も含む総額=81億円(H15~H20決算、H21年は見込) 
b 国都補助金=37億円
  東村山市負担の総額=44億円
  (一般財源9億3000万円、市債(元金合計35億円、総利息5億6000万円)

(2)事業の事後評価について
①事業評価の意味は?
 答弁 今後のまちづくりに反映させる 

②指標計測値の根拠 
      項     目         従前値 → 目標値 → 評価値
a 東村山駅1日当たり平均降客数 21,011人→ 21,300人→ 22,000人 
  *目標値、評価値ともその計算式を見れば1000人増のほとんどは、自然増の推
   計値で公益施設利用者28人、店舗134人、計162人の増しか見込んでいない。
   これで再開発成功と評価するのか?
 答弁 アクセス状況についてはH22年度に確定する。

b 東村山駅西口放置自転車     94台 →   0台 →  0台
  *どの範囲、どれくらいの期間の調査で0台を認定するのか 
 答弁 駅から200m以内を調査。評価値は工事が終わっていなかったので目標値
     とした。21年度中にフォローアップ調査を行う。


c スポーツ・レクリエーション活動への市民満足度  15.8% → 20% → 39.2%    
  *従前の15.8%、目標20%は何を根拠にしているか
 答弁 H14年のアンケート調査でスポーツ、レクリエーション環境に対する回答を従
     前値とした。

  *評価値39.2%は、公益施設の見取り図を示し、スポーツセンターや中央公民館
   で聞き取り調査をした結果である 。これで23.4%増とした意味がどこにある?
   (調査回答数135人) 
 答弁 職員が聞き取りを行った。

d 評価のためのアンケート設問は誰がどのように決めたのか、念のため聞きたい。  
 答弁 H16年の都市再生計画資料を参考に決めた。

③結果のまとめから 
a 市民意見は2件、その28項目の意見は、指定管理者の決定方法や事業の効
 果、地下駐のあり方、道路、公益施設の必要性等々この事業の本質を鋭く問うも
 のになっている。しかし、回答は、全てが再開発で解決するというもので、到底市民
 が納得する回答ではない。HP上でこれを読めば一目瞭然である。一体、寄せられ
 た市民意見をどう受け止めたのか。 
 答弁 議論の輪が広がったと思う。その場限りとせず尊重したい。

b まち交事業事後評価委員会においても、基本的には評価値の客観性にも疑問 
 が呈されているにも関わらず、総じて事後評価が『良』とされた。フォローアップも結
 局は「良」となる方法で作られること目に見えている。こうした事業評価はの在り方
 で本当に市民の理解を得られると思うか
 答弁 事業が終わっていないのに評価値を出すことへの疑問が出されたが、やむ
    えないと判断していただいた。

(
)各施設の問題点について
①地下駐輪場について
a 雨水対策がなぜ行われていないのか。今後どうするか
 答弁 雨水排水対策はある。10月の大雨で歩道からの流入があった。
    地下駐の入口にU字溝を設置する予定。

b 勾配がきつく、安全性に問題があると思われるがいかがか、改善策は?
 答弁 勾配は12%で基準に合っている。

c 人の出入りがしにくい、改善策は(階段を下りるとまずガードが有り入
 りにくい)
 答弁 出入りゲートのことで自転車と人を分離す目的。違法駐輪を防ぐた
   めのものである。


②公衆トイレをなぜ地上に作らなかったか
 答弁 駅前広場の歩道スペースを確保したいので地下にした。有人管理で
 
   安全を考えた。

③駅前広場について
a 市民の家族の送迎についての安全対策はどうなっているのか
 答弁 西口だけでなく他の駅も一般車の乗降場所確保できていない。  

b バスの乗り降りも高齢者や障害のある人や子どもにはキケン(バスが停
 留所にぴたりとつけられない)なぜこうなったか
 答弁 事業者に乗降客の安全ため停留所への停車位置を留意するよう指導
   する。


④上記指摘事項、公益施設の位置と店舗の配置も含め、全体として、欠陥が目立ちすぎる徹頭徹尾市民の利便性を考えて作ったとはとても思えない。雨水排水対策も含め、どの ようの改善するのか、その費用は誰の負担か聞きたい
 
答弁 地下駐のU字溝設置は請負業者の負担で実施する。


秋津駅の開発 国土交通省天下り企業作成の値段で 283億円?

2009-12-08 21:29:28 | Weblog

今日8日、私の一般質問が終わりました。
その中から、今日は、東村山市が次に進めようとしている
西武線秋津駅南口とJR新秋津駅の間の開発についてお知らせします。

秋津駅は今近隣住民が中心になり、まちづくり推進協議会を立ち上げ、
開発をどんな方法で実施するか勉強しているそうです。
情報コーナーで見つけた
『秋津駅南口街区整備計画策定調査報告書』の問題も含めて質してみました。 
(黒文字は福田の質問、赤字は答弁です)

 秋津駅南口再開発について

 (1)まちづくり協議会における協議について

①協議会の協議の経過、視察先など聞きたい
  答え=H7年にまちづくり研究会、H17年にまちづくり推進協議会を立ち上げ、
      良好なまちづくりの機運の向上を図っている。

②その際、事業費も含めて検討をしているか
  答え=久米川駅北口、東村山駅西口広場などを視察。
      今年度の西口完成イベントを視察した
③協議の到達段階と今後の取り組みの方向を聞きたい
  答え=事業費の検討はしていない

(2) 秋津駅南口街区整備計画策定調査報告書(H10年度作成)について
  報告書には秋津駅と新秋津駅を結ぶ地域の開発で、
  唯一事業費も含めて掲載されている。
  報告書によれば事業費は 246億3500万円、
  市の公共施設整備費は 36億7000万円を含め総額は283億円。
①調査目的
  答え=南口の将来のまちづくりへ安全性と都市基盤整備、商店街活性化のため
②報告書の作成業者名 
  答え=財団法人・都市計画協会
      
福田注/この会社は国土交通省の天下りで作られていると言っても過言で
      はない。会長は国土交通省事務次官、副は三菱地所社長、飯田橋セント
      ラルプラザの社長、横浜都市未来社長等々、非常勤理事には再開発関
      係の役員がずらり・・・。答弁後調べてびっくり

③現段階でのこの調査報告書の位置づけを聞きたい
  答え=話し合いのたたき台。勉強や検討会の材料だが“案”ではない。
④協議会メンバーは報告書の存在を知っているか、協議の材料になっているか?
  答え=報告書は協議会と意見交換をして作成。勉強で利用している。
⑤今後、この報告書が実施に移されることがあるか、ないか
  答え=即実行ではない。

(3) 『秋津駅・新秋津駅の乗換利便性の向上報告書』(H16年3月作成)について
  この報告書は、まちづくりについて具体的に提案している。そして、秋津駅の開発
  を進めるには早く東村山駅西口再開発を終わらせるべきだとも書いている。
①この報告書の当市における位置づけを聞きたい。つまり次は秋津駅再開発が重要な事業となるのか?
  答え=周辺商店街と乗換の利便性について検討したもの。さらに検討調査が必
      
要。考え方を示したものである。秋津駅は中心核の一つと位置づけてい
      る。
②この報告書はどこが作ったものか
  答え=国土交通省関東運輸局
③「検討会」は誰が組織し、誰がメンバーか。現在も継続しているのか
  答え=国土交通省関東運輸局が呼びかけた。今は埼玉県を事務局に行政連絡
      会でフォローアップをしている。

④まちづくり協議会の協議の材料になっているか
  答え=協議会で座談会を開いた(関係者を招いて?)。意見交換の材料。

(4) 秋津駅まちづくりに関わる情報の発信と公開について
①協議会での協議や視察先、検討の方向・内容、事業費の試算など、広く市民に知らせる必要があると思うが考えは?
  答え=会員が組織を運営している。市民主体である。東村山市が主体で進める
      ようになれば公開する。

②全てが決まってから、聞き置くだけの説明会にならないためにも、始めの一歩からの情報の公開は必要である。考えは?
  答え=皆で作るスタンス
③市としてどの程度の事業費をかけることができると考えているか
  答え=考えていない。市の施策の重要な課題であるが、事業費は想定できな
      い。

このブログを書くのに、インターネットで調べながら進めた。
その結果、秋津駅と新秋津駅とを結ぶ“まちづくり”は、
国土交通省の天下りの役人で作られた再開発会社と
大手ゼネコン(三菱地所?)がお膳立てした再開発、
莫大な税金をつぎ込む大型公共事業の計画ではないかと思えてきた。

西口の愚を犯さないために、
市民の注視が必要だと痛感した。